平成4595日目
2001/08/07
この日のできごと(何の日)
【第152回臨時国会】召集
「小泉人気」の自民党が大勝した参院選後初の臨時国会が7日、召集された。個人名で投票できる非拘束名簿式の比例代表で、約158万票と最高得票だった国際政治学者の舛添要一さん(52)=自民=は「どんな出身でも業績で勝負する」と決意表明。「自分で法律を作るのが仕事。外からコメントしていたこれまでよりも何百倍も責任は重い」と晴れやかな笑顔で話し、抵抗勢力にも「業界代表の人たちは、僕の3分の1しか票を取れなかった」とけん制した。
小泉首相を正面から批判する大物タレント議員として注目される民主党の大橋巨泉さん(67)はトレードマークの黒縁眼鏡を細いメタルフレームに変え、政治家の顔つきに。
学生服で現れたのは大学生でもあるプロレス出身の大仁田厚さん(43)=自民。「初登院というより初登城という感じ。やっぱり戦いの場ですから」と笑顔を引き締めた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【東京都】「つくる会」教科書を採択
東京都教育委員会(委員長・清水司東京家政大学長)は7日、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史、公民の教科書(扶桑社発行)を来年度から一部の都立養護学校で使用することを正式に決めた。一部の私立校がこの教科書の使用(採択)を決めているが、公立校では全国で初めて、
委員会の終了後に記者見した横山洋吉教育長は、扶桑社の歴史教科書を採択した理由について「歴史上の人物を数多く取り上げるなど、わが国の歴史への愛情を深めることを求めた学習指導要領を最もよく踏まえている」と説明した。
扶桑社の教科書をめぐっては韓国、中国両政府が「歴史をわい曲している」などとして反発、外交問題に発展しており、今回の決定は波紋を広げそうだ。
委員会では「扶桑社版は難解」「いきなり神話で始まり、その量も多すぎて歴史的事実と混同する危険がある」などとする反対意見もあったが、多数決で扶桑社に決まったという。
7月26日の審議で扶桑社版と他社版を推す意見が同数で持ち越しになっていたろう学校と肢体不自由養護学校については委員長裁決で他社版に決まった。
扶桑社版を使用することになるのは病弱と知的障害の養護学校計24校2分校。ただ大半の知的障害の養護学校では教科書を使用せず市販の書籍などを活用しているため、実際に扶桑社版を使うのは病弱2校1分教室と知的障害1分教室の生徒約70人になる。東京都の石原慎太郎知事はつくる会が1997年に発足した際の「賛同者」。《共同通信》
【田中真紀子外相】「弁明書」提出
田中真紀子外相は7日午後、参院選での自らの応援演説が「選挙妨害」との指摘を受けている問題で、「深く反省し、心よりおわび申し上げる」と謝罪する弁明書を、自民党の葉梨信行党紀委員長に秘書を通じて提出した。党紀委は弁明書に基づき、8日午前に処分を決める方針だ。
弁明書で外相は、先月28日の前橋市での応援演説で党公認の女性候補について「この候補(の名前)は何とおっしゃるんですか」と発言したことについて「自分なりの方法で会場の雰囲気を盛り上げ、候補者をアピールしようとしたもので、選挙活動を妨害するつもりは全くなかった」と釈明した。
その上で「やや逆的な言い方をしたり、言葉が足りなかったため、意図が十分に伝わらず、候補者らに大変不快な思いをさせた」と、反省の意を表明した。
続く群馬県高崎市の応援演説を予定より早めて行ったことに関しては「面談日程が急きょ入ったため(自民党の)群馬県連関係者にスケジュールの再調整をお願いしており、日程変更は理解いただけたと考えていた」と説明。「しかし急な日程変更で私の応援演説を聞く機会を逸してしまった方もいたと聞き、心を痛めている」としている。
葉梨委員長は何らかの処分は必要との見解を表明。ただ外相が反省の弁明書を提出したことや、重要閣僚の立場などを考慮し「党則順守の勧告」や「戒告」などの軽い処分となる見込みだ。《共同通信》
【この日の民主党】
参議院副議長に本岡昭次議員を選出
参院選を受けた第152臨時国会が7日召集された。会期は10日までの4日間。午前中に行われた参議院本会議で、議長、副議長の選挙が記名投票で行われ、議長には院内第一党の自民党から井上裕議員が再選され、副議長には第二党の民主党から本岡昭次議員が選ばれた。
本岡昭次議員は兵庫県選挙区選出で当選4回。70歳。民主党結党後初の参院議員会長、参院国家基本政策委員長などを歴任している。教育政策と、いわゆる従軍慰安婦問題の解決がライフワークで、政府が謝罪した上で金銭支給などを行うことを定めた法案の提出など取り組みを進めている。
本岡議員は副議長就任により7日付けで会派を離脱し、無所属となった。
ウォルフレン氏を招き議員勉強会開く
『人間を幸福にしない日本というシステム』などのベストセラーで知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏を迎えての民主党の議員勉強会が7日朝、党本部で行われた。講演のテーマは「参議院選挙後の日本政治」。1時間の予定時間をオーバーし、熱心な講演・質疑応答が展開された。
講演でウォルフレン氏は、「不良債権処理・財政赤字をどう立て直すかの議論がなされているが、これは表面的なもので、本質改善の根本的な原因にまで立ち至っていない」とコメント。それらの問題は重要ではあるが、“根本的な原因から起こる症状”にしかすぎないと分析。その根本原因の議論こそが重要だとした。
また、現在、日本経済は活力を失っていると指摘した上で、そうした状況にあって、「政府が打ち出す不良債権処理や財政再建策では、日本経済を改善にはつながらない」と指摘。
ウォルフレン氏は「次に何をすべきかの答えは歴史の中にこそある」と述べ、1945年以降、敗戦ですべてが瓦解した日本が、国をあげて達成した経済復興のなかにこそ、現在の日本を救う解決策が見出せるのではないかと考えを示し、「あの時代の協力的な精神、国としての目標を作り出せれば、大きな意味を持つ」と述べた。国の目標として、重点的に取り上げるべきものに、住宅政策があると指摘した。
国の政策として持ち家構想を十分に練り上げ、多くの地域で良質の持ち家を供給するしくみづくりを行い、さらに既存の住空間の拡大・拡充を目指すべきだとウォルフレン氏は主張した。住宅産業による雇用の創出・消費の拡大・住環境の整備を生み出し、さらには環境に配慮した住宅建築の推進にもつながるとした。
また、国民にむけて、民主党の政策や政治家個人としての考えをもっとアピールする必要性があると述べ、「国民も政策論争を望んでいる」として、刊行物やインターネットをより一層充実させていく必要性を訴えた。
講演に続いて行われた質疑応答では、党住宅政策ワーキングチーム座長の桜井充参議院議員が「早急に政策を作らなければならない。基本骨格はできあがっているのだが、税制等つめなければならない点が残っている。この点についてどう見るか」と質問。また、木下厚衆議院議員がメディアに関わってきた経験をふまえて「政策を刊行物等で提示する際、どうすれば国民の関心を集められるか、工夫が必要だろう」といった意見が出された。《民主党ニュース》
