平成5249日目
2003/05/23
この日のできごと(何の日)
【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と会談
小泉純一郎首相は23日午前、ブッシュ米大統領とテキサス州クロフォードの大統領邸で約2時間会談した。北朝鮮の核開発問題の平和的解決を掲げる一方で、北朝鮮が事態を悪化させれば「より強硬な措置を講じる」と経済制裁を含め厳しい姿勢で臨む方針で一致、核開発阻止へ決意を打ち出した。大統領は北朝鮮の日本人拉致事件解決への全面協力を約束した。
首相はイラク復興に関連し、人道支援で自衛隊の輸送機を周辺国に派遣する考えを伝え、記者会見で新法に基づくイラクへの派遣も検討する意向を表明した。両首脳は日米安保の強化を確認し(1)ミサイル防衛(MD)で日米協力を加速(2)米軍基地を抱える沖縄の負担軽減−で合意した。
大統領は米国の通貨政策で「強いドル」に言及。首相は「双方の利益にかなう」と応じ、円高に振れている相場水準の修正に期待を示した。
北朝鮮の核問題に関して大統領は「北朝鮮の脅しには屈しない。計画の完全かつ検証可能で、不可逆的な廃棄以外何も受け入れられない」と強調。拉致問題では「日本人の行方が完全に解明されるまで、米国は日本と連帯することを約束した」と述べた。首相も「平和的解決のためには対話と圧力が必要だ」と指摘、北朝鮮の違法行為の規制、取り締まりを強化する方針を明らかにした。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【スバル・レガシイツーリングワゴン】フルモデルチェンジ
【大相撲】
大相撲夏場所13日目(23日・両国国技館)千代大海が魁皇との大関対決に敗れて3敗に後退。2敗力士が消えたため、1敗を守った横綱朝青龍が14日目の魁皇戦に勝てば、2場所ぶり3度目の優勝が決まる。朝青龍は大関武双山を右外掛けで退け、魁皇は千代大海を引き落とした。3敗は魁皇と千代大海の2人。かど番の武双山は7敗と後がなくなった。大関栃東は玉乃島を寄り切って7勝目を挙げ、かど番脱出まであと1勝とした。小結旭天鵬は関脇出島を寄り切り9勝目。出島は雅山に屈した関脇若の里とともに6敗目。小結土佐ノ海は10敗目を喫した。《共同通信》
【北陸銀行、北海道銀行】統合へ
公的資金注入を受けて経営再建中の北陸銀行(富山市)と北海道銀行(札幌市)は23日、2004(平成16)年度をめどに、持ち株会社方式で経営統合する方針を決めた。効率化が狙い。統合後の預金量は8兆3000億円を超え、地銀では横浜銀行についで第2位の規模になる。
北陸銀行と北海道銀行は昨年7月から現金自動預払機(ATM)の相互開放などで提携していた。
北海道銀行は03年3月期決算で、548億円の最終赤字となり、公的資金注入に伴って国が持つ優先株に配当できず、北陸銀行との統合で生き残りを図る。藤田恒郎頭取は6月に引責辞任する。
北陸銀は03年3月期で、国が持つ優先株の復配にはこぎ着けたが、株価下落と不良債権の処理で利益が圧迫され、普通株は5期連続で配当できない。再建のために一層の効率化を迫られており、金融庁の意向を背景に北海道銀行との統合によって道内で重なる店舗を減らし、コストを削る。
国は北陸銀行に対し、1998年と99年の2回にわたって計951億円の公的資金を注入した。北海道銀行は2000年に450億円の公的資金を受けている。
北陸銀行は北陸からの移住者を顧客層にして、明治32年から北海道に進出している。18支店と6出張所を道内に展開し、不良債権対策で札幌に管理室を設けている。《北國新聞》
【ダイエー】ホークス売却案を検討
経営再建中のダイエーが、福岡市で展開しているドーム、ホテルなどの「福岡事業」の再現処理をめぐり、プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の売却案を検討していることが23日、明らかになった。
