平成5253日目
2003/05/27
この日のできごと(何の日)
【中ロ首脳会談】
ロシア公式訪問中の中国の胡錦濤国家主席は27日、クレムリンでプーチン大統領と会談し、北朝鮮の核問題について「武力行使や武力圧力による解決のシナリオは容認できない」とし、朝鮮半島の非核化や大量破壊兵器の不拡散に加え北朝鮮の安全を保証する必要性を明記した共同声明を発表した。
核問題では日米首脳が23日の会談で、事態悪化の場合に経済制裁を含む厳しい姿勢で北朝鮮に臨む方針を打ち出したが、中ロはこれに対抗する形で「平和解決」を強調。一方で朝鮮半島の非核化や大量破壊兵器の不拡散では、国際社会の懸念に配慮を示した。
また声明は、イラク復興で「国連の中心的役割」を主張。「関係国の法的権利、利害」に言及、イラクでの石油開発権や債権問題で両国の権益を考慮するよう求めた。《共同通信》
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【天皇陛下】田植え
天皇陛下は27日午後、皇居の生物学御研究所わきの水田で、恒例の田植えをされた。この日植えたのは、陛下自身が4月にモミをまいたニホンマサリとマツゲツモチ計100株。小雨の中、水をたたえた田に長靴をはいた陛下が入り、5株ずつていねいに植えた。収穫したコメは皇室の神事に使う。《共同通信》
【宮城県沖地震】東北新幹線、橋脚に被害
震度6弱の地震から一夜明けた27日、揺れが激しかった岩手、宮城を中心とする東北地方各県では、高架橋脚23本に被害が出た東北新幹線の一部で運休が続き、岩手県大船渡市では液状化現象が見つかるなど、新たな被害が明らかになった。けが人は5県で106人(うち重傷12人）に上った。
気象庁によると、同日午前までに余震は80回を超え、28日午前9時までにマグニチュード(M)5以上の地震が発生する確率は70％としている。
JR東日本によると、東北・秋田新幹線は一ノ関−盛岡を除き運転再開。東北新幹線は岩手県の水沢江刺−盛岡で6カ所計23本の橋脚にひび割れや鉄筋の露出が見つかり、応急処置のため、仙台−盛岡の運転再開は早くても27日夕になる見通し。
大船渡市の大船渡港の岸壁で、長さ200メートルにわたり地震により液状化現象とみられる地盤沈下もみられた。《共同通信》
◇
震度6弱を記録した三陸南地震で、高架橋脚にひびやはく落が見つかり一部不通となっていた岩手県内の東北新幹線は27日夜、全線開通した。東北のJR各線は259本が運休、約4万4000人に影響が出た。在来線は28日も一部で運休が続く。
仙台管区気象台によると、余震活動は衰えつつあるという。けが人は5県で計143人(各県まとめ)に達し、岩手県では被害額が約10億円に上った。
地震で自動停止した。女川原発3号機(宮城県女川町、牡鹿町)では、配管の接合部1カ所で、放射能を含む冷却水が一時漏れたが、東北電力は「にじんだ程度で問題ない」としている。《共同通信》
【民主党・鳩山由紀夫前代表】常任幹事辞任へ
民主党の鳩山由紀夫前代表は27日午後、都内で開かれた鳩山グループ幹事会で、同氏が推進していた自由党との合流構想が白紙に戻ったことについて「私も責めを受けたい」と述べ、党常任幹事を辞任する意向を明らかにした。
常任幹事会は先に、合流を前提に統一会派結成の協議を行うとした民主党方針と自由党との交渉を菅直人代表、岡田克也幹事長に一任することを決定。出席者からは異論が出たが、鳩山氏が同方針と菅民らへの一任を了承する発言をしたため、合流推進派も受け入れた。《共同通信》
【参院有事法制特別委員会】
参院有事法制特別委員会は27日、有事関連法案に関する質疑を行った。石破茂防衛庁長官はミサイル防衛(MD)について「ごく限られた時間でどのように意思決定を行うのか。分単位というより秒単位の世界で行われる意思決定だ」と述べ、ミサイル迎撃にはスピーディーな意思決定が必要と強調した。
防衛庁は、MD導入を前提に日本に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃に限り「防衛出動」命令の迅速化を検討しており、石破氏の発言は法制面の整理を促したものとみられる。
福田康夫官房長官は政府解釈で行使できないとしている集団的自衛権について「憲法9条とのかかわりで議論しなければならないのがわが国の現状だ。国会でもっと議論を進めるべきだ。一内閣でどうこうできる話ではない」と述べ、憲法9条も含めて国会で議論すべきだとの考えをあらためて表明した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】イラク新法に慎重姿勢
小泉純一郎首相はイラク復興支援新法(仮称)について与党側から積極論が噴出する中、国会会期の延長問題など政局が密接に絡むことや国会情勢にも配慮し、慎重に判断する構えだ。
小泉首相は27日午後、自民党の堀内光雄総務会長に「新法は今、考えていない。新法の必要性が出てきたら、与党とちゃんと相談して結論を出す」と強調。会期延長も「考えていない」と述べた。《共同通信》
