平成5954日目

2005/04/27

【この日の小泉総理】

郵政民営化推進本部(第4回会合)

平成17年4月27日、総理大臣官邸で郵政民営化推進本部の第4回会合が開催されました。

全閣僚をメンバーとする郵政民営化推進本部において、「郵政民営化法案」など関連6法案の内容を了承し、この後開催された臨時閣議において同法案を決定、直ちに国会に提出されました。

締めくくりの挨拶で小泉総理は、「郵政民営化法案については、おかげさまで本日総務会で了承いただきました。これで国会に法案を提出する運びになりました。連休明けには国会審議が始まります。各閣僚は、一致団結して当たってほしい。」と述べました。

この後インタビューに応じた小泉総理は、郵政民営化の閣議決定について、「よくやってくれましたね。もっと時間がかかると思ったが、執行部全員協力してくれて最後は多くの議員も良識を発揮していただいた。一つの山を越えましたが、また、これから法案審議がありますから、厳しい状況は続くと思っております。」と述べました。



【政府】郵政民営化法案を国会提出

政府は27日の閣議で、郵政民営化関連法案を決定、直ちに国会に提出した。これに先立ち自民党総務会は法案提出を了承したが、郵政関係議員は強く反発し党議拘束はかかっていないと主張。執行部内でも反対派の理解を得るためには国会審理を通じた法案修正はやむを得ないとの見方が出ている。

小泉純一郎首相は閣議決定を受け、首相官邸で記者団に対し、法案修正と会期延長について「考えていない」と強調。反対派について「与党の議員として良識を発揮してくれると期待している」と最終的には法案採決で賛同が得られるとの認識を示した。《共同通信》

【JR福知山線脱線事故】死者100人を超す恐れ

兵庫県尼崎市のJR福知山線で25日に起きた上り快速電車の脱線事故は27日夜までに、97人の死亡が確認された。県警は救出活動を続けているが、1両目に十数人が取り残されているのを確認、死者が100人を超す恐れが出てきた。

県警は、激突したマンションに巻き付くように大破した2両目での救出作業と車体の撤去作業を完了。残る1両目で徹夜の作業を続けたが、建物が激しく破壊されており、難航した。《共同通信》

【日本ハム創業者・大社義規さん】死去

ハム・ソーセージ業界最大手の日本ハム創業者で、北海道日本ハムファイターズ前オーナーの大社義規氏が27日午後5時45分、心不全のため兵庫県内の病院で死去した。90歳。香川県出身。

1934年、旧制高松高商を中退し、叔父が経営する養豚組合に就職。 42年に27歳で日本ハムの前身、徳島食肉加工場を設立した。 戦後、大阪や東京に進出し事業を拡大。さらに同業他社との合併や米国メーカーとの提携で、業界のトップ企業に育てた。だが2002年、農水省の制度を悪用した牛肉偽装問題が発覚、責任を問われ引退した。《共同通信》

【気象評論家・福井敏雄さん】死去

「お天気おじさん」の愛称で親しまれた気象評論家の福井敏雄さんが27日、老衰のため亡くなった。84歳だった。徳島県生まれ。

気象大学の前身・官立気象技術官養成所を終戦の前年に卒業、陸軍気象部に配属された。戦後は、気象庁の徳島や彦根地方気象台などを経て、大阪管区気象台では天気相談所長も務めた。ラジオで天気解説を担当したのは1971年から。中村鋭一・元衆院議員との掛け合いが評判を呼んだ。気象庁を退官した80年からテレビにレギュラー出演。週7本の番組を抱えた時期もあった。

背筋をピンと伸ばし、「秋雨じぇんしぇん(前線)が」などと話す、独特のアクセント、きまじめな語り口が親しまれた。番組がない日は各地の講演会に出かけ、気象を題材にした人生観を披露するなど「お天気人生」を歩み、89年には、ユーモアあふれる人に贈られる「ゆうもあ大賞」を受賞した。《読売新聞》

【この日の民主党】

[参院本会議]JR脱線事故について、辻議員が政府の対応など質問

27日午前に開かれた参議院本会議で、兵庫県尼崎市内のJR福知山線において発生した脱線事故について、民主党・無所属クラブを代表して、地元選出の辻泰弘参院議員が質問に立ち、政府の対応などを関係大臣に質した。