取引銀行の金融支援に伴う債権買い取りに関しては、産業再生機構を活用する方向で検討に入る。ダイエーは本業の経営立て直しで苦戦しており、球団とセットで売却した方が全体の有利子負債を圧縮できる可能性があるとみられている。
球団売却は本拠地の福岡残留が前提となるが、現在パ・リーグの首位を走っているホークスの人気は高く、地元の理解を得られるかがどうかが最大の鍵となりそうだ。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･社民党の福島瑞穂幹事長は23日の記者会見で、民主、自由両党の合流問題を質問され「2党が決めることなので、特にコメントする立場にない」と“公式”発言。ただ、合流を結婚に例えながら「『やめなさいよ、あんな男の人は』と言ったところで、本人は幸せになろうと思っているんだろうし、親でもないのに『やめなさいよ』とか『幸せにならないと思うわよ』と言うのは行き過ぎだ」と強調した。直接口には出さないものの、断念した方がいいといわんばかり。《共同通信》
【参院有事法制特別委員会】
参院有事法制特別委員会は23日午後、有事関連法案に関する質疑を行った。
石破茂防衛庁長官はミサイル防衛(MD)について「PAC3(地対空誘導弾パトリオット)だけとか、イージス艦(発射型)だけということは考えていない」と述べ、両システムを組み合わせて導入を目指す考えを表明した。北朝鮮情勢を念頭に、二段構えの迎撃体制で抑止力を強化する考えを示したと言える。
MDとしては(1)米国が2004年から配備する海上配備型システムを自衛隊のイージス艦を改修し搭載するSMDの(2)現在保有するパトリオットを新型のPAC3に更新−の2案が候補。石破氏は組み合わせる理由について「(イージス艦が大気圏外の)ミッドコースで撃ち落とし損ねたものを(PAC3が落下直前の)ターミナルでやることになる」と説明した。
また「イージス艦1隻でカバーできるエリアはどのくらいか。イージス艦改修にどのくらい期間がかかるかをすべて検討してみる必要がある」と述べ、MD導入に向けた具体的な検討を開始する考えを示した。自民党の愛知治郎氏に対する答弁。《共同通信》
【新型肺炎】
世界保健機関(WHO)のヘイマン感染症対策部長は23日、ジュネーブで記者会見し、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群＝SARS)の拡大が深刻だとして中国・広東省と香港に出していた渡航延期勧告を同日付で解除すると発表した。
広東省と香港を含む中国の計7地域と台湾が渡航延期勧告の対象となっていたが、解除は初めて。新型肺炎は広東省で発生し香港に拡大、さらに各地に広がったとされており、今回の解除は「発生源」の両地域で封じ込めが進んでいることを示している。
ヘイマン部長は解除の理由について、両地域の現状を検討した結果(1)域内感染の規模が縮小(2)新規感染者が減少(3)域外への「感染輸出」がなくなった−などを確認できたためと語った。また、WHOが勧告解除の目安としている「現時点の患者が60人以下」の条件も満たしたと説明した。
ただし、両地域は依然として新規感染者が発生しているため、体温を測るなど「出国時の検査」を求めた勧告は維持すると説明した。《共同通信》
【イスラエル】新和平案を受諾
ブッシュ米大統領は23日、イスラエルのシャロン首相がバレスチナ新和工業(ロードマップ)の原則受諾を表明したことを明らかにした。
大統領は、シャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス首相との三者会談について「2つの国の平和的共存に向けて進展するなら真剣に検討する」と述べ、近く開催する用意があると表明した。
テキサス州クロフォードで小泉純一郎首相と会談後、記者団に語ったもので、大統領はシャロン首相の原則受諾を「前進」と評価。米政府がイスラエルに対して、同国の安全保障等確保に積極関与することを約束したことを受け、シャロン首相が受諾を決めたと述べた。
大統領は「和平の達成は国難だが、実現できると信じる。和平に関与していく」と述べ、パレスチナ和平実現に全力を挙げる考えを強調した。