【小泉純一郎首相】ノルウェー首相と会談
27日、小泉首相は官邸でノルウェーのボンネヴィーク首相と首脳会談を行い、イラク復興支援、中東和平や北朝鮮問題などについて意見交換した。
小泉首相は、イラク復興支援について「復興支援、人道支援に日本としてふさわしい役割を主体的に果たしていきたい」との考えを示した。一方、ボンネヴィーク首相は、ノルウェーが積極的役割を果たしてきた中東問題について、日本の貢献を高く評価するとともに、イスラエル、パレスチナ双方に約束を守らせるべき、との考えを強調した。《首相官邸》
【雪印乳業集団食中毒事件】元工場長ら2人に有罪判決
雪印乳業の集団食中毒事件で、死者1人、重軽症者199人の業務上過失致死傷罪などに問われた同社大樹工場(北海道大樹町)の元工場長、A被告(53)と元製造課粉乳係主任、B被告(51)の判決公判が27日、大阪地裁で開かれた。
氷室真裁判長はA被告に禁固2年、執行猶予3年、罰金12万円(求刑禁固2年、罰金12万円)、B被告に禁固1年6月、執行猶予2年(求刑禁固1年6月)を言い渡した。争点となっていた奈良県内の無職女性=当時(84)=について、氷室裁判長は過失との因果関係を認めず、業務上過失致死罪ではなく、業務上過失傷害罪を適用した。
約1万3000人が下痢などの症状を訴えた戦後最大規模の食中毒事件の公判は、発生から約3年で判決を迎えた。《産経新聞》
【MLB】
米大リーグ、ヤンキースの松井外野手は27日、ニューヨークのレッドソックス戦に「2番・中堅」で先発し、八回に中前打を放ち5打数1安打だった。打率は2割5分9厘。ヤンキースは1l−3で勝ち、連敗を5で止めた。
マリナーズのイチロー外野手はロイヤルズ戦に「1番・右翼」で出場し、右越え二塁打と二塁内野安打の5打数2安打2打点で、打率を3割1分9厘に上げた。マリナーズ」は15−7で大勝。
ドジャースの石井投手はロッキーズ戦に先発したが、一回に5点を奪われて敗戦投手(4勝2敗)。ドジャースは3−7で敗れ、連勝が10でストップした。
メッツの新庄外野手は「2番・中堅」でフィリーズ戦に先発出場したが、ノーヒットに終わった。《共同通信》
【この日の民主党】
［常任幹事会］統一会派問題での民由党首会談の報告を了承
民主党は27日午前、国会内で臨時の常任幹事会を開き、26日に行われた自由党との統一会派問題に関する党首会談の結果についての報告を了承した。
冒頭、菅直人代表は、「この10年間、多くの政党が生れては消えてきた。民主党が全員まとまって、さらに大きくなっていくことが重要だ。わが党が一致結束できなければ、民主党が政権交代から遠のくだけではなく、わが国における政権交代そのものが遠のいてしまう」と挨拶。
党首会談の結論について岡田克也幹事長は、(1)合流を前提に国会閉会後に両党で統一会派を結成するという民主党の提案について、総選挙前の合流が担保されないままでの統一会派結成は受け入れられない旨の回答が自由党の小沢党首からあり、合流の可否をめぐる協議についてはいったん区切りをつける(2)選挙協力については、引き続き十分調整していく(3)政権交代をめざし、広く仲間を集めることの必要性については認識は一致しており、今後も機会あるごとに協力する–と報告。菅代表は、「『民主党は本当に政権をとるつもりがあるのか』という批判もあるが、政権交代を目指す私の気持ちは誰にも負けないつもりだ。しかし、政権を目指すうえでも、しっかりとしたコアがなければ一緒になったとたんにバラバラになってしまう」と今回の結論に至った心境を説明した。
各常任幹事からは、「残念な結果だが、新たな決意で政権交代への道筋を明らかにすべきだ」「自由党との合流を前提に、今後さらに検討を進めるという党の方針が白紙に戻ったわけではない」「常任幹事会の責任できちんと党内に説明をし、次のステップを前向きに考えよう」などとする意見が出された。常任幹事会では、これらの意見も踏まえたうえで、代表・幹事長の報告を了承し、新しい決意に立って野党結集や政権交代への道筋を早急に明らかにすることを確認した。
［参院経産委］下請法改正で民主党修正案を可決
参議院の経済産業委員会で27日、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案の採決が行われ、民主党が提出した修正案、および修正部分を除いた政府原案が全会一致で可決された。
採決に先立つ質疑では、民主党・新緑風会から木俣佳丈議員が質問に立ち、まず「民主党は経済状況の悪化を重く受け止めている。特に数年来の景気後退・不況は下請け中小企業にとっては大打撃」と指摘。その上で、民主党が2001年秋以来、繰り返し下請法改正案を提出してきたにもかかわらず政府与党がその成立を阻んできた経緯を振り返り、「今回、内閣から法案が出されたわけだが、遅きに失している」として政府の対応を厳しく非難した。
