2003 平成15年5月21日(水)　カイワレ訴訟・国が逆転敗訴

平成5247日目

2003/05/21

この日のできごと(何の日)

【カイワレ訴訟】国が逆転敗訴

大阪で1996年に起きた病原性大腸菌O−157集団食中毒をめぐり、事実上カイワレ大根が原因食材とした厚生省(当時)の発表で出荷が激減したとして、「日本かいわれ会」と加盟18業者が国に総額約1億2400万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、計約1190万円の賠償を命じる国の逆転敗訴の判決を言い渡した。一審東京地裁判決は請求を棄却していた。

江見弘武裁判長は「原因食材の断定に至っていないのに、当時の菅直人厚相が記者会見であいまいな内容を公表し、カイワレが原因との誤解を広く生じさせた。こうした方法の発表は違法」と述べた。江見裁判長は一方で「消費者の利益を重視した厚生省の対応は、国民一般からは歓迎すべきこと」と指摘。国は危険情報の迅速な発表と、影響への配慮の調和を迫られそうだ。

判決に対し、菅元厚相(民主党代表)は「(当時の対応は)今でも間違っていなかったと思っている」と話している。

判決理由で江見裁判長はまず、食中毒の原因について「カイワレ出荷業者の施設からは菌が検出されず、流通過程での汚染が疑われるべきだ。出荷時の汚染の事実には疑問がある」とした。

その上で厚生省の発表について検討し「業者よりも消費者の利益を重視した初めての措置として、歴史的意義がある。調査報告の発表自体は適切」と評価した。

しかし「原因食材の断定に至っていない中間調査の報告書を報道機関に配布するだけでは不十分と判断したのか、厚相が記者会見し、カイワレそのものが原因と疑われるとの誤解を生じさせ、全国各地の店頭から撤去されるに至った」と述べ「賠償責任は免れない」と結論付けた。《共同通信》

【大相模】

大相模夏場所11日目(21日・両国国技館)単独トップの横綱朝青龍は関脇若の里を寄り倒して1敗を堅持した。若の里は7勝4敗。大関千代大海はかど番の大関栃東を押し出して2敗を守った。栃東は5敗目。大関魁皇は旭鷲山をはたき込んで8勝3敗と勝ち越しを決めた。かど番の大関武双山は琴ノ若を押し倒して5勝6敗とした。関脇出島は7勝目を挙げ、小結同士の対戦は旭天鵬が勝って7勝目。土佐ノ海は負け越した。1敗の朝青龍に続く2敗は千代大海と平幕武雄山の2人。十両は玉春日が2敗でトップ。《共同通信》

【能登空港】民間機が初飛来

日本航空学園の小型プロペラ機、モーターグライダーなど計5機が21日、能登空港に着陸した。同空港初の民間飛来機となる。同学園山梨校から機長と訓練生が操縦して訪れた。各機は24、25日の同空港開港記念事業「スカイレジャー・ジャパン」に参加し、半島の大空を舞台に隊列飛行などを披露する。

到着したのは6人乗り小型プロペラ機「マリブ」、4人乗りセスナ機各1機のほか、2人乗りのモーターグライダー「ファルケ」2機、同「タイフーン」1機。能登空港への航空機の飛来は、国土交通省のYS−11型機が今年2月、保安施設の検査に訪れて以来。

5機は同日朝、山梨県双葉町の日本航空学園山梨校の滑走路を離陸。能登島の上空に「マリブ」は35分、グライダーは約2時間で到着し、滑走路上空を低空で編隊飛行した後、同学園の梅沢重雄理事長らが乗った「マリブ」を一番機に、セスナ、グライターの順で着陸した。《北國新聞》

【保守新党・松浪建四郎衆院議員】辞職要求を拒否

衆院政治倫理審査会は21日、保守新党の松浪建四郎衆院議員が、暴力団組員(当時)が会長を務める建設会社に、私設秘書の給与を肩代わりさせていた問題について審査した。冒頭、松浪氏は経緯を説明した上で「深く反省、おわびする」と陳謝したが、議員辞職要求は拒否した。

与党は「説明責任を果たした」(自民党の中川秀直国対委員長)として、この問題の決着を図る構え。野党は「弁明は崩れ、疑惑は強まった」(民主党の野田佳彦国対委員長)などとして議員辞職を目指し、衆院予算委員会での参考人招致を求めるなど攻勢を強める方針だ。

審査会は松浪氏の申し出で開かれ、本人の希望により公開で行われた。松浪氏は、選挙支援を受けた大阪府貝塚市の建設会社会長から、秘書給与の肩代わりを申し入れられたと説明。期間は最初の秘書が1997年3月−7月、次の秘書が同年9月−98年1月で、総額は報道されている275万円ではなく250万円(10カ月分に相当)だったとした。