三者会談は、ブッシュ大統領が6月1日からの主要国首脳会議(エビアン・サミット)に出席後、6月上旬に中東で開催する案も検討されている。しかしホワイトハウス当局者によると、日程は流動的で確定は来週にずれ込む可能性が強い。三者会談が実現すれば、停滞していたパレスチナ和平の進展が期待される。《共同通信》
【この日の民主党】
次期衆院選候補者研修会を開く
民主党の次期衆議院選挙候補者研修会が23日、東京都内で開かれた。冒頭挨拶した菅直人代表は、「総選挙は10月になる可能性が一番高い。94年に選挙で政権交代ができる制度を作った。今回民主党が勝てば、この制度に魂を入れることになる。それは全国民的課題だ。政権をとって、小泉首相がやれていない構造改革、景気回復を実行したい」と、政権交代への強い決意を表明した。
続いて、岡田克也幹事長が「解散・総選挙に向けた政局動向等と当面の課題」と題して講演した。このなかで岡田幹事長は「民主党を支持、好きになってもいいという人が10.4%いる。これと支持率6.2%を考えれば、政権の可能性は十分にある」と読売新聞の最近の世論調査の結果を踏まえて提起。また、表には出ていないものの支持層が増えているとし、「政権交代への下準備」が進んでいると述べた。研修会は24日まで開かれている。
狭山事件40周年中央総決起集会で田並議員が挨拶
「5・23石川一雄不当逮捕40ヵ年糾弾!狭山再審要求!特別抗告審闘争勝利!中央総決起集会」(部落解放同盟中央本部・部落解放中央共闘会議等主催)が23日午後、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。民主党部落解放推進委員会・狭山再審対策小委員会事務局長の田並胤明議員が党を代表して挨拶に立った。
田並議員は、「民主党としても、1日も早く石川さんの無罪をかちとるために闘う。国会では、司法制度改革が議論されているが、たんに判決を早くするだけでは、冤罪事件が後を絶たないことになる。透明で公正な裁判を実現することが重要だ」と述べ、狭山事件の再審開始の門をこじ開けるためにも、検察側の持つすべての証拠の開示を可能にするための刑事訴訟法の改正を何としても実現する決意を明らかにした。
埼玉県狭山市内の被差別部落に住む青年、石川一雄さんが、身に覚えのない女子高校生誘拐・殺人事件の犯人として別件逮捕された日から、23日でちょうど40年。石川さんは第一審後から一貫して無実を訴え、検察側が提出した証拠にも数々の捏造、疑問点が明らかになったが、無期懲役の判決が確定。部落解放同盟や多くの労働団体、市民団体が冤罪事件として抗議の声を上げ続けた結果、石川さんは94年、仮出獄となった。最高裁はいまだに再審開始のための事実調べも行おうとしていない。
「殺人犯」としての汚名を着せられたままの石川さんも壇上に元気な姿を見せ、32年間の獄中生活を含む40年間の冤罪との闘いについて、「残念ながら40年たってしまったが、必ず再審開始に向けた最高裁での事実調べは始まると考えている。この40年間、多くの仲間に支えられてきたことが一番うれしかった」などと語った。
会場は、全国から集まった部落解放同盟員や労働組合員、市民の熱気に包まれ、弁護団の報告や石川さんの発言に惜しみない拍手を送った。民主党からは、田並議員のほか、角田義一参議院議員会長、松本龍、大谷信盛、井上和雄の各衆議院議員、民主党会派所属の山口壮衆議院議員らが参加した。
「民主党政権で株価は2~3倍に」東京証券取引所視察で菅代表
民主党の菅直人代表は23日午前、東京・日本橋兜町の東京証券取引所を視察した。ホームレス、ヤミ金融、高卒就職難、パート労働問題など、一連の「小泉不況」実態視察の第5弾。株価低迷のなか、金融経済の実態を把握するため、同取引所のマーケットセンターで売買状況を視察したほか、株式市場の実情について東証の土屋正顕代表取締役社長らとの意見交換を行った。
意見交換では東証側から「株価対策の秘策、小泉総理が言うような一発逆転ホームランなどはない。投資家は将来が明るくないと中長期的な投資はしない」との意見が出され、先行きの見えない小泉政権下では株価回復は望めないとする考えで一致した。
