平成4708日目

2001/11/28

【大相撲・栃東関】大関昇進

日本相撲協会は28日、福岡市内で大相撲初場所の番付編成会議と理事会を開き、満場一致で東関脇栃東(25)=東京都出身、玉ノ井部屋=の大関昇進を正式に決めた。同協会は福岡県須恵町の玉ノ井部屋宿舎へ若松親方と入間川親方を派遣し、昇進を伝達。栃東は「大関の名に恥じぬよう、けいこに励み、努力精進いたします」と口上を述べた。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【宇多田ヒカルさん】シングル「traveling」発売

【タリバン】兵士の死者数は6000人以上

パキスタンの英字紙フロンティアポストは28日、タリバン幹部の話として、米国が行方を追っているウサマ・ビンラディン氏が20日以上前にアフガニスタンを出国したとの見方を伝えた。同幹部は「何日も前に出国した。われわれは彼がどこに行ったか知らない」と話している。

同紙はまた、タリバンに近い筋の話として米軍などによるアフガニスタン空爆開始以来、タリバン兵士の死者数は6000人以上に上ると報じた。タリバンの主力部隊は市街地から撤退し山岳地帯などに移動。米軍との本格的な地上戦に備えており、戦意も高いという。同紙は、トルコの特殊部隊が既にアフガン国内で活動を開始したと報道。トルコ部隊は、山岳地帯を拠点に反政府活動を続けていたクルド労働者党(PKK)への対応の経験から、洞くつなどの知識が豊富という。《共同通信》

【民主党】迷惑メール防止法案を国会に提出

民主党は28日、インターネットを利用して携帯電話やパソコンに勝手に広告を送りつける行為などを禁止する迷惑メール防止法案を国会に提出した。

法案では、商品の購入やサービスの利用を勧誘するメールを「特定商業広告メール」と定義し、事業者に対し、広告メールであること▽名称、住所、電子メールアドレス▽メールの受信を拒絶できることなどをメールに表示するよう義務づけた。事業者は、受信者からの拒絶の申し出にもかかわらず送信した場合には、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

法案には、接続プロバイダーなど電気通信事業者が電子メールの大量送信によってネットワークの運営に障害が発生すると判断した場合は、メール送信を停止できる権限も盛り込んだ。《毎日新聞》

【自民党・山崎拓幹事長】「日本は一等国と言えない」

自民党の山崎拓幹事長は28日夕、都内のホテルで講演し、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期債格付けを引き下げたことについて「日本政府が出す国債の信用が落ちるということは、日本の信用、評価が下がったのと同じだ。少なくとも財政面では一等国とは言えない」と述べ、厳しい認識を示した。

小泉純一郎首相が堅持している国債発行額の「30兆円枠」については「破られた瞬間に、さらに(国債の)評価は暴落する」と指摘、その上で「ここは後退は許されない。前進あるのみだ」と述べ、財政構造改革路線を推進すべきだとの考えを強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

党部落解放推進委が奨学金制度改革で文部科学相に緊急申し入れ

民主党の部落解放推進委員会(委員長=中野寛成副代表)は、28日、遠山文部科学相に奨学金制度拡充に関する緊急申し入れを行った。地対財特法後の解放奨学金の受け皿となる日本育英会奨学金の予約申し込みで、不採用とされた高校生が発生した事態をふまえたもので、衆院文教科学委に所属する中野寛成・山元勉・平野博文・肥田美代子の各衆議院議員が参加した。

申し入れ内容は、(1)日育奨学金の予約採用枠拡充、(2)都道府県の高校奨学金制度への補助経費拡大と制度創設支援、(3)日育奨学金の私立大学枠拡充と大学別採用枠の情報公開、の3点。

国会で大阪や滋賀の事例を取り上げた山元議員・平野議員からの要請に対して、遠山大臣は「来年度、日育採用枠を拡充して要請に応えたい。ヒアリングで地域の状況を把握したい」と回答した。

地対財特法後の奨学金制度に関連して、衆議院で平野博文議員、参議院で鈴木寛議員が臨時国会の文部科学委員会で政府の対応を要請しており、国会閉会後も年末の予算編成に向けて、部落解放推進委員会で継続した取り組みを行う予定。

