平成5955日目

2005/04/28

【この日の小泉総理】

犯罪被害者等施策推進会議(第1回)

平成17年4月28日、総理大臣官邸で犯罪被害者等施策推進会議の第1回会合が開催されました。

この会議は、犯罪被害者等の権利利益が十分に保護される社会の実現のために、犯罪被害者等の視点に立った施策を総合的・計画的に推進する必要があることから、犯罪被害者等基本計画を策定し、推進していくことを目的に設けられたものです。

この日の会議では、「犯罪被害者基本計画」を12月までに策定することとし、基本計画案の作成のために、委員及び専門委員による検討会を開催するとともに、内閣府において、国民各層の意見を幅広く聴取することなどの作成方針等が決定されました。

小泉総理は挨拶で、「これまで被疑者の人権ばかりが強調され、被害者の人権に対する配慮が十分でなかった。政府として初めて、犯罪被害者のための施策を様々な角度から体系づけることは意義深いことです。委員各位の活発なご議論を期待します。」と述べました。《首相官邸》

4カ国歴訪に出発

小泉純一郎首相は28日夕、インド、パキスタン、ルクセンブルク、オランダ4カ国歴訪のため、羽田発の政府専用機で最初の訪問国インドに向けて出発した。5月3日に帰国する。《共同通信》



【サッカー・本田圭佑選手】Jリーグ初ゴール

【JR福知山線脱線事故】県警、捜索活動を終了

兵庫県尼崎市のJR福知山線で起きた快速電車の脱線事故で、兵庫県警と尼崎市消防本部などは28日、線路脇のマンションに突っ込んだ先頭車両からT運転士(23)や乗客の遺体を相次いで収容し、捜索活動を終えた。死者は計106人に上り、1951年の旧国鉄京浜東北線桜木町駅の列車火災事故と並んで戦後列車事故史上4番目の惨事となった。《共同通信》

【この日の民主党】

川端幹事長、記者会見で今野議員の辞職表明等についてコメント

川端達夫幹事長は28日、党本部で定例の記者会見に臨み、尼崎市内でのJR福知山線の脱線事故、今野東衆議院議員の議員辞職問題、郵政民営化関連法案の提出、竹中大臣の無断海外渡航疑惑などについて語った。

川端幹事長は冒頭、尼崎市内でのJR福知山線列車脱線事故に言及。25日の事故当日に党として「JR福知山線事故対策本部」を立ち上げ、菅直人『次の内閣』ネクスト国土交通大臣(同対策本部長)らが、翌26日に現地調査に赴いたこと、昨日27日には対策本部会議を開催したことなど、民主党としての取り組みを説明した。また、明日から始まる大型連休には、多くの人が公共交通機関を使って移動すると指摘し、「徹底して安全運行に努めていただきたい」と、関係各位に安全性の確保を要請する姿勢を示した。

続いて川端幹事長は、宮城1区公選法違反事件に関して、昨日仙台高裁より連座制適用を命じる判決を下された今野東衆院議員が、28日午後、議長に議員辞職願を提出したと報告。「現職のわが党所属議員が辞職する事態を招いたことは申し訳ない」と、心からのお詫びを改めて表明し、今野議員が行ってきたボランティアによる清潔な選挙や政治活動を支えていただいた多くの方々に感謝の念を表した。その上で川端幹事長は、公判を通じて提起された、公職選挙法適用の範囲および運用の論点を受けて、改めて法改正に向けて取り組む考えを示した。

郵政民営化関連法案について川端幹事長は、「国民不在の中で茶番劇を繰り広げている」とし、提出に至るまでの自民党の一連の動きを批判。外交、年金などの課題が山積する中で、国会審議の欠席者が自民党内に続出するなど、「責任を問われて然るべき」事態が続いたと指摘。「当初の理念を離れ、官業肥大化で民業を圧迫するだけで何の利益にもならないと危惧している」などと述べた。今後の方針については、時間を取って法案を精査し、いかに国民のためにならないか、いかに国民のお金が危険にさらされるか、国会において明らかにしたいと語った。

竹中郵政民営化担当相が無断で海外に渡航したという疑念についても川端幹事長は、平野博文幹事長代理名で内閣へ提出した質問主意書に対して、私用・無断で行ったことはないという旨の答弁書が出されたことを明らかにした。川端幹事長は、「無届けで行ったことはないと記憶している」と答弁した竹中大臣に、疎名資料の提出を求めるとし、改めて本人への確認が必要との考えを示した。

今野議員のこれまでの活動に敬意 辞職表明を受け、岡田代表

岡田克也代表は28日午後、仙台高等裁判所が出した衆議院宮城県第1区選出の今野東衆議院議員に対する公職選挙法違反事件の連座制適用判決を受け、同議員が議員辞職をするとの意向を表明したことについて、国会内で記者会見を行った。

岡田代表は、「今までの今野議員の衆議院議員としての活動に対して敬意を持っている」とした上で、「裁判所の判断は重く受け止めなくてはならないが、実際に選挙運動をしている中で候補者本人が、選挙期間中も隅々まで目を配らせなくてはならないという判決は、かなり厳しいものだと思う」と述べ、「現実的に(候補者が目を配ることが)可能なのかどうか、実行論としてこれから議論しなくてはならない」として、今後、さらに法律のあり方・解釈について議論をしていく姿勢を表した。

また岡田代表は、「今野さんを選んでいただいた皆さんには、お詫びを申し上げたい。民主党として、有権者の皆さんがせっかく選んだ国会議員が辞職しなければならないという思いを受け止めて、信頼を回復するように努めていく」と語った。

永田・辻両議員、日歯連ヤミ献金事件解明に向け地検に再捜査申入れ

民主党の永田寿康、辻惠両衆院議員は28日、東京地方検察庁に対し、政治資金規正法違反の疑いで告発を受けながら不起訴となった自民党の佐藤勉衆院議員と同党の元宿仁事務局長に対する十分な審査を求める申し入れを行った。

両被疑者は日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党の政治資金団体を通じた迂回献金問題で、政治資金規正法違反の疑いで告発を受けて不起訴となった。それに対して東京第1検察審査会は14日に不起訴不当の議決をし、「迂回献金はマネーロンダリング的隠ぺい工作と言わざるを得ず、日常的に行われていることもうかがわれ、一般国民の健全な常識から判断して不起訴は極めて不当」と指摘している。

申し入れ後に国会内で会見を行った永田議員は「東京第1検察審査会から指摘を受けながらも、捜査を進展させる姿勢を一切見せていない東京地方検察庁に対し、改めて申し入れを行った」と報告。同席した辻議員は「元宿事務局長の指示で日歯連から自民党の政治資金団体に一旦振り込まれたお金が佐藤議員に渡されたのは明らか」とした上で、「日歯連が佐藤側へ献金してほしい旨依頼して元宿に渡した資金は国民政治協会名義の預金口座及び自由民主党名義の口座への入金により他の資金と混同して特定された資金としての性質を維持しているとは断定し難い」とした東京地方検察庁が不起訴処分の理由を提示。重ねて東京地方検察庁が「関係各団体の収支報告書に現実の資金移動に従った記載がなされればその趣旨に合致すると認められる」としている点について辻議員は、「献金者と政治家の間に別の団体や口座が介在するというだけで、その報告義務から免れるということであれば、そもそもこの法律の実効性は失われてしまう」と述べ、政治資金規正法の基本理念が損われかねない事態だと、迂回献金事件の解明に取り組む必要性を改めて強く指摘した。《民主党ニュース》



4月28日のできごと