97年12月、知人から「(同会長は)入れ墨があり暴力団関係者らしい」と教えられたものの確認できなかったと釈明。会長のために警察の捜査状況を問い合わせたとされたことについては、電話はしたが事件概要の説明は聞いておらず、指名手配されていることも知らなかったなどと述べた。

質疑では自民党の佐田玄一郎氏が、この会長との関係を絶たなかった理由について「弱みがあったのか」とただしたのに対し、松浪氏は「円満に関係を絶てないかとの思いがあった」と述べた。民主党の永田寿康氏が、警察の捜査活動を妨害したと指摘すると「政治家としての名誉を著しく傷つけている」と気色ばんだ。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･民主党の永田寿康衆院議員は21日の衆院政治倫理審査会で、保守新党の松浪健四郎衆院議員を追及。2000年1月、衆院本会議場で松浪氏からコップの水をかけられた問題に触れ「衆院は登院禁止25日間の処分を出したが、当時の保守党は処分を行わなかった」と指摘。重ねて「今回も(保守新党は)役職停止という実体のない処分。身内に甘いDNAが受け継がれた」ときつい一言。3年前の出来事とはいえ、自ら「被害者」となった恨みは簡単に水に流すわけにはいかなかったようだ。《共同通信》

【小泉純一郎首相】観光立国関係閣僚会議に出席

https://www.kantei.go.jp/

21日、官邸で観光立国関係閣僚会議が開催された。同会議は、4月24日に観光立国懇談会が取りまとめた報告書を受け、関係行政機関の緊密な連携を確保し、観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な推進を図るため、設けられたもので、この日が初開催となった。

会議では、観光立国懇談会の木村尚三郎座長から報告書について説明がされた後、意見交換と今後の進め方についての議論が行われ、7月中を目途に観光立国実現に向けたアクション・プログラムを策定すべく、鋭意検討を進める方針が確認された。《首相官邸》

【アルジェリア】強い地震

アルジェリアからの報道によると、21日午後7時45分ごろ、同国の首都アルジェの東約60キロ付近を震源とするマグニチュード(M)6.7(米地質調査所)の強い地震があり、ロイター通信によるとアルジェ郊外などで509人が死亡、約5000人が負傷した。

アルジェの日本大使館によると、在留邦人の安否は確認中だが、これまでのところ被災の報告はないという。震源の深さは約10キロで直下型の地震だったとみられる。地元の地震観測機関はマグニチュードは5.4としている。

死傷者の多くは首都の東約30キロにあるルイバ周辺に集中しているとみられ、国営ラジオはルイバだけで104人が死亡したと伝えた。アルジェの死者は約15人という。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手は21日、レッドソックス戦で4打数無安打、打率は2割6分6厘に下がった。しかし、守備では九回に飛球を好捕し、チームに貢献。ヤンキースは4−2で競り勝ち、単独首位に立った。

メッツの新庄外野手はフィリーズ戦に「8番・中堅」で先発出場。三回、左越えに今季初本塁打を放つなど2打数2安打1打点。打率を2割3厘に上げた。メッツは5−4でサヨナラ勝ちした。

マリナーズのイチロー外野手はロイヤルズ戦の三回に中前打を放って12試合連続安打をマークした。3打数1安打で打率は3割1分5厘。マリナーズは5−14で敗れ、連勝は5でストップ。

ドジャースの石井投手はロッキーズ戦に先発し、七回途中まで3安打2失点で4勝目(1敗)。ドジャースは3−2で逃げ切り、6連勝。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院個人情報特］自己情報コントロール権など含む野党修正案否決

参議院の個人情報の保護に関する特別委員会で21日、民主党はじめ野党4党は、個人情報取り扱い事業者に対して主務大臣の代わりに勧告や命令を行う第三者機関を新設することなどを柱とする修正案を共同提出したが、賛成少数で否決。政府提出の個人情報保護関連5法案は、賛成多数で可決された。

また、採決時には、法律施行後3年をめどに内容を見直す一方、個人情報の一層の保護のために医療、金融など個別分野ごとの法整備を求める付帯決議を全会一致で採択した。

小泉首相も出席した同委員会では、民主党・新緑風会から高橋千秋議員が総括質疑を、藤原正司議員が政府案に反対、野党4会派共同提出の修正案に賛成する立場で討論を行った。個人情報保護法制施行後の懸念項目とされる自己情報コントロール権やセンシティブ情報の慎重な取扱いの明文化、報道・表現の自由の担保、目的外利用の規定整備、主務大臣の恣意的な運用回避のための第三者機関の設置等の問題に改めて言及した。

