2002 平成14年5月20日(月)　東ティモール民主共和国、独立

平成4881日目

2002/05/20

この日のできごと(何の日)

【東ティモール民主共和国】独立

インドネシアによる約四半世紀の併合・統治を経て国連の暫定統治下にあった東ティモールが20日午前0時、念願の独立を達成、新国家「東ティモール民主共和国」として第一歩を踏み出した。

インドネシア東部に浮かぶティモール島の東半分、人口約80万人の小国は、21世紀に誕生した初の国家で、長年の独立戦争で荒廃した社会、経済の復興に取り組む。

ディリ近郊での独立式典では20日午前0時すぎ、東ティモールのルオロ国会議長が高らかに独立を宣言した。

シャナナ・グスマン初代大統領が宣誓の後、就任演説。国民に寛容と和解を呼び掛け、メガワティ・インドネシア大統領に「(両国の)緊張関係は歴史的過ちの結果だが、もはや過去の出来事」として、友好関係の促進を訴えた。

19日夜に始まった式典にはメガワティ大統領のほか、アナン国連事務総長、クリントン前米大統領ら約90カ国の代表が出席。アナン事務総長は「あなたたちが示した勇気と忍耐に敬意を表する」と祝福の言葉を贈り、国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)が権限を移譲した。《共同通信》

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新国家として歩みだした東ティモールで20日午前、閣僚の就任式が行われ、マリ・アルカティリ暫定政府首席大臣が初代首相に就任。議会与党の東ティモール独立革命戦線(フレティリン)を中心とする内閣が発足した。

アルカティリ首相は就任演説で「次の世代に引き継ぐ基盤づくりのため働く」と宣言。教育、医療、農薬、社会基盤整備を重点に掲げ、インドネシア、オーストラリアとの領海問題解決にも意欲を示した。

杉浦正健外務副大臣は同日、ラモス・ホルタ外相と会談して日本が東ティモールを国家承認することを伝達、文書を交換して外交関係を樹立した。《共同通信》

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【大相撲】

大相撲夏場所9日目(20日・両国国技館)横綱武蔵丸と大関千代大海が全勝を守った。武蔵丸は安芸乃島を押し倒し、千代大海は旭天鵬を寄り切った。平幕旭鷲山は初黒星を喫した。残る3大関はそろって敗れた。栃東は隆乃若の寄りに屈し、武双山は勇み足で関脇朝青龍に敗れてともに3敗目。魁皇は小結若の里に寄り切られて4敗目となった。朝青龍は6勝目で、若の里は5勝4敗と白星が先行した。全勝の武蔵丸、千代大海を平幕の出島と旭鷲山が1差で追っている。2敗はなくなった。《共同通信》

【IWC下関総会】開幕

山口県下関市で開かれている国際捕鯨委員会(IWC)の第54回年次会合は20日、加盟48カ国の代表400人が参加し、総会が開幕した。捕鯨推進国で、昨年の総会で商業捕鯨中止に留保を付けての加盟が認められずオブザーバー扱いとなったアイスランドの再加盟問題をめぐり紛糾し、投票の結果、昨年同様の扱いをすることが決まった。

今後、非公開で行われた各種委員会の議論を基に、5日間にわたり日本の調査捕鯨拡大や鯨の捕獲を禁止する禁漁区(サンクチュアリ)拡大といった重要案件の採決などを行う。日本の調査捕鯨拡大の是非や、鯨の捕獲頭数を算出、管理する新たな枠組み、改訂管理制度(RMS)の策定などが焦点となる。《共同通信》

【瀋陽日本総領事館駆け込み事件】第三国への出国を優先

福田康夫官房長官は20日午前の記者会見で、瀋陽の亡命者連行事件で中国に身柄を拘束されている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の住民5人の人道問題を重視する観点から第三国出国などを優先し、主権侵害に関する中国政府への陳謝要求とは切り離して対中交渉に臨む考えを表明した。

福田長官は人道問題について「他国の大使館に亡命を図った方が問題解決する中で、わが国関係の5人の方の解決が遅れるのはいかがなものか。人道問題は時間がかかるにつれ、大きくなってきている」と強調。

陳謝要求に関して「陳謝については意見の食い違いが生じた。これがすぐに解決すればいいが、時間がかかる場合にどういうふうにすべきかはおのずから答えが出てくるだろう」と述べ、5人の第三国出国を優先する考えを示した。

【21世紀臨調】「早期勧奨退職制度」廃止を

有識者らによる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の西尾勝代表幹事らは20日午後、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、公務員制度改革に関する緊急提言をした。

(1)中央省庁の局長などになれない高級官僚を50歳代前半で退職させる「早期勧奨退職」制度の廃止(2)審議官以上の高級官僚の任免や特殊法人などへの天下りの事前承認は首相権限とする(3)その実施のため内閣官房に「人事考査室」を新設、が柱で安易な天下りを防ぐ狙いがある。《共同通信》