辻議員は質問の冒頭、「亡くなられた犠牲者の方々とご遺族皆さま方に対して、心から哀悼の意を表する」とともに、「負傷された方々に対し、心からお見舞いを申し上げる」旨を述べた。その上で辻議員は、民主党のJR福知山線事故対策本部(本部長:菅直人『次の内閣』国土交通大臣)の副本部長として、当日午後、事故現場に駆けつけ、「痛々しい現場を目の当たりにし、大変なショックを受けた」とし、「このような悲惨な事故を二度と起こさないため、原因の徹底究明と再発防止対策に万全を期さなければならない」と強調。現在の被害状況、これまでの政府の対応について報告を求め、「なぜこのような悲惨な事故が起きたのか」、事実関係と原因についての所見、今後の事実解明に向けての方針を尋ねた。

辻議員は更に、伊丹駅でのオーバーランの際、運転士と車掌が口裏合わせをしたとされる件や、その後、運転速度を速めたとされる件についても言及。「この事故の背景に、大勢の人間の命を預かる運転する側に、モラルの低下があったと言われても仕方がない」とし、JR西日本の運用管理上の問題点を指摘する声もあるとして、国交相の見解を求めた。

辻議員はこのほか、JR西日本における乗務員の教育・訓練、身体検査、適性検査などの実施状況や、国が「今回の事故を教訓として、いかなる指導を行っていくつもりか」などについて尋ね、脱線防止ガードの設置対象基準の拡大や新型ATSの普及促進についての国交相の所見も尋ねた。

辻議員は質問の最後に、「今回の事故は人災と言うべき」と指摘し、「自然災害への備えに務めるとともに、かかる人災が二度と起こらぬよう、原因の徹底究明と再発防止対策に万全を期すこと」を強く求めて、質問を締めくくった。

北側国交相はこれに対して、死者91名、負傷者456名という27日午前時点の事実関係を報告するとともに、「安全は運輸サービスの基本中の基本」だとして、「今回のような重大事故が生じたことは、まことに遺憾と言わざるを得ない」と指摘。事故原因についても、航空・鉄道事故調査委員会で、「調査に全力を挙げて取り組んでいる」とした。JR西日本の運用管理上の問題点についても北側国交相は、「鉄道事業者は安全確保を最優先に、事業を行う必要があることは当然のこと」とした上で、「ご指摘のように、JR西日本が公表した内容が、翌日大幅に変更されるなど、その信頼性が問われるようなことがあったことは、非常に残念であり遺憾だ」と答弁した。政府の対応等については、細田官房長官や村田国家公安委員長からも答弁が行われた。

竹中大臣の総務委欠席問題など、なお追及の必要 鉢呂国対委員長

鉢呂吉雄国会対策委員長は27日午前、共産・社民両党との国対委員長会談後に会見し、郵政民営化関連法案や、竹中郵政民営化担当相の総務委員会欠席問題などに対する今後の対応について協議したと語った。

鉢呂国対委員長は、冒頭、未だ国会に提出されていない状況の郵政民営化関連法案について、提出を断念すべきと求め、仮に提出したとしても、すぐ審議に入るという形でなく、中身の精査をする時間が相当必要であるという見解を会談で伝えたことを明らかにした。

竹中郵政民営化担当相の総務委員会欠席問題および無断海外渡航疑惑について、鉢呂国対委員長は、「なお追及の必要がある」との認識を示した。無断海外渡航疑惑については、平野博文幹事長代理が海外渡航に関する質問主意書を提出し、26日の法務委員会で平岡秀夫衆院議員が質問を行うなど、追及を進めていることを鉢呂国対委員長は会談で説明した。

また鉢呂国対委員長は、国会運営についても言及し、外交に関する審議を行う衆参両院の予算委員会、および党首討論を、大型連休明けにも開くように与党に申し入れているとした。

野党国対委員長会談ではこのほか、政治とカネの問題であるいわゆる日歯連事件に関し、裁判で明らかになった新しい証言や、検察審査会の議決を受けて、なお証人喚問の実現へ向けて申し入れを続けることが話し合われたと鉢呂国対委員長は語った。

谷議員、動物愛護重視の党姿勢盛り込む動物愛護管理法改正案説明

民主党の動物愛護・外来種対策ワーキングチーム(WT)の谷博之事務局長(参院議員)と城島正光顧問(衆院議員)は27日、環境省内で会見を行い、委員長提案として衆院に提出予定の動物愛護管理法の一部を改正する法律案をめぐる同WTの取り組み姿勢等を明らかにした。同改正案は民主党はじめ各党が意見交換を重ね取りまとめた。

同改正案の要点は(1)基本指針及び動物愛護管理推進計画の策定。動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するため、基本的な指針を定める。都道府県は当該指針に即して、動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画を定める。(2)動物取扱業の適正化に向け、1.登録制の導入、2.「動物取扱責任者」の選任及び研修の義務付け、3.動物取扱業の範囲の見直し、4.生活環境の保全上の支障の防止。(3)個体識別措置及び特定動物の飼養等規制の全国一律化。(4)動物を科学上の利用に供する場合の配慮――の4つ。

