2003 平成15年5月20日(火)　吉川友梨さん、不明に

平成5246日目

2003/05/20

この日のできごと(何の日)

【吉川友梨さん】不明に

大阪府熊取町の小学校教諭(42)の長女で小学校四年の吉川友梨ちゃん(9つ)が20日、行方不明となり、大阪府警は21日、事件に巻き込まれた疑いがあるとして公開捜査を始めた。調べでは、友梨ちゃんは20日午後3時すぎに自宅近くで目撃されたのを最後に行方不明となった。《共同通信》

◇

大阪府熊取町で下校途中に行方不明になった同町立北小学校四年吉川友梨ちゃん(9つ)は、自宅直前まで来て何者かに連れ去られるなどした可能性が強いことが23日までの泉佐野署捜査本部の調べで分かった。白昼の住宅街にもかかわらず目撃など有力な手掛かりはなく謎が深まっている。

捜査本部は23日も約100人態勢で捜索や聞き込みを続けた。

調べでは、遠足からいったん学校に戻った友梨ちゃんが同級生3人と学校を出たのが20日午後3時ごろ。その後、自宅から約400メートルの交差点付近まで一緒に歩いてきて3人と別れた。さらに100メートルほど自宅に近づいたところで別の同級生とすれ違い、「バイバイ」とあいさつを交わした。

自宅から約200メートルのたばこ店前で午後3時20分ごろ、友梨ちゃんを最後に目撃した男性(29)は、「黄色いリュックで坂道を歩いていくのが印象的だった」と捜査本部に話し、不審者には気付かなかったという。

この場所は商店や公民館が近くにあり、行方不明になった時間帯に不審な物音などに気付いた人はいない。《共同通信》

熊取町立北小学校4年生(当時)吉川友梨(ゆり)さん(9歳:当時)が、平成15年5月20日午後3時ごろ、下校途中に七山地区内で行方不明となっています。どんな些細なことでも結構ですので、何か心当たりのことがあれば、ご連絡をお願いいたします。https://www.town.kumatori.lg.jp/

▷泉南郡熊取町における小学生女児に対する未成年者略取誘拐事件　大阪府警

【大相撲】

大相撲夏場所10日目(20日・両国国技館)前日初黒星を喫した横綱朝青龍は関脇出島を強烈な切り返しで下して9勝目。大関千代大海は琴ノ若を寄り切って、2敗を守った。大関同士の対戦は、かど番の栃東が魁皇を引き落として6勝目。魁皇は7勝3敗。かど番の武双山は4勝目を挙げた。出島は6勝4敗。関脇若の里は3敗目を喫した。小結は旭天鵬が勝って6勝4敗、土佐ノ海は敗れて3勝7敗。1敗の朝青龍を2敗で追うのは、千代大海と平幕の闘牙、武雄山の3人。《共同通信》

【KSD汚職】元労相に実刑判決

国会代表質問に絡み旧「ケーエスデー中小企業福祉事業団」(KSD)側から7000万円余を受け取ったとして受託収賄罪に問われた元自民党参院議員会長で元労相の村上正邦被告(70)に対し、東京地裁は20日、懲役2年2月、追徴金7280万円(求刑懲役3年6月、追徴金7280万円)の実刑判決を言い渡した。

村上被告は一貫して無罪を主張したが、中谷雄二郎裁判長は請託とわいろ授受を認定。「政党政治の根幹をなす代表質問で労働省(当時)に多大な影響を与えた。議員職務の中核に関してためらうことなく多額のわいろを受け取り、国会の威信を失墜しかねない重大な犯行」と厳しく非難した。

会派を代表して行う代表質問を職務権限とされ、国会議員が有罪となったのは初めて。村上被告の共犯とされた元政策秘書A被告(56)は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)。村上被告側は控訴した。《共同通信》

【民主党】合流で対立先鋭化

民主党は20日午後、党本部で臨時常任幹事会を開き、自由党との合流問題をめぐる協議を再開したが、賛成、反対両派の歩み寄りはみられなかった。党執行部は今月中に結論を出す方針で、21日にあらためて議論することになった。

これに先立つ記者会見で菅直人代表は、岡田克也幹事長が提唱している国会内での統一会派構想について「それが全体の意見となることが望ましいと思う」との見解を明らかにした。