法案の内容については、親事業者と下請事業者とを画する資本等の額の基準が「3億円及び1千万円」と規定されているのを、「3億円、1億円及び1千万円」に細分化するよう提案。平沼経産相は「検討課題にすべきとの認識をもっている」と答弁した。木俣議員はまた、今回の改正では不十分との見方も示し、経済状況に応じた政府の速やかな対応が必要だと指摘した。
質疑後、木俣議員は修正動議を提出。修正案では第一に、発注書面の交付時期について、「直ちに」交付しなければならないとしている規定を「遅滞なく」と改定することでゆるやかな規定にとどめようとしている政府案の改正規定の削除を求めた。第二に、親事業者が下請事業者に製造委託等をした場合、「下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に、あるいは役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に、給付をやり直させることによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない」とする規定を、親事業者の遵守事項に追加するよう求めた。これによって、親事業者による不当なやり直しの要求等を規制できる。
採決は、修正案を先行して行い、全会一致で可決。続いて修正部分を除いた原案全部の採決が行われ、全会一致で可決された。
採決後、木俣議員が、親事業者と下請事業者を画する資本金基準等のあり方は事業者間の委託取引の実態を踏まえて検討すること、プログラム制御危機のプログラム作成委託が情報成果物作成委託に含まれることを公正取引委員会の下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準等に明確にすること等を求める付帯決議を提出し、全会一致で採択した。
「いよいよ政権獲得に全面的に打って出る」菅代表
民主党の菅直人代表は27日、定例の記者会見を行い、自由党との合流問題協議に区切りがついたことで、いよいよ党として政権獲得に向けた取り組みに全面的に移っていくとの考えを明らかにした。
菅代表は会見の冒頭、昨年12月に発足した党の新執行部体制にとって、国会での反転攻勢と自由党との合流問題が2つの大きな課題だったと指摘。前者については有事法制をめぐって統一した行動をとり、党の要求が反映された修正を実現したこと、後者については「結果の点数はともかくとして」今回自由党との協議が決着したことを挙げ、「懸案がクリアできてよかった。いよいよ政権獲得そのものに全面的に移っていきたい」と述べた。
また菅代表は、小泉内閣の最近の政策展開をめぐって、いくつかの問題点を提起。対北朝鮮政策をめぐっては、首相が日米首脳会談で「圧力と対話」という言葉を使ったことを取り上げ、韓国政府の太陽政策を支持するという国内における従来の見解との関係が不明だと指摘した。自衛隊によるイラク復興支援問題については、政府が想定する「人道的な物資の輸送」が米英占領軍の任務を分担するものなのか、国連傘下での活動になるのかがはっきりしないとし、新法制定に対しても「何が本当に望まれていて、いかなる支援がふさわしいのかを見極めながら検討していくべきだ」と提起。さらに、りそな銀行問題についても、“破綻でない、金融危機はない”という首相の発言の根拠に疑問を呈し、これらの問題を翌日の衆院予算委員会の質疑で質していく意向を示した。
菅代表ら、韓国国会議長と懇談
民主党の菅直人代表は27日、来日中の朴寛用(パク・クァンヨン)韓国国会議長、柳興洙国会議員(ハンナラ党)、金杞載国会議員(新千年民主党)らを党主催の昼食会に招き、意見交換を行った。民主党からは、鳩山由紀夫前代表、伊藤英成『次の内閣』外務ネクスト大臣、仙谷由人経済財政担当ネクスト大臣、ツルネンマルテイ国際局長らが出席した。
冒頭、菅代表が朴議長の趣味が囲碁であることから「私と同じ趣味をお持ちだ。機会があればお手合わせを」と発言すると、朴議長は「囲碁をやる政治家は戦略を立てるのを得意としている」と応じた。
その後、脱北者の韓国受け入れや拉致問題、北朝鮮への日米韓の対応などについて意見交換。韓国側は脱北者について「難民とする韓国と難民ではないとする中国に認識の差がある」とし、拉致問題については「韓国からの拉致者は漁民・航空乗務員ら500人にのぼるが未解決だ」と状況を説明した。
また韓国側から、「(拉致され)帰国した5人の北朝鮮にいる家族との再会をどのように進めているか」という質問がなされ、伊藤ネクスト外相が「金正日総書記が拉致したことを認めているので、家族もいったん日本に来て、その後どうするかを決めるべきというスタンスだ」と説明した。
北朝鮮に対する日米韓の対応について朴議長は「訪米前には若干違った意見を盧大統領が持っていたかもしれないが、今は3カ国の意見が接近していると思う。来月、盧大統領が訪日すればコンセンサスが得られると期待している」と語った。《民主党ニュース》