そのほか、(1)学校等における動物愛護の普及啓発、(2)動物由来感染症の予防、(3)犬ねこの引取り業務の委託先を「動物の愛護を目的とする団体」と明記、(4)愛護動物に対する虐待等について罰金30万円から50万円に強化、(5)施行後5年を目途に必要に応じて所要の措置を講じる旨の検討条項を設ける――の5点が盛り込まれた。

谷事務局長は「6年前の前回改正で積み残しになった課題に積極的に取り組んできた」として昨年5月以降の同WTの取り組みを紹介するとともに、同日の『次の内閣』閣議で承認を得たことを報告。民主党の主張により、(1)動物実験の3R(代替法、数の削減、苦痛の軽減)の明文化、(2)動物虐待の罰金増額、(3)動物由来感染症の予防と、「生態に応じた飼養」の努力義務化、(4)動物取扱業の範囲に移動販売業・理美容業を追加、(5)犬ねこ引取り後のNPO等への譲渡促進等の項目が盛り込まれたことを明らかにした。

その上で谷事務局長は「3Rの実効性担保のための動物実験施設の届出制や生態系への侵害防止といった課題ついては自民党の合意を得られず今回の改正では断念したが、これらの検討を行うことを念頭に、5年後の見直しを約束させた」と語った。

民主党政令指定都市政策協議会を結成 設立総会を横浜で開催

全国14の政令指定都市の民主党市議会議員が「民主党政令指定都市政策協議会」を結成し、27日、設立総会を横浜で開いた。

この会は、政令指定都市の抱える共通の政策課題を連携を取りながら話し合い、政策実現のために行動するとともに、党や国へ発信していくことが狙い。昨年6月に横浜・神戸両市議会の市議団が発足させた政策協議会を拡大させたもので、会員数は160人になった。

横浜市内のホテルで開かれた設立総会には約90人が出席。規約や予算を承認した後、初代会長に池谷泰一横浜市議を選出した。池谷会長は、「4月27日という民主党結党の日に設立できたことは喜ばしい。地方組織の重要さを訴えながら、政権を目指す党の体制の土台づくりを担っていきたい」などと抱負を述べた。

この後、(1)各都市・各議員が緊密に連携し、政策の実現を図るとともに、党全体の政策となるよう、強く働きかける、(2)地域社会・地方自治の現場からの視点や発想を党運営に取り入れ、民主党を真に国民に開かれた政党にするために積極的に発言、行動する、(3)地方組織の活性化と強化を図り、有権者からの信用と信頼を築き上げる–などを内容としたアピール文を採択した。

この後、阿部孝夫川崎市長が地方分権と川崎市の取り組みについて講演。また藤井裕久代表代行が「小選挙区でも勝てる党の基盤づくりのために、地に足が付いていない若い候補者を指導し、育ててほしい」と挨拶した。

総会後の懇親会には岡田克也代表が駆けつけ、衆院補欠選挙への協力に謝意を述べるとともに、「現場からの注文をどんどん党にぶつけてほしい。党の足腰を強くすることが党改革の最大の課題だ。ぜひ力を貸してほしい」と述べ、全面的な支援を約束した。

また横浜市の中田宏市長も「民主党が国政で主張していることがどんどん地域で実現できるよう活躍してほしい」と激励した。

判決を厳粛に受け止め、今野議員辞職受け入れを判断 川端幹事長

衆議院宮城県第1区の公職選挙法違反事件をめぐり、同区選出の今野東議員に連座制適用を命ずる判決が仙台高裁より27日に下され、今野議員が議員辞職の意向を表明したことを受けて、川端達夫幹事長が同日午後、国会内で記者会見した。

川端幹事長は、「党として判決を厳粛に受け止め、今野議員の議員辞職を受け入れるという判断をした」と述べ、国民の皆さんに心からお詫び申し上げるとともに、今野議員を支えていただいた多くの方々にお礼を申し上げたいとした。

川端幹事長は、責任の範囲や適用の判断など、連座制のあり方に関する法律の見直しにも言及。更に、4月の補選を総括する上でも、今回の事件は率直に反省すべき大きな項目の一つであり、補欠選挙の原因をつくったという有権者の厳しい批判の声を受け止めて、これから信頼回復に取り組みたいなどと述べた。

[衆院厚労委]介護保険法改正案、修正を勝ち取り賛成へ

27日、衆議院厚生労働委員会で介護保険法改正案の質疑が行われ、民主党の主張を入れた修正・附帯決議・厚生労働大臣の答弁による確認がなされ、賛成多数で修正可決された。