高橋議員は政府提出の5法案について、そもそも誰のための法律か国民には見えないとし、「官僚・行政の利便性追求のためか」として、小泉首相の認識を質した。小泉首相は「国民の便益のため」としてIT社会に対応した行政サービスの体制整備だとし、一方で公開を望まない個人情報の保護に関しては厳格に対応するとの姿勢を示した。これを受けて高橋議員は、自己情報コントロール権の重要性に言及し、「個人の情報は守られるというのは基本的な権利。それを担保するのがこの法律であるはず」として、法律に自己情報コントロール権の明文化を訴えた。また高橋議員はセンシティブ情報の慎重な取扱い規定の必要性を指摘し、報道・表現の自由が担保されていない原状等を問題視し、列挙した。

締め括り総括質疑後、民主党・新緑風会の内藤正光議員が野党4会派を代表し、政府提出の5法案に対する修正の動議を提出した。内藤議員は「個人情報保護法制の必要性は野党も一致して認めるところだ」としながら、基本的な哲学において政府とは考え方を異にすると表明し、行政機関の個人情報保護の在り方は甘いと断じた上で修正案の概要を説明した。

個人情報の保護に関する法律案への修正案では「自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定め、個人情報取扱事業者の義務の具体化」、「個人情報取扱事業者に対して、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いの義務づけ」、「個人情報保護における主務大臣の恣意的な運用をさけるため、いわゆる三条委員会である個人情報保護委員会を設置」、「適用除外規定は、活動機関限定ではなく、活動の目的で規定する」、「本法公布後、二年を目途に、政府は金融、情報通信及び医療分野における個人情報保護について法制上の措置を講ずる旨の附則を加える」、「個人情報取扱事業者の義務規定の明文化」等の修正を行った。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対する修正案では、「個人情報の目的外利用について、厳格な禁止規定を設け、行政機関の個人情報の濫用への歯止めにする」「データマッチングに関する規定や公務員への実効的な罰則規定を設ける」「個人情報開示決定等の取消しを求める訴訟は、管轄の特例を定める」「本法施行後3年を目途に見直し条項を附則に加える」等の修正を加え、関連3法案についても内藤議員は修正点を明示した。

続いて、政府提出の5法案と野党提出の修正案に対する討論が行われ、民主党・新緑風会の藤原正司議員が政府案に反対、野党4会派共同提出の修正案に賛成する立場で討論を行った。藤原議員は防衛庁が自衛官募集のために自治体に適齢者の個人情報提供を求めた問題に言及し、行政側の不透明な情報収集やセンシティブ情報の収集を明確に禁ずることのない政府案では、(防衛庁問題に代表されるような)国民の不信・不安を払拭できないと断じた。政府案は閣僚や与党政治家にとって住みやすい世の中をつくるための法案に過ぎないと指弾し、一方の野党修正案は真の個人情報保護を目指すと同時に、表現の自由をはじめ、国民生活の自由に最大限に配慮した内容だと評し、討論を締めくくった。

採決は、野党修正案を一括して行い、修正案は賛成少数で否決、続いて政府提出5法案すべての採決が行われ、賛成多数で原案通り可決された。

採決後、民主党・新緑風会の岡崎トミ子議員が、個人情報保護法案、および行政機関個人情報保護法案に対して、法律施行後3年をめどに内容を見直す一方、主務大臣の権限行使に当たっての表現の自由・学問の自由等を妨げないとする規定の徹底、出版社が報道・著述のために個人情報を取り扱う場合は個人情報取扱事業者の義務規定の適用除外とすること、個人情報の一層の保護のために医療、金融など個別分野ごとの法整備を求める等の付帯決議を提出し、全会一致で採択した。

永田議員、“黒い癒着”の松浪議員に辞職迫る

衆議院政治倫理審査会で21日、保守新党の松浪健四郎議員が暴力団関係者から秘書給与の肩代わりを受けるなどしていた問題について公開審査が行われた。民主党からは永田寿康議員が質疑に立ち、暴力団関係者だという認識がなかったなどと弁解を繰り返す松浪議員に対して、議員辞職を強く求めた。

審査会の冒頭、松浪議員による弁明が行われた。弁明の中で松浪議員は、問題の事実関係について、
・公共事業にまつわる談合事件で後に逮捕されたC氏が所属していた建設会社A社から1997~8年にかけて秘書給与を負担してもらっていた。その過程で、C氏が暴力団関係者らしいという話は聞いたが、確認する手段がなかった。
・98年3月、C氏と会って大阪府警からの事情聴取への対応を相談されたので、担当の刑事に電話をして状況を聞いた。「捜査状況の照会」ではない。C氏には「早く(府警に)行った方がいい」と促した。
・その後、政治資金規正法を理解するにつれ、給与の肩代わり分は寄付として扱うべきであり、政治資金収支報告書を修正すべきだと思うようになったが、(肩代わりはなかったことにするという)C氏との約束を破ることになるため、できずにきた。
などと説明。これらを「多忙な国会活動や選挙活動と己の優柔不断さ」によるものとして「深く反省」すると述べた。同時に、本件以外に暴力団関係者と一切関係を持ったことはないとし、この問題を「挽回」するために議員として活動を続ける意向を明らかにした。

