平成4430日目

2001/02/23

【自民党・青木幹雄参院幹事長】予算関連法案は森内閣で審議

自民党の青木幹雄参院幹事長は23日午後の記者会見で、参院での予算審議を森内閣で行うことについて「当然だ」と強調。その上で「予算を使うには(予算)関連法案が通らないと正常な形で予算執行ができない。衆参両院で予算関連法案が通って予算成立だと思っている」と述べ、関連法案が成立するまでは森内閣で審議を行うべきだとの考えをにじませた。

党の地方組織からも森首相への退陣要求が出ている中で、3月13日に党大会を開くことについては「厳しくない党大会だとは思っていないが、参院としてはそれまでに(参院選)候補をそろえて戦える態勢を整えるのが今一番大きな課題だと思っている」と強調した。《共同通信》




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【京福電鉄・永平寺線】衝突事故から68日ぶりに運転再開

昨年12月の京福電車正面衝突事故以来不通となっていた京福永平寺線が23日、68日ぶりに運転を再開。沿線住民や観光客らの貴重な交通機関として信頼を取り戻そうと新たなスタートを切った。《福井新聞》

【この日の民主党】

えひめ丸事故訪米調査団が帰国~真相解明に大きな成果あげる

水産実習船「えひめ丸」と米原潜「グリーンビル」の衝突・沈没事故の調査のために2月16日からアメリカを訪れていた民主党の「宇和島水産高校実習船衝突沈没事故対策本部」訪米調査団が23日、8日間の日程を終え帰国した。メンバーは、伊藤英成団長(外交安保ネクスト大臣)、首藤信彦衆議院議員、浅尾慶一郎参議院議員と政調スタッフ。

調査団はハワイでは、16日に、ハマーシュミット米国国家運輸安全委員会(NTSB)委員、ケース米太平洋軍司令部副司令官、フィッシャー米太平洋艦隊副司令官、マクレラン米沿岸警備隊司令官等と会談。ワシントンでは、20日にパターソン国家安全保障会議(NSC)大統領特別補佐官、ハバード国務次官補代行、スミス国防次官補代行らと会談した。また、ホノルルでは被害者のご家族にお会いするとともに、ご家族の支援活動として募金を行なっている銀行家や地元テレビ局を表敬し、感謝の意を伝えた。

アメリカの政府・軍関係者との会談はいずれも長時間にわたり、調査団側から事故原因や情報の有無についてさまざまな可能性を示しながらディスカッションを行った結果、米側から次のような新たな事実や見解を引き出すことができた。

(1)今回の原子力潜水艦の運行は、訓練ではなく民間人へのデモンストレーションを目的としていたこと。

(2)原潜はソナー等で「えひめ丸」の存在を探知していた可能性が高く、その記録がコンピューターに残っている可能性があること。

(3)米側は捜索を徹底的に続けること。

(4)引き揚げについての問題は費用でなく、技術上の可能性と数ヶ月かかる時間であること。

(5)真相究明には公開で査問会議(Court of Inquiry)を行なうことなど。

これらの事実は、連日の記者会見で、いち早く報道され、日本国内に知らせることができた。

さらに、調査団はアメリカ側に対し、さらに徹底した行方不明者の捜索と「えひめ丸」の引き揚げを行なうこと、事故原因及び責任所在の徹底的究明、その結果及び事故に関する情報の迅速な提供と公開、当事者である艦長による家族への直接の謝罪などを求めるとともに、被害者に対する十分な支援と補償を行うことや、補償を十分行った上で、事故の教訓を生かし再発を防止するため祈念碑などの検討を要請。これらの申し入れに対して、米側は誠意をもって対応すると回答した。

また、調査団は今回の事故への今後の対応次第では日米関係に悪影響を及ぼしかねないという強い懸念を米側に伝えた。そして、原潜事故問題の真相と責任を明らかにするため、日本への特使の派遣を強く迫った。(これに対し、アメリカから27日に特使が派遣された)

調査団は帰国後、国会内で記者会見し、伊藤英成団長は「政府も与党も国内政局にかまけている間に、日本の政治の空白を民主党がカバーした。一定の役割が果たせたと思う」と自己評価。首藤議員は「NTSBはパニックに陥っており、調査の方向が決まっていなかった。当初から、“緊急浮上”は絶対におかしいと思っていたが、問題点をわれわれが指摘したことで捜査の進展に寄与できた」と述べ、浅尾議員は「被害者の家族には同時進行で何が起きているかわかることが大事。査問会議を傍聴する家族に同時通訳をつけるよう要望し、実現の方向になっている」と報告した。