しかし、鳩山由紀夫前代表ら合流賛成派はあくまで次期衆院選前の合流を求め、グループ活動を活発化させており、反対派との対立が先鋭化する様相を見せ始めている。

同幹事会では、合流推進の立場から中野寛成前幹事長が「(新進党や民主党も)合流した時は選挙に勝っている。小泉政権打倒が大義名分だ」と強調。

これに対し、反対派は「離合集散の繰り返しになる。1足す1は2にならない」と指摘。角田義一参院議員会長は自由党の小沢一郎党首の政治手法に疑問を呈した上で、連立政権を想定した統一首相候補や閣僚名簿づくりを提案した。

一方、鳩山氏はグループ議員の会合で「党としての回答を急がなくてはならない。総選挙前に合流しないと意味がない」と表明した。《共同通信》

【日銀】追加緩和決定

日銀は20日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、金融機関の余裕資金の量を示す当座預金残高目標を、現行の「22兆−27兆円程度」から「27兆−30兆円程度」に引き上げる追加緩和を賛成多数で決めた。潤沢な資金供給により、りそな銀行への公的資金投入の決定に起因する市場の動揺を未然に防ぐと同時に、金融不安の回避に向けた強い決意を示す狙いがある。追加緩和は4月30日の会合に続き2カ月連続。

決定会合はまた、金融市場が資金需要の急激な増大などで不安定化する恐れがある場合には、当座預金の残高目標にかかわらない資金供給を行うことも確認した。

日銀の福井俊彦総裁は決定会合後に記者会見し、追加緩和に踏み切った理由について「金融市場の安定確保に万全を期すためだ」と述べ、金融危機は起きていないものの、予防的な措置が必要と判断したことを強調。景気認識を下方修正したことも明らかにした。

決定会合は、新型肺炎や株安などで、国内景気の先行き不透明感が強まった上、りそな銀問題が市場の不安定化につながり、実体経済に悪影響を及ぼす可能性があるとの認識で一致した。《共同通信》

【参院有事法制特別委員会】

参院の有事法制特別委員会は20日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して、有事関連法案の質疑を行った。

首相は他国がミサイル攻撃しようとしている場合の対応について「座して死を待つわけにはいかない。はっきり侵略の意図がある、組織的・計画的意図がある。それが分かっていながら日本国民が被害を受けるまで、何もしないという訳にはいかない」と述べ、日本攻撃の意思表明と準備行為がある場合は基地攻撃の可能性があることを示唆した。《共同通信》

【この日の民主党】

菅代表、金鐘泌元韓国首相と意見交換

民主党の菅直人代表は20日、民主党本部を訪れた韓国の金鐘泌(キム・ジョンピル)韓日議連会長(元韓国首相・自民連総裁)と会談し、「北朝鮮問題」などで率直な意見交換を行った。

まず、菅代表が盧武鉉(ノ・ムヒョン)新大統領についての評価を尋ねると「金大中さんより良い方だ。心配ない」との認識を示した。また、金会長は北朝鮮の金正日軍事委員長から招待をされていたがSARS問題で延期になったことを説明、「私が60年代に日韓正常化交渉に関わったので、その辺りのことを聞きたかったのではなかったか」とその理由を推測。北朝鮮については「極限状態に追い込むことはいけない。窮鼠猫を噛む、ということもある」と述べ、韓国は米、肥料などの支援を行うが、現金を送ることはミサイルや核の資金となるので絶対にしない、という立場を説明した。

また、日本に対しては「ミサイルの付属品が第三国経由で送られたことが明らかになったが、止めてもらいたい」と注文した。

一方、「北朝鮮が核を持った場合」についての日本の姿勢を聞かれた菅代表は、「国交回復は不可能」と述べるとともに、北朝鮮に対しては日米韓3カ国が一緒に対応するとともに、そこに中国が加われば強力な包囲網となる、とした。

金会長は「今までは日本に来ても(民主党を)表敬しなかったが、これからは親しくしたい」と締めくくった。

この日、民主党からは伊藤英成『次の内閣』外務ネクスト大臣、仙谷由人『次の内閣』経済財政担当ネクスト大臣、ツルネンマルテイ国際局長が同席した。

札幌市長再選挙で上田文雄氏の支持を決定

民主党は20日午後の第244回臨時常任幹事会で、25日に告示、6月8日に投開票が行われる札幌市長選挙(再選挙)に立候補予定の上田文雄氏を支持することを決定した。上田氏は、4月13日投開票の同市長選挙に民主党推薦で立候補し、最多得票だったが、法定得票数に達しなかったため、再選挙となった。

臨時常任幹事会では、自由党との合流問題についての2回目の討議も行われたが、結論が出ず、21日午後4時30分からあらためて臨時常任幹事会を開き、最終的な意見の取りまとめをめざすこととなった。

