平成5248日目

2003/05/22

【小泉純一郎首相】訪米

小泉純一郎首相は22日夕、羽田発の政府専用機で米国、中東訪問に向け出発。22日午後(日本時間23日午前)に米テキサス州クロフォードに到着。23日午前、ブッシュ大統領と北朝鮮の核開発問題やイラク復興、経済などをめぐり協議する。《共同通信》

5月22日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】訪米
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【ハンミちゃん一家】東京で会見

中国・瀋陽の亡命者連行事件で日本総領事館に駆け込み、現在は韓国に暮らす北朝鮮脱出者、ハンミちゃん(3つ)と両親が22日、東京都内で記者会見し「北朝鮮で飢えに苦しんでいる住民の実情を知ってほしい」と訴えた。

父のキム・グァンチョルさん(28)は「この瞬間にも飢え死にしようとしている北朝鮮の住民を一日も早く救出して」と語気を強めた。《共同通信》

【この日の民主党】

自由党との政権構想協議会で党の方針伝える

民主党と自由党との政権構想協議会が22日、国会内で開かれ、両党の合流問題について前日民主党が常任幹事会で決定した方針を岡田克也幹事長が自由党側に示した。これに対して自由党は、党に持ち帰ると回答した。

協議会後、記者会見した岡田幹事長は「この政権構想協議会は役割を終えたと判断する、今後は両党の代表、党首、幹事長で交渉することでいかがか、と提案した。自由党からは持ち帰るとの返事をいただいた」と語った。会見に同席した自由党の藤井裕久幹事長は「2日の党大会に間に合うよう返事をいただいたことに感謝する、代表、幹事長での交渉、協議については持ち帰る、とご返事した」と会議の要旨を報告した。

【衆院本会議】国立大学法人化法案等の採決で断固反対を表明
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政府提出の「国立大学法人化法案」「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備に関係する法律案」「独立行政法人国立高等専門学校機構法案」が22日、衆議院本会議で与党の賛成多数により可決し、参議院に送られた。民主党は「今よりもかえって国立大学等に対する文部科学省の支配・コントロールが強くなってしまうものであることが明らか」だとして反対した。

採決に先立ち、民主党から反対討論に立った牧野聖修議員(『次の内閣』文科相)は、国立大学法人化法案が、各大学の活動と運営の中期目標を文部科学大臣が定め、これを実行に移す中期計画を各大学が作成し、文部科学大臣の認可を受けることとしている点について、「このシステムのどこに、大学の自立と自主性を尊重する意図があるのか。このようなシステムで運営している国は、残念ながら世界のどこにもない」と切って捨て、3法案に断固反対の姿勢を強調した。

牧野議員はまた、この法案が、「国立大学評価委員会」を設置し、各大学での中期計画の実施状況を監視・評価して各大学への運営交付金の額を決めるとしていることについても、「各大学の生殺与奪の権力を持つ『国立大学評価委員会』の公正や、何を基準にするのか、どのような方法で評価作業をするのかがまったく決まっていない。法案の魂と言うべき最も重要な部分がまったく不明確なまま」だと批判。大学の役員人事について学外者の受け入れを義務づけた点についても、「これにより、各大学は、予算獲得のために、文部科学省からの天下り官僚を受け入れざるを得なくなる」と疑念を表明した。

[参院事態特]若林・池口議員、基本法・危機管理庁の必要性を明示

参議院武力攻撃事態特別委員会で22日、民主党・新緑風会の若林秀樹議員、池口修次議員が質問に立ち、民主党と与党3党間での有事法制関連法案の修正協議で詰め切れなかった課題等を中心に質した。

若林議員は冒頭、北朝鮮のミサイル部品が北朝鮮と新潟港を結ぶ不定期の貨客船「万景峰92号」を使い、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)によって密輸されていた問題を取り上げ、兵器だけでなく関連部品の輸出規制をめぐりさらなる対策を講じるよう福田官房長官に求めた。