委員会では、横路孝弘衆院議員(『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣)が、介護保険制度をより良いもの・持続可能なものとするため、として質問に立った。

横路議員は、家事給付に関して「新予防給付では、家事援助が一律にカットされるのではないか」と質問。これに対して尾辻厚労相は、「家事援助を一律にカットすることはない。適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められる」と答弁した。さらに、(1)予防給付(筋肉トレーニング、介護予防サービスの提供時間)、(2)施設給付(居住費・食費、高額介護サービス、医療療養病床の居住費用、介護療養病床における施設・設備基準の経過措置)、(3)その他(末期がん、介護事業者の情報開示、社会福祉施設職員等退職手当共済制度、2号被保険者等への給付への関与、被保険者・受給者の範囲の拡大、認知症、高齢期うつ対策、地域支援事業、地域包括支援センター、医療との連携)などを取り上げ、尾辻厚労相から、それぞれ前向きな答弁を確認した。また、今後の政省令の制定にあたり、この大臣答弁を踏まえることもあわせて確認された。

法案修正では、地域支援事業に関する事項に、虐待防止、早期発見のための事業、権利擁護のための援助事業を、市町村の任意事業から必須事業に改めることが追加され、また、付則には施行後3年後を目途に予防給付・地域支援事業について検討を行い、結果により所要の措置を講ずることが追加された。

附帯決議では、付則に追加された3年を目途に検討を行うこと、平成18年度末までに結果が得られるように新たな場を設けること、被保険者及保険給付を受けられる人の拡大も含めることなどが盛り込まれた。

修正の賛成討論には大島敦衆院議員が立った。賛成討論の中で大島議員は、今回の改正で先送りされた問題についても触れ、今後とも追及していくなどとした。

鮫島ネクスト農水相、米国牛の全頭検査を米農務省副次官に強く要求

民主党の鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣と和田洋子ネクスト農水副大臣は27日午前、米国産牛肉の輸入再開に向け、輸入再開条件について実務者レベルでの詰めを行うと同時に日本の消費者とのコミュニケーションを行うために来日中のランバート米農務省マーケティング・規制担当副次官、ダニエル・バーマン米国大使館農務担当公使、福田久雄米国大使館農務専門官らと米国大使館で意見交換した。

意見交換後に国会内で記者会見した鮫島ネクスト農水相はまず、「日本政府に圧力をかけるだけでなく、消費者への説明を」と求めたのに対し、ランバート副次官が従来と異なり、日本の消費者との直接対話に重きを置く姿勢を示したことを明らかにした。

鮫島ネクスト農水相はまた、米国のBSE感染牛について米国政府が「カナダから買ってきたもので自国は汚染国ではない」との認識を示していた点をめぐる議論にも言及。「日本もEUも、米国とカナダは一体的な畜産地域と見ているがどうか」との鮫島ネクスト農水相の指摘に対し、ランバート副次官は従来とは異なりその指摘に同意した。

さらに鮫島ネクスト農水相が、BSEの感染防止に不可欠であるにもかかわらず、米国の会計検査院が「検査体制が不十分」との報告をまとめるなど、輸入再開を検討する前提としては実態解明が不可欠な飼料規制の問題を取り上げ、議論した。鮫島ネクスト農水相の指摘に対してランバート副次官は「日本では大きなニュースになっているらしいが、会計検査院の小さなニュースはアメリカにとって関心事項ではない」などと回答。同院の指摘は動物性たんぱく質の飼料工場の検査は毎年行われているが、植物性たんぱく質を扱う飼料工場の検査が不十分だとするもので、「肉骨粉規制とは関係ない」などと発言した。

全頭検査に関連して鮫島ネクスト農水相が「日本向けの牛肉については日本の消費者の求めに応じ、サービスで全頭検査をして輸出するという方向性を選んだときにどういう態度を取るか」と質したのに対しては、ランバート副次官は「行政指導で禁止する」と回答。「検査を行ったからといってBSEフリーが証明されるわけではない。したがってそうしたテストは意味がない」などと述べた。ランバート副次官は安全確保に向けては危険部位の除去が唯一確実な方法だと重ねて語り、全頭検査は徹底して行わない姿勢を一貫して示し、消費者の安全確保重視の鮫島ネクスト農水相の認識とは最後までかみ合わなかった。

米農務省の印象について鮫島ネクスト農水相は「BSE発症に関して日本と比較して軽視している印象を強く感じた」と語り、リスク軽視の姿勢を深刻に受け止めた。《民主党ニュース》



4月27日のできごと