平成5252日目
2003/05/26
この日のできごと(何の日)
【宮城県沖地震】
26日午後6時24分ごろ、東北地方を中心に強い地震があり、岩手県沿岸南部と内陸南部、宮城県北部で震度6弱を記録した。揺れは北海道から兵庫県までの広い範囲で観測された。気象庁によると、震源地は宮城県気仙沼市沖で、震源の深さは約71キロ。マグニチュード(M)は7.0と推定される。各県警などの調べで負傷者は5県で98人に達した。震源が深く、津波はなかった。
震度6弱を記録したのが、広島県沖を震源とした2001年3月の芸予地震以来。気象庁は太平洋プレートの沈み込みによる地震と説明。東北などで震度4、3クラスの余震が相次いだ。
各県警によると、27日午前1時現在、土砂崩れや落下物、割れたガラス、転倒などにより岩手で61人、宮城で27人、秋田で4人、青森で1人が重軽傷を負った。山形県警によると、同県でも5人のけが。
仙台市営地下鉄などでは乗客らがエレベーターに閉じ込められ、仙台市青葉区では火災が発生。岩手県平泉町の毛越寺の本堂で壁が一部崩れるなど、建物の被害も出た。《共同通信》
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【改定介護保険料】65歳以上、平均3293円
厚生労働省は26日、社会保険審議会介護給付費分科会を開き、4月に改定された65歳以上の介護保険料(月額、基準額)の全国平均が、改定前の2911円より13.1％上がり、3293円になったことを報告した。
保険料値上げは、介護が必要になりやすい75歳以上の後期高齢者の増加が主因。改定保険料は2003年度から05年度まで3年間適用される。今後も高齢化の進展に伴う保険料引き上げは必至で、同省は加入対象者の拡大やサービス量の見直しなど抜本的な改革を迫られることになる。
介護保険を運営する保険者(市町村など)数は2762団体。保険財政安定化のため小規模市町村が隣接する自治体と広域連合を設立するなどして、保険者数は改定前より133団体減った。《共同通信》
【民主党、自由党】合流論議が白紙に
民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が26日午後、両党の合流問題をめぐり国会内で会談した。
小沢氏は合流を前提に統一会派結成の協議を行うとした民主党方針について「合流期限のない提案を受け入れるのは難しい。約半年間の合流議論に区切りをつけたい」と拒否する意向を示した。菅氏も了解したため、両党間の合流問題は統一会派構想も含め白紙に戻ることになった。
両党首は政権交代を実現するため、次期衆院選での選挙協力協議を続けることでは一致。小沢氏は衆院選後の首相指名選挙では、自由党として菅氏に投票する考えを明らかにした。
合流論議が頓挫したことで、民主党内の推進派が反発を強める可能性があるが、鳩山由紀夫内閣前代表は26日夕、菅氏に対し党内にとどまり合流実現を目指す考えを伝えた。菅氏ら党執行部は27日に臨時常任幹事会を開き理解を求める。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･渡部恒三衆院副議長は26日昼、札幌市内で講演し、小泉純一郎首相の政治手腕について「株価が8000円になり地価も半分になった。小泉君が2年やって一番大きな財産は国民の財産を半分にしたことだ」と厳しく批判した。昨今の風潮にも触れ「一般の人はテレビで政治を判断してしまう。今はテレビに出るのがいいこと。この頃一番人気のあるのが小泉首相とアザラシだ」と語り、首相の取りえは「タマちゃん」並みの人気だけと言いたげ。《共同通信》
【イスラエル・シャロン首相】西岸、ガザは「占領地」
イスラエルのシャロン首相は26日、自らが率いる右派政党リクードの会合で、1967年の第三次中東戦争以来のヨルダン川西岸とガザ地区の状態を「占領」と表現、これを将来的に解決するため、パレスチナ側との和平合意に全力を尽くす決意を表明した。
対パレスチナ強硬派として長年、西岸やガザでユダヤ人入植地を拡大してきたシャロン氏が公の場で両地区を「占領地」と表現したのは初めて。
首相は「好きな言葉ではないが、これは『占領』だ。350万人のパレスチナ人を占領下に置いておくことは、イスラエル、パレスチナ双方にとって良くない」と強調、パレスチナ独立国家樹立への道筋を示す新和平案(ロードマップ)の閣議決定に理解を求めた。《共同通信》