民主党からは仙谷由人『次の内閣』経済財政担当相、五十嵐文彦同金融相、大塚耕平同副金融相、松本剛明同副財務相、荒井聰役員室長、古川元久同代理らが同行した。
視察後、菅代表は「全体状況が厳しいと改めて感じた。今やっているような目先の株価対策では、事実上の株価対策にはならないと改めて認識した」と語り、内需拡大策や株保有者への優遇税制の必要性などを指摘。「相続税が相対的に安くなるといったことを通して、間接金融から直接金融への金の流れをつくっていくことも考えなければならない」とした。
また、「森内閣の際、森総理が辞任したら株価が上がると指摘したが、森内閣後の小泉内閣でさらに半値になるとはさすがに思わなかった」と述べ、小泉内閣の経済無策に改めて言及。その上で「民主党が政権を取れば、少なくとも100日以内にきっちりとした経済政策を含む改革案を出す。小泉総理が下げてしまった株価は3年間で2倍から3倍にはできる」と強調した。
「政治資金規正法の基準額引き上げはとんでもない」岡田幹事長会見
民主党の岡田克也幹事長は、23日の定例記者会見で、与党が政治資金規正法に定める公開基準額を5万円から引き上げることを検討していることについて「政治とカネが大きな問題となったこの国会で、政治資金の不透明性を増すような結論を出すなら、とんでもない話だ。小泉首相も、当然これに対して『とんでもない』と言ってもらえると思うが、今のところリーダーシップが見えない」と与党や小泉首相の姿勢を批判した。
岡田幹事長はまた、与党3党の幹事長が訪中から帰国後、わずか1日の自宅待機で国会に登院したことについても批判。「昨日の本会議で、白いマスクの3人をみかけたが、国会議員だからといって決して特別の存在ではない。政府として一般国民には帰国後10日間の自宅待機を要請しておきながら、自分たちは堂々と国会に出てくるというのは、どういうことなのか。SARSの問題は、わが国にとってきわめて深刻な問題であり、国民の皆さんにもしっかりした健全な危機感を持ってもらわなくてはなくない。(与党3幹事長の行動は)そうしたことにマイナスになる。小中学生が修学旅行などで国会を訪れているが、引率する先生たちのなかには、本会議場に子どもたちを入れないことを決断したところもあると聞いている」と語り、政府・与党のSARSについての危機感の欠如を指摘した。
［参院本会議］個人情報保護関連法案が可決・成立
参議院本会議で23日、個人情報保護関連法案の討論・採決が行われ、政府提出の5法案が与党3党などの賛成多数で可決、成立した。民主党はじめ野党4党は、個人情報保護特別委員会に5法案への修正案を共同提出し(否決)、本会議採決でも政府案に反対したが、及ばなかった。
採決に先立つ討論で発言に立った民主党・新緑風会の内藤正光議員は、5法案全体に対して、自己情報コントロール権やセンシティブ情報の慎重な取り扱いについての規定が欠如しているという根本欠陥を改めて指摘。また、個人情報保護法案における主務大臣制の矛盾、行政機関個人情報保護法案における制度管理のずさんさなどを厳しく批判し、「官僚による国民監視・管理をめざすもの。到底賛成できない」と強く訴えた。
成立したのは、「個人情報の保護に関する法律案」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案」「情報公開・個人情報保護審査会設置法案」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の5法案。
また、この日の本会議では、政府提出の国立大学法人関連法案、職業安定法および労働者派遣法の一部改正案の趣旨説明と質疑も行われた。
国立大学法人関連法案の質疑に立った民主党の岩本司議員は、法案がその趣旨において「個性豊かな魅力ある国立大学を育てる」としているにもかかわらず、中身は大学への国の関与を深め、各大学の主体的な発展を阻害するものだ、と批判。法案では文部科学相が定めるとされている「中期目標」(国立大学の6年間の運営方針の骨格)を大学自身が策定するとした場合の問題点、官の視点のみで行うことになっている大学の評価に、大学関係者、学生、学会、経済界などからの多元的な視点を導入することに対する見解などを質した。