【この日の民主党】

伊藤(忠)議員、武力攻撃事態の認定・反撃の基準質す

20日、衆議院の武力攻撃事態対処特別委員会で民主党の第3番手として質問に立った伊藤忠治議員は、武力攻撃事態対処法案における武力攻撃事態の認識などを質した。

伊藤議員は今月9日に行われた同委員会で福田官房長官が「相手国がミサイル攻撃の場合、着手の段階でわが国が反撃するのは、これは専守防衛と認定する。個別的自衛権の行使の範囲である」との答弁をめぐって質問。「手をこまねいているとやられてしまうので、先制攻撃もやむを得ないという理解でいいか」と質した。

福田官房長官は「そういう意味ではない。それは個別的自衛権としても認められないこと」と否定し、「武力攻撃事態の認定は国際情勢・相手国の意図・軍事的行動を総合的に勘案し、わが国が主体的に判断すること。弾道ミサイル攻撃を未然に防止するための不断の外交努力に加え、攻撃の発生を事前に察知するための情報収集・警戒監視の強化が重要。米軍からの情報提供も極めて有益と考えている」などとした。

伊藤議員は「(着手段階での反撃は)専守防衛の範囲とする9日の答弁は、なかったことになるのか」と重ねて質し、認定の抽象的な判断を聞いているのではないと突っぱねた。しかし福田官房長官は「武力攻撃がどの時点から発生したかについてお話ししているつもり」などと繰り返した。

伊藤議員は、武力攻撃と認定した段階からわが国としては準備態勢を整える必要性があるはずだと指摘し、そのときの日本の対応措置を尋ねた。これに中谷防衛庁長官は「攻撃を防ぐためには必要最小限度の措置をとる」とし、例えばミサイル等による攻撃を防御するために、他に手段がないと認められる限りで「ミサイルの基地をたたくということは自衛の範囲に含まれ、可能である」との考えを示し、具体的な手段は研究を行っているとした。

伊藤議員は、ミサイル攻撃の着手段階での反撃について、福田官房長官と中谷防衛庁長官との見解が矛盾していることを指摘。さらに「ミサイルを持っていない自衛隊では対応できないときは米軍に頼むのか」と重ねて追及した。中谷防衛庁長官は「日米安保体制の枠組みに基づく日米共同対処が考慮される」と答弁したが、伊藤議員は「早い話がアメリカに頼むということか」と厳しく批判した。

続けて伊藤議員は「福田官房長官は一貫して抽象的な答弁に終始し、とにかく具体的内容は2年間かけてつくるとしているが、それでは困る」と批判。内容の明示がないままの法案審議は本来あり得ない、と政府を強く非難した。

中野議員、民間防衛、21世紀型有事への対応質す

民主党の中野寛成副代表は20日、衆議院の武力攻撃事態対処特別委員会において政府の有事関連3法案に対する質問に立ち、「法案は拙速であり、国が一番先に行わなければならない国民の防衛、民間の防衛が先送りされている」と厳しく批判した。

中野副代表は、質問の冒頭「なぜ今、有事法制が必要なのか。前向きな理由を」求めた。福田官房長官は「多くの国民が必要と感じられるようになった。国際的理解も深まった」と答え、「前向きな」という中野副代表の質問には直接答えなかった。

中野副代表は「国民の防衛を考えていない。配給、避難、訓練をどうするのか。国民がどう参加するのか」と先送りされている点を質したが、政府側は明確な答弁を避けた。

また中野副代表は瀋陽総領事館事件にも言及。小泉首相が民主党の調査団について「自虐主義的だ」と発言したこと、および福田官房長官が「中国の拡声器」と発言したことを取り上げ、「(国家主権、人権の問題が)いかにあるべきかを提起するために中国に行き調査をしている。それに対して、軽率な発言で情けない。そのような感情的反応で国が守れるか」と迫った。福田官房長官は「この問題では多くの反省がある。ご多忙の中、わざわざ出かけ真相の究明に当たられたことは高く評価しなければならない」と首相と自身の発言を事実上撤回した。

中野副代表は「21世紀型の有事は、ミサイルなどの高度科学技術やテロなど、非対称型。こうした新しい戦争への対処では、情報収集がきわめて重要だ。偵察衛星だけで足りるのか、新たな情報収集機関が必要ではないか」と質した。しかし、福田官房長官は「対処委員会が情報収集にあたる」と答えるにとどまった。

最後に中野副代表は、「抽象的な言葉だけがある。具体的な中身がない」と法案の本質的な欠陥を指摘して質問を終えた。

20日、衆議院の武力攻撃事態対処特別委員会において、民主党の首藤信彦議員が質問に立ち、政府の武力攻撃事態対処法案が有事の基本法制として大きな欠陥を持っていることを明らかにした。