【新型肺炎】
カナダ・トロントでの新型肺炎(SARS)の感染再拡大は、海外から新たに持ち込まれたものではなく、当初通常の肺炎と診断され、一般患者と同様に治療を受けていた男性患者(96)が発端の院内感染と判明した。地元保健当局は26日、男性患者と接触した可能性がある2200人以上に、自宅待機など事実上の隔離措置を取った。カナダ各紙が伝えた。
カナダ衛生当局によると、26日現在、新型肺炎の可能性例は計11人に、疑い例は計41人に達した。世界保健機関(WHO)は26日、トロントを新型肺炎「流行地域」に再指定。14日に指定を解除されて2週間足らずでの再指定となった。流行地域指定は北京など中国10地域のほか、香港、台湾、シンガポールで、トロントはアジア以外では唯一となる。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手は26日、ニューヨークのレッドソックス戦に「2番・中堅」で出場し、4打数無安打、2三振だった。打率は2割6分1厘。ヤンキースは史上21人目の通算300勝をかけたクレメンス投手がKOされ、4−8で敗れて5連敗。本拠地ヤンキースタジアムでは17年ぶりの8連敗と不振にあえいでいる。ヤンキースのほかに、日本人選手が出場した試合はなかった。《共同通信》
【この日の民主党】
［民由党首会談］合流問題協議、合意ならず
民主党の菅直人代表は26日午後、自由党の小沢一郎党首と会談し、両党の合流問題について協議した。その結果、合流・合併に向けた方針については合意できず、およそ6カ月にわたって両党間で進めてきた合流問題協議に、一応の区切りをつけることとなった。
党首会談後、両党首ならびに会談に同席した両党幹事長がそろって記者会見を行った。会談の内容について菅代表は、合流に向けた第一弾として今国会終了後に統一会派を結成するという民主党としての提案を行ったものの、小沢党首から「合流について期限のない提案は受け入れられない」として、協議に一応の区切りをつけたいとの意向が表明され、民主党側も了承したことを報告した。同時に、今後他の野党なども含め、政権交代実現に向けてさらに幅広い協力の呼びかけを行っていく考えも提起し、小沢党首の賛同を得たことも明らかにした。
小沢党首は、「現時点で合併は無理だという中では、会派だけ先行するのはむずかしい。しかし、政権交代の考えを持っている人々に広く呼びかけを行うという提案については大賛成だ」と語った。
「抗癌薬の早期適応拡大を」がん患者団体が厚労相に要請
昨年胃がん摘出手術を経験した仙谷由人衆議院議員は26日、「日本がん患者団体協議会(山崎文昭理事長)」と、その構成団体である「癌とともに生きる会」の役員とともに坂口厚生労働大臣を訪ね、「抗癌薬の早期適応拡大を求める要請書」を11万9222人分の署名とともに提出した。
今や年間30万人ががんで命を失い、がんは日本人の最大の死因となっている。しかし、厚生労働省の委託により日本癌治療学会等が作成した「抗がん剤の適正使用ガイドライン」で推奨されている複数の抗がん剤が、保険適用外とされ、通常の保険診療では使うことができない。厚生労働省は、製薬会社などから申請がないことを理由に現状のまま放置し、その結果世界標準のがん治療薬が患者にとっては使えないという状態が続いている。
仙谷議員は、「世界標準のがん治療が受けられるように、昨年来抗がん剤の使用を認めるよう要請しているが、なかなか実現していない。がん克服十か年戦略が今年で切れるので、ぜひ抜本的な改善をはかってほしい」と要請。「癌とともに生きる会」の橋本栄介会長が要請の趣旨を説明し、署名簿を提出した。坂口厚労相は、「厚生労働省内部でこうした問題が前進するよう調整してきている。患者の要望にそって改善していきたい」と応えた。
厚生労働省にスモン対策について申し入れ
スモン全国会議は26日、民主党医療問題PT難病対策作業部会主査の谷博之、同副主査の山本孝史両参議院議員とともに、厚生労働省に申し入れを行った。坂口厚生労働大臣との協議で同相は、スモン対策が今後も後退することはない旨答弁。また、谷議員の働きかけにより、今後、厚労省と患者団体との間に、実務的な協議の場が設定されることとなった。《民主党ニュース》