「迷惑メール」拒否した人に送ると罰則~迷惑メール防止法案を提出

民主党は11月28日、携帯電話などへの「迷惑メール」の送信業者を規制する「商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案」(迷惑メール防止法案)を議員立法で国会に提出した。島聡、武正公一両衆議院議員が中心になってまとめた。

法案は、企業が広告や商売用のメールを送る際に自分たちの住所やメールアドレスなど連絡先を必ず明記するとし、受信を拒否した受け手に対し、事業者が再度メールを送信することを禁止、違反者には6か月以下の懲役または50万円以下の罰金などを科す。

出会い系サイトの勧誘やアダルトビデオ販売などを内容とする迷惑メールは、消費者からの苦情が急増している。ネクストキャビネットで、意見を募集したところ、1週間で約300件以上と、これまでにない反応があり、そのほとんどが「当然規制すべき」との厳しい意見だった。欧米諸国ではすでに迷惑メールを防止する法制度の整備が進んでいる。

飛行機内での迷惑行為は違法行為に~機内迷惑防止法案を提出

民主党は、航空機内で増えている暴行、威嚇、乗務員の業務妨害、セクハラ、無断喫煙などの「迷惑行為」を処罰するための「機内迷惑行為防止法案」(航空法の一部改正案)を11月28日、国会に提出した。

航空会社の客室乗務員や地上職員などでつくる「航空連合」の現場からの声を受けて、法案作成を進めてきた。禁煙の場所で喫煙したり、他の旅客や乗務員にからんだり因縁をつける行為、酒に酔って奇声を発する行為や、禁止されている電子・電気機器を使った場合などが対象になる。これまでは乗務員が注意しても、「何の根拠があるんだ」と開き直られて泣き寝入りすることが多かったが、罰則付きの違法行為となることで、これらの行為を未然に防止することが狙い。

記者会見した樽床伸二ネクスト国土交通大臣、細川律夫、古賀一成両衆議院議員は、「ワールドカップに間に合うよう、与党とも話し合って成立をめざしたい」と語っている。

「私たちを人間扱いして!」難民不認定のアフガン人招き実情きく

民主党市民政策懇談会座長の横路孝弘副代表ら有志議員は28日、難民認定申請中に東京入国管理局に強制収容され、その後東京地裁の決定で収容停止になったアフガニスタン人男性5人を国会に招き、事情をきいた。

この5人はタリバン政権の迫害から逃れて日本にやってきたハザラ人やタジク人で、この日の朝、東京入管の命令で出頭し、難民と認定しないとの通知を受けた。そのまま強制収容され、強制送還される恐れがあったため、懇談会事務局長の原口一博衆議院議員が同行し、手続きを見守った。

ヒアリングには石井一副代表、首藤信彦、小林守、山谷えり子の各衆議院議員も出席。モハマド・ヤフヤさん(25)は、「我々はアフガニスタンで迫害され続けてきたハザラ人で、タリバン政権が崩壊しても完全な平和が戻るまで国に帰ることはできない。希望を求めて日本にやってきたのに身柄を拘束されたり、難民と認められないのは理解できない」と悲痛な面もちで語った。

いずれの人たちも、タリバンに身柄を拘束され拷問を受けたり、家族を殺害されるなどしている。また、北部同盟の中にはタリバン支配前にハザラ族を虐待し続けた勢力も存在し、5人は「元国王も貧しい人たちに何もしていなかった。今、とても国に戻れる状況ではない」と、口々に語った。

また、モハマド・ダウドさん(28)は、「東京・十条の東京入管拘置所では、多くの犯罪者と一緒に収容された。疲れ果てて精神病にもかかっている」と、劣悪な待遇を訴えた。この施設を10月に視察した首藤議員も、「昔の牢獄のような大部屋で、衆人環視の中、用を足さなければならないひどい環境。人道的にも大きな問題だ」と他の議員に説明した。

これらの話を受けて横路副代表は、「日本を信じて難民申請をした皆さんに対する政府の対応はひどい。私たちもできるだけの努力をしていきたい」と述べた。原口議員も「同じ日本人として皆さんに苦痛を与えていることをお詫びしたい。入管の対応には怒りをこらえられない。この理不尽な思いを国会全体に広げ、政府の対応を変えさせたい」と語った。

市民政策懇談会では、法務省に対し、決定を撤回してアフガニスタン人の難民申請を認めるよう求めていくことにしている。《民主党ニュース》



11月28日 その日のできごと(何の日)