これに先立ち、午前10時から開かれた定例の第243回常任幹事会では、徳島県知事選挙結果、統一自治体選挙・統一国政補欠選挙の総括、23~24日に開催する次期衆議院総選挙候補予定者研修会のプログラム、韓国との交流のための民主党委員会の設置などに関する岡田克也幹事長の報告を了承。

また、1月の党大会以降活動が中断していた党憲法調査会について、従来の「代表直轄の諮問機関」という位置付けを政策調査会長の下の特別調査機関という位置付けに変更した上で再設置することを決定した。◎調査諮問機関「民主党憲法調査会」▼会長=中野寛成▼会長代理=仙谷由人(衆院憲法調査会長代理)▼副会長=野田佳彦、直嶋正行▼顧問=鳩山由紀夫、角田義一▼事務局長=江田五月▼事務局長代理=中川正春(政策調査会長代理)、峰崎直樹(参院憲法調査会長代理)▼事務局次長=党所属の衆参憲法調査会幹事及び委員▼委員=党所属国会議員全員

［参院事態特］齋藤議員、基本的人権保障の担保を求める

参議院武力攻撃事態対処に関する特別委員会で20日、民主党の直嶋正行議員に続き、齋藤勁議員が関連質疑を行った。

齋藤議員は冒頭、有事関連3法案について、国民の生命・財産を守るためものであり、あくまでもアジアの国々に危険を感じさせるものであってはならないとする考えを示し、有事になる以前に外交努力を重ねる必要性を指摘。有事関連3法案に対する小泉首相の認識を質した。

小泉首相は「他国を攻撃するものではなく、他国へ脅威を与えるためのものでもない」と主張。「他国から攻撃を受けた場合や日本国民に危険が及んだ場合に、どんな法的整備が必要かとの考えに基づいた法制であり、必要最小限度の防衛力で専守防衛に徹する」などとした上で、日本は軍事大国になるのではないかとの諸外国の懸念は当たらないと述べた。

齋藤議員は民主党案の考えを大幅に盛り込む形で修正合意に至ったにもかかわらず、「自分が思うとおりに修正された」などとした小泉首相の答弁を取り上げ、「提案者として如何なものか。そう思うならば最初からその趣旨に則った法案を出すべき」と指弾した。

参議院での審議の姿勢をめぐって齋藤議員は、政府案提出者と修正案提出者の民主党の前原誠司衆議院議員に「修正論議するだけで精一杯。このまま、参議院を通過させてほしい、とするか」とし、考えを質した。前原議員はまず、「政府案はおかしいと思っていた」などとした小泉首相の答弁を改めて批判した上で、「修正案は自信をもって参議院に送付したが、100%完全とはいえない」とし、参議院での議論の必要性に改めて言及した。

齋藤議員は法案には大きな二つの問題があったとして、基本的人権保障のあいまいさ、総理に権限と権力が集中することへの懸念、の2点を挙げた。そのうえで齋藤議員は、指定公共機関について取り上げ、自主性・公平性・中立性に基づき活動するとしている日本赤十字社が指定公共機関に加えられたことを問題視し、削除の必要性を提議。これに対し福田官房長官は「日本赤十字社の自主性・公平性・中立性に影響を及ぼすものではない」などとした。

齋藤議員はまた、日本民間放送連盟が指定公共機関に指定される懸念が完全に払拭されていないことを問題視し、政府の放送内容への介入を回避するため、理念としての表現の自由、報道の自由の尊重にとどまらず、実態として保障するシステムの必要性を提示した。

齋藤議員は続いて、専守防衛をめぐる認識をめぐって小泉首相、石破防衛庁長官に対し、「攻撃があった時どうするかという狭義の考えに則って解釈・対応すべきであり、そのため従来は攻撃的な兵器をもたずに対応してきたはず」とし、「おそれ」への対処は専守防衛から逸脱するとの考えを改めて示した。

［参院事態特］直嶋議員、基本法制定・危機管理庁設置を迫る

参議院武力攻撃事態特別委員会における20日の質疑で、民主党・新緑風会の直嶋正行議員が質問に立ち、緊急事態基本法制定、危機管理庁設置など、民主党と与党3党による有事法制関連法案の修正協議において残された課題を中心に質した。