遠山文科相は、大学自身による中期目標の策定について、「高等教育全体のあり方」や「財政上の観点」から問題がある、などと抽象的にしか否定できず、多元的評価の導入に関しても、文科省が設置する評価委員会に広い分野から委員を募ることを対置したにすぎなかった。
職業安定法および労働者派遣法の一部改正案の質疑に立った民主党の山本孝史議員は、冒頭、SARS対策について取り上げ、感染した台湾の医師が観光で訪日していながら有効な対応が取れなかった問題について、坂口厚労相に反省すべき点を質した。厚労相は国の対応の反省点として、医療従事者への対応を考えていなかったこと、国が中心となる広域的対応が遅れたこと、情報公開・風評被害への具体的対応が準備できていなかったこと、の3点を挙げ、今後オペレーションセンターの設置や検疫体制の強化などを急ぐ意向を明らかにした。
労働者派遣法改正について山本議員は、派遣期間の上限延長による雇用の不安定化、紹介予定派遣の解禁による差別的求人の拡大、などの問題点を指摘し、労働者保護策を盛り込まない改正案は派遣労働者の労働環境を悪化させるものだ、と批判。答弁に立った坂口厚労相は、派遣労働者の労働環境の改善には取り組むとしながらも、「派遣労働者の労働条件が一般労働者に比べてすべての場合劣るわけではない」「厳しい雇用情勢の下で、一定の雇用期間を経験するという役割も果たしている」などと述べ、危機感の欠如をさらけだした。
イラク復興に関する安保理決議の採択を受けて(談話) 2003/05/23
民主党「次の内閣」外務ネクスト大臣 伊藤英成
22日、国連安保理において、イラク復興に関する決議1483号が大多数の賛成により採択された。国連安保理が不十分ながら機能回復したことをまず歓迎したい。
ただし、イラクが依然米英の占領下にあることを踏まえ、イラクの統治をイラク国民の手による暫定行政機構に早期に移行させるよう一層取り組むべきである。また、対イラク攻撃の目的であった大量破壊兵器の探索、その完全廃棄宣言が、国連査察の再開とともに、速やかに達成されることを求める。
イラク復興に関する支援新法が論議されているが、国際社会、NGOやNPOなどと連携しつつ、既存の枠組みで行える支援をまず検討すべきであり、特に自衛隊の派遣については、現地情勢から、派遣の必要性・妥当性を慎重に見極めるべきである。
個人情報保護法案関連5法案の成立について(談話) 2003/05/23
民主党 政策調査会長 枝野幸男
本日、政府提出の個人情報保護法案関連5法案が参議院本会議で可決、成立した。
政府提出法案は、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の権限を認める基本法のスキームや行政機関法における罰則規定の甘さ等の点で問題点が多く、これが原案のまま成立したことは大変残念である。
また、恣意的な特別委員会の設置、本会議・委員会における杜撰な答弁の繰り返し、野党共同の対案・修正案についての不誠実な対応など、国民の基本的人権にかかわる重大な法案に対する政府・与党の国会軽視の態度も極めて遺憾である。
民主党は、個人情報保護法制の必要性を認めつつ、独立した第三者機関設置による公正・客観的な個人情報の保護等、自己情報コントロール権の規定、センシティブ情報の厳格な取扱い、行政機関法における罰則規定の強化等を主な内容とし、衆議院では対案、参議院ではさらに個別法制定や不服審査に関する事項を加えた修正案を、自由党、日本共産党、社会民主党と共同で提出した。
個人情報保護についての法制度の整備について、建設的な議論に寄与し、また今後の課題について必要かつ先見的な提案を行ってきたものと自負している。今後は、法の施行状況を厳しく監視しつつ、今回提案した国民の立場にたつ個人情報保護制度の実現を粘り強くめざしていく。《民主党ニュース》