若林議員は武力攻撃事態法は憲法のどこに依拠するかを質問。福田官房長官は「確かに有事に対する備えの規定は憲法にはない」としながらも、「独立国である以上、主権国家としての自衛権を憲法で否定していない。憲法の特定の条項を根拠に行わないが、必要欠くべからざるもの」と述べた。若林議員はそれを受けて、憲法が有事を想定したものではない以上、それを補う意味で民主党が主張した基本法制定が必要だと改めて言及した。

続けて若林議員は、武力攻撃事態法の適用に際しての集団的自衛権の再整理の必要性を石破防衛庁長官に指摘。石破防衛庁長官は「集団的自衛権を議論しなくても動くように、この法案を運用していく。運用については検討・吟味を重ねており、精密な論理の組み立ての上に成り立っている」などと発言した。若林議員は、現実の自衛隊のオペレーションにおいて、抵触しないようにできるか否かは疑問だとの見方を示した。

「松浪議員の証人喚問を早急に行うべき」4野党国対委員長が合意

暴力団幹部との癒着問題を問われていた保守新党の松浪健四郎議員が、別の広域暴力団幹部の経営する会社からも複数年にわたって献金を受けていたことが明らかになったことを踏まえ、民主党など4野党の国会対策委員長は22日午前、「『本件以外に客観的事実として暴力団との関係は一切ない』という21日の衆議院政治倫理審査会での弁明自体に嘘があった」として、すでに提出している議員辞職勧告決議案の取り扱いについて与党側に早急に結論を出すよう求めるとともに、衆議院予算委員会の場での証人喚問も含めた真相解明を迫ることで一致した。

[衆院本会議]民主党提出の「難民保護法案」が審議入り

政府提出の「出入国管理及び難民認定法改正案」への対案として民主党が提出した「難民等の保護に関する法律案」が22日、衆議院本会議で政府案とともに審議入りし、今野東議員が民主党案の趣旨説明、近藤昭一議員が両案への質問、山花郁夫議員が民主党案への質問に対する答弁に立った。

今野議員は、趣旨説明のなかで、日本が1981年に国連の難民条約を批准したにもかかわらず、昨年度難民申請をした250人中わずか14人しか難民認定されないなど、「日本の入管・難民認定行政や難民への生活支援があまりにも難民に対して冷たく厳しいのが実態」だと指摘し、難民条約を基準にした難民認定・生活支援のための新しい法制度の必要を訴えた。

民主党案は、(1)難民認定業務を法務省の入国管理業務から分離し、内閣府の下に新設する「難民認定委員会」に移管(2)現在、法的地位を認められていないために入管施設に強制的に収容される難民認定申請者に対し、特別の在留資格を与える(3)難民の多くを占める第3国経由の入国者についても難民認定申請を認める(4)弁護士の関与や不認定理由の本人への開示を認め、認定プロセスを透明化する(5)不認定処分について行政不服審査法上の異議申立を認める(6)難民認定者に対する生活相談、日本語習得、保険・医療の確保、居住の安定、職業訓練・あっせん、就学などについて「生活支援計画」を策定し、NGOなどの協力を得て支援を実施する──などを盛り込んでいる。

質問に立った近藤議員は、日本の難民認定制度の根源的な問題として、「外国人の入国・在留管理を行う入国管理局が、国際的な保護を必要とする難民の受け入れをも担当している」点を挙げ、根本的な見直しが必要と主張。政府案で新設するとしている「仮滞在許可制度」についても、「多くの難民は、第3国経由での入国など、仮滞在許可の除外事由に該当するため、実際には許可は与えられないのではないか」と疑問視した。

これらの質問に対し、森山法相と山花議員がそれぞれ答弁。「今回の法改正と難民の増減は直接関係ない。入管業務と難民認定業務の兼務には合理性がある」などと答える森山法相とは対照的に、山花議員は、「取り締まる組織である入管と、締め出すのではなく庇護を与える業務である難民認定業務が一体なのは根本的な制度矛盾だ」などと述べ、民主党案の正当性を訴えた。《民主党ニュース》



5月22日のできごと