直嶋議員は質問の冒頭、りそな銀行への公的資金注入について触れ、「金融機関にすでに36兆円もの公的資金を投入してきたにもかかわらず、またしても2兆円もの資金を投入せざるをえないのは、小泉内閣の金融行政の失敗の結果だ」と指摘し、小泉首相の責任を厳しく問うた。しかし首相は、「(公的資金注入は)金融危機を未然に防止し、金融機関の再生を図る措置」「失政とは思っていない」などと詭弁を弄して居直った。

直嶋議員はさらに、金融危機の恐れを克服できない原因は不良債権処理が進んでいないことだと喝破し、2年後に主要行の不良債権比率を半分以下にするという公約は実行できるのか、と迫った。竹中経済財政・金融担当相は、「各銀行が低下させる努力をしている」などと答えることしかできなかった。

武力攻撃事態対処関連法案をめぐっては、緊急事態基本法について「速やかに必要な措置をとる」とした民主党と与党3党との修正合意における覚書を取り上げ、「“速やかに”とはどのくらいの期間を想定しているか」と質問。だが小泉首相は、「今の段階では申し上げられない」としか答えなかった。直嶋議員は、民主党の法案提出者に基本法の趣旨について改めて質問。答弁に立った前原誠司議員は、「憲法に緊急事態に関する規定がない以上、緊急時にも基本的人権の保障や民主的統制などを担保するためには基本法で規定しておく必要がある」と述べ、早期制定の必要を提起した。

また直嶋議員は、4党が合意した修正案の附則において、危機管理庁にあたる組織の設置を検討するとしていることについても取り上げ、その検討の期限を質したが、福田官房長官は「明確に申し上げられる段階ではない」などと回答を避けるなど、政府の後ろ向きな姿勢が目立った。危機管理庁設置に対して、与党などから「行政改革に逆行する」といった議論が出ていることへの見解を求められた民主党法案提出者の渡辺周議員は、「危機管理に関連する既存の行政機関の機能を整理・統合し一元化することは、むしろ行革に資する」と述べ、緊急事態に迅速・有効に対応しうる常設機関設立の意義を強調した。

直嶋議員は関連して対北朝鮮外交についても質問。先月の米韓中3国協議以降の情勢を踏まえ、核開発・核保有などを公言する北朝鮮の狙いや経済制裁をもオプションとした今後の政府の対応について質した。しかし小泉首相は、「よく分析する必要がある」「よく見極めて判断する必要がある」などと答えるだけで、明確な分析・方針を何ら示さなかった。

「りそな銀は小泉失政の被害者」菅代表

民主党の菅直人代表は20日の定例記者会見で、りそな銀行への公的資金の投入に関する答弁で小泉首相が「失政とは思っていない」と述べたことに触れ、「あの人の考えは一体どうなっているのか。デフレ、株安が止まらないなかで、ある意味でりそなは小泉失政の被害者。責任がないとの答弁にはあきれかえるしない」と厳しく批判した。

また、経済有事への対策では「わが党が出している金融再生ファイナルプランに含まれている資本の予備的注入を実施していれば、今日のような事態にはならなかった」と政府の対応を批判した。さらに、りそなの前身である大和銀行からの借入金が自民党に残っていることを指摘し、「まず自民党自身が資金を返却すべきで、そこから対策を始めるべき」と、自民党に対応を求めた。

KSD事件・村上元参議院議員への一審判決について(談話)

民主党・総務ネクスト大臣
玄葉光一郎

本日午前、東京地裁は旧「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(KSD)側から、7,000万円余を受け取ったとして受託収賄罪に問われていた村上正邦元参議院議員に対し、懲役2年2月の実刑判決を言い渡した。

KSD事件は、自民党参議院の中枢にして、派閥の領袖が汚職にまみれていたということをもって、まさに自民党の金権体質の象徴であり、政治不信を高めた許しがたい犯罪である。その後の政治家による不祥事の多発をみても、村上元参議員や小山元参議員にとどまらず、木村義雄厚生労働副大臣をめぐる疑惑など、自民党全体に政官財の癒着構造は蔓延しており、厳罰は当然である。

一日も早く、政治に対する国民の信頼を回復するためには、民主党が提出している政治資金規正法改正案等を早期に成立させ、政治資金の透明化を図ることが必要であり、早急に審議日程にのせるべきである。
同時に与党3党が、金権政治・汚職への反省もなく、企業献金等の公開基準の緩和を企図していることは、KSD事件・長崎県連事件を風化させ、政治改革と逆行するものと断ぜざるをえない。

民主党は、これまで以上に自民党に対し、その本質である金権体質を改めて問うとともに、厳しくその政治姿勢を追及していく。《民主党ニュース》

5月20日　その日のできごと(何の日)