衆院予算委/ODAのずさんな実態を追及=山田敏雅議員

衆議院予算委員会で23日、民主党・無所属クラブの山田敏雅議員がODA予算をテーマに政府を追及した。

山田議員は、ODA供与の実態について言及。1994年から97年にかけて無償供与を行った20の対象国のうち、14か国が年度ごとの使途報告書を一度も提出していない状況を明らかにし、政府の対応を問い質した。河野外相は、「提出は求めているが、提出してこない国々はきわめて貧しい国や内乱・内戦の渦中にある国などだ。それを切ってしまうというのがいいのか、知恵を絞っているところだ」と答弁。山田議員は、「とにかく供与は続けるというのでは、国民は納得できない。供与は中止すべきではないか」と要求した。

さらに、山田議員は、ODAの一環として行われているタイの下水処理プラント建設プロジェクトの問題について、政府を追及した。このプロジェクトは、ムール貝の養殖場などになっている海の真ん中に、180万トンの処理能力を持つ100万坪の処理場を700億円かけて建設するもので、財務省、アジア開発銀行(ADB)、国際協力銀行(JBIC)の3者が進めている。これをめぐって、タイ国内では、地上げにまつわる政府関係者の汚職事件や環境への深刻な悪影響などが取り沙汰されている。

山田議員は、現地視察を踏まえて、政府の認識を質した。財務省の溝口国際局長は、プロジェクトが閣議決定され、ADBが融資を決めた1995年当時は汚職問題について認識していなかった、環境への影響については初期環境調査を行った上で工事に着手している、などと答弁。これに対して、山田議員は、行われた環境調査は他の候補地についての簡単な調査だけで、現在の着工地については行われていないこと、また汚職事件については、すでにタイ紙の調査でタイ内務省土地局の政治家が60億円もの不正な利益を得たことが明らかにされていることなどを指摘し、政府の認識を批判した。溝口局長は、環境調査については「不十分だった」と認めるとともに、汚職問題も含めて、ADBが調査・検討中だと述べるにとどまった。

山田議員は、さらに、「一番の問題は、住民や漁民に何も知らせることなく工事を進めていることだ。“調査する、確認する”と言いながら工事自体はどんどん進めて、もう50%まで済んでいる。まず工事を中止すべきではないか」と追及したが、宮澤財相は、「ADBには、プロジェクトの実施にあたって慎重にしてもらう」などと答弁するにとどまった。

最後に山田議員は、選挙区の広島で政府が建設を進めている国立広島原爆死没者追悼平和祈念館について触れ、全国都道府県で保存運動が広がっている「原爆の火」をこの祈念館に灯して欲しいと要望した。坂口厚生労働相は、「被爆者団体や関係者との合意が必要なので、話し合ってほしい」と述べた。

衆院予算委/「まったく会話が成立しない!」外務省答弁に怒って退席=中田宏議員 「政府は『仮定の話には答えられない』、事実を言えば『なぜ決めつけるのか』と言う。いいかげんにしろと言いたいっ」―。

23日午後の衆院予算委員会で民主党・無所属クラブの3番手として質問に立った中田宏議員は政府答弁に激怒。審議時間40分を残したまま席を立ち、委員会室を退出した。

この日中田議員が予定していたのは、外務省の機密費問題と整備新幹線、捕鯨問題の3項目。

外交機密費の使途に関して、まず中田議員は最初に「飲食費のランク分けをする外務省の内規は存在するのか」と確認の意味で質問。ところが、河野洋平外相や外務省の官房長は「報償費の使途は申し上げないことになっている」「具体的な使用については答弁を差し控える」と繰り返すだけの逃げの答弁。中田議員のボルテージは次第に上がっていった。

報道された内規の存在にさえ口をつむぐ外務省に対し、野呂田予算委員長も「事実かどうかは返事できますか」と促すほど。

与党側の委員席から「言えることと言えないことがある」「そんなことを聞くとは失礼だ」などとヤジが飛ぶ中、中田議員は最後に「国会は議論がかみ合わない以前に、全く会話が成立しない。まともな答弁をしないでも許されることがおかしい。これでは何も解明できない」と怒り、「もう質疑やめます。ばかばかしい」と捨てぜりふを残し、引き揚げた。与野党の理事たちが対応を協議したが、結局中田議員の残り40分の質問時間は休憩となった。《民主党ニュース》



2月23日 その日のできごと(何の日)