首藤議員は、第1に、法案が有事に対する国民の基本的な構えをどのように訴えているのか、という観点から質問。まず、法案がどのような武力攻撃を想定しているのかについて、冷戦型、上陸型、周辺事態型といった区分を示しながら質した。福田官房長官は「外部からの組織的、計画的な攻撃を対象としている。態様の限定はない」とし、中谷防衛庁長官は「(攻撃の態様は)千差万別にわたるので、武力攻撃事態の認定は個別具体的に判断する」などと答えたが、首藤議員は、それでは国民がどのような状態をイメージすればいいかわからない、と批判。また、「指定公共機関」の対象とその役割が明示されていないことも指摘し、「国民生活に関連する主要機関がどういう役割を果たすかを明確にしなければ、有事法制にならない」と指弾した。

首藤議員は第2に、地方自治体の無防備都市宣言への対応について質問。無防備都市宣言が国際的にも戦争下における自治体の生存技術として確立されていることを指摘し、「21世紀では、多くの宣言が上がり、それらがネットワークになるだろう。そうした状況にどう対応するか」と質した。片山総務相は、「(自治体は)希望表明はできるが、実際に無防備地域に決定するのは中央政府ないしそれが委任する者だ」と答えたが、首藤議員は「違う。(自治体による無防備都市宣言は)人道問題と同様に、国を越えた普遍的な権利なのだ」として、政府の認識を批判した。

また第3には、緊急事態宣言について取り上げ、法案に宣言の発令が規定されていない理由を質した。官房長官および防衛庁長官は、武力攻撃事態の認定に基づく対処基本方針を公示することを対置したが、首藤議員は「だからダメなのだ。国民一人一人のアイデンティティを問う明確な宣言がなければ、国民は動かない」と批判。首相による原子力緊急事態宣言の発令を規定した原子力災害対策特別措置法の例などを挙げながら、「法案の原典が自衛隊法にあるから、これまでの緊急事態における経験が活かされないのだ」と法案の基本性格を問題にした。

首藤議員は最後に、「2年後までにまともなものを出すというなら、こんなものを出す代わりに、国民や政治家で幅広い調査会をつくって2年後をめざした議論を開始すればいいではないか」と提案して、質問を締めくくった。

民主党沖縄訪問団、「沖縄ヴィジョン協議会」と初協議

民主党のネクストキャビネット(NC)内閣部門の沖縄作業チームは、19日から2日間の日程で沖縄に訪問団(団長、枝野NC沖縄・北方担当大臣)を派遣し、17名の地元有識者が参加する「沖縄ヴィジョン協議会(仮称)」を設置した。沖縄作業チームは、同協議会からの提言等をもとに、今年9月に「沖縄ヴィジョン(仮称)」をとりまとめ、1999年7月に発表した民主党の「沖縄総合政策」のバージョン・アップを図る予定。

20日に行われた沖縄訪問団と民主党沖縄県支部連合会、および沖縄ヴィジョン協議会メンバーとの初会合では、各メンバーより沖縄の抱える問題について様々の角度からの意見が出され、活発な論議が繰り広げられた。

また訪問団は、20日、沖縄社会大衆党との政策協議も実現。枝野団長は、「社大党とは基地問題や経済振興等の政策面で協力できそうな点があり、有意義な話ができた」と述べた。

羽田特別代表、沖縄復帰30周年で改めて基地問題解決求める

民主党の羽田孜特別代表は20日の定例記者会見で、19日の沖縄本土復帰30周年記念式典に参加した感想を述べ、「政府はアメリカと率直に話し合い、この問題を解決していかなければならない。その時、島民は本当に喜ぶだろう」とした。

羽田特別代表は沖縄本土復帰30周年記念式典に関して、「感慨深いものがあった」としながらも、「経済的には良いかもしれないが、島の面積の76%が現在も米軍基地である現実を考えると、本土復帰から30年経ち、島民が本当に喜んでいるかはわからなかった部分もある」と述べた。そして、「島民は本土と一体になろうと頑張っている。政府はアメリカと率直に話し合い、この問題を解決していかなければならない。その時、島民は本当に喜ぶだろう」と、政府の沖縄基地問題への対応に苦言を呈した。

また、中国・瀋陽の日本総領事館事件について羽田特別代表は「これ以上問題を長引かせるのは得策でない。政府は人道的立場から冷静に対応すべきだ」と述べた。さらに衆院外務委員長の調査のための訪中が中止になったことをめぐって、「政府は国益を考えた誠意ある行動をすべきだ」と批判した。《民主党ニュース》

5月20日　その日のできごと(何の日)