永田議員は冒頭、今回の問題に対する保守新党内での松浪議員への処分が役職停止にとどまったことを取り上げ、「2000年の松浪議員による水かけ事件(衆院本会議場で野党席に向けてコップの水を撒きかけた事件)の時も、当時の保守党は何も党内処分を行わなかった。身内に甘い当時からの体質がそのまま受け継がれている」と批判し、質問に入った。

永田議員は、開口一番、「反省すると言うが、言葉だけでは国民は納得しない。態度で示すなら、(国会議員を)辞めるべきだ」と追及。しかし松浪議員は、「選挙で支持してくれた有権者のことを考えて、次の選挙で信を問う」などと居直った。永田議員は、そもそも前回の総選挙で暴力団関係者との関係を隠してたたかったこと自体が問題だと批判し、辞職した上でもう一度信を問うべきだと強く迫った。

また永田議員は、「本件以外に暴力団関係者と一切関係を持ったことはない」という松浪議員の弁明に対して、同議員が現役の暴力団組員から個人および企業として献金を受けている問題などを指摘し、追及。松浪議員は、「まったく暴力団関係者とは知らなかった」「多くの人たちと接するので、結果的に関係があったということはある。最初から分かっていてやれば、政治家として適格性を欠くことになるが‥‥」などと倫理感の欠落した弁解に終始し、同議員をめぐる“黒い癒着”の底深さが明らかになった。

永田議員は、今回の秘書給与肩代わり問題以外の未解明の問題についても引き続き追及していく意向を表明して、質疑を終えた。

［次の内閣］ネット市民立法の政策提案を法案化・政策化へ

民主党『次の内閣』(ネクストキャビネット)は21日、閣議を行い、ネット政策公募(インターネット市民立法)について実務担当の大塚耕平政策調査副会長が報告を行った。

大塚政調副会長は、様々な政策公募の中には身近な視点で提案されたものや時節柄の話題性のあるテーマを勘案した政策提案などもあったことを報告。近日中に最終的な採用提案を協議・集約した上で、各部門で法案化・政策化作業に着手することとなった。

また閣議では、「労働基準法の一部を改正する法律案」に対する修正案の提出、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案」(食糧法改正案)、「ヤミ金融対策」について野党4党で協議を行い、今後の対応を決めていくことを確認した。

閣議終了後行われた会見で枝野幸男政調会長は、りそなグループへの公的資金注入に際して政府が早急にやらなければならないことを提示。1.金融庁はしっかりとした査定を行い、強制注入をしてでも貸し渋りや貸しはがしが起こらないように銀行の資本状態を万全にする、2.個人保証のついている中小零細企業に対する金融についての査定基準を基本的に改める、3.経済状況を好転させるために、予算の使い方を将来不安の解消や雇用に直接つながるような方向に変えていく、の3点を求め、小泉経済失政を改めて厳しく批判した。

［常任幹事会］自由党との合流を前提に統一会派結成めざす

民主党は21日午後4時30分から開いた臨時の常任幹事会で、自由党との合流問題について、「合流が必要との意見が多数を占めたことを踏まえ、合流を前提に今後さらに検討する。その第一歩として、まず通常国会終了後に統一会派を結成する方向で自由党と協議する」などとする岡田克也幹事長の提案を全会一致で了承した。

会議冒頭、菅直人代表は、「時間がかかると外からいろいろ言われるが、この党は、戦後民主主義を体現した政党だと理解している。ただ、経済有事が勃発するなかで、国民の期待にどう応えられるのか。そろそろ結論を出すべき時だ。どうすれば次のステップに全員一致して行けるのかという観点で結論を出してもらえるようお願いする」と挨拶した。

会議は2時間に及び、秋に予想される総選挙前の合流を明確にすべきとの意見や、これに反対する意見も出されたが、岡田幹事長が「いつまでも議論を続けていることは好ましくない。それぞれの意見は分かるが、まとめのための議論をして欲しい」と要請し、「合流問題に関する幹事長提案」と題する文書をもとに、意見取りまとめの提案を行った。菅代表も「あらかじめ相談を受けており、これでいいと思う」と表明。さらに議論の末、鳩山由紀夫前代表や何人かの常任幹事からも「お互いいろいろ不満はあるが、幹事長提案でまとめよう」との発言があり、最後は全員の拍手で提案を了承した。

会議後、岡田幹事長は記者団に「皆さん相当に激しい議論はあったが、最後はまとめていただいたことに、心から感謝する。『この党で政権をとろう』という意欲の表れだと思う」と感想を述べた。《民主党ニュース》

5月21日　その日のできごと(何の日)