2001 平成13年2月23日(金)　民主党・鳩山由紀夫代表、久々の「改憲論」

平成4430日目

2001/02/23

この日のできごと(何の日)

【民主党・鳩山由紀夫代表】久々の「改憲論」

民主党の鳩山由紀夫代表は23日、国会内で開かれた同党有志議員の会合で講演し、憲法論議について「議論の先には憲法改正があることを踏まえ、党内で(そうした考えが)主流になるよう努力したい」と強調、久しぶりに持論の憲法改正に意欲を示した。

鳩山氏は昨年暮れ、度重なる改憲発言に怒った横路孝弘副代表から退陣要求を突き付けられ、自らの発言を「封印」してきた。しかし、党憲法調査会(鹿野道彦会長)の論議は停滞気味で、鳩山氏自身も党代表としての求心力低下が指摘されており、講演ではつい力が入ってしまったようだ。

鳩山氏は講演で、憲法9条改正に反発する横路氏らについて「国連平和維持活動(PKO)や周辺事態などの際に日本がどうすべきかという各論では、彼らの方が過激なところもある」と指摘。「(横路氏らは)『憲法を変えなくてもできる』というが、その方が怖い」と批判した。

もっとも鳩山氏は、周囲から「タカ派」とみられることを警戒、講演では「私は憲法(解釈)にきちんと歯止めをかけ、その枠内でできることとできないことを分けて考える発想だ」と述べ、憲法の拡大解釈よりも改憲の方が「むしろハト」と強調していた。《共同通信》

【皇太子殿下】41歳の誕生日

皇太子さまは23日、41歳の誕生日を迎えられた。23日は東京・元赤坂の東宮御所で、恩師や元側近らを招いての茶会など恒例の祝賀行事が催される。

これに先立ち皇太子さまは、東宮御所で宮内記者会と記者会見し、21世紀の皇室像について「国民が皇室に対して何を望んでいるか、何を期待しているかを、的確に感じ取ることが重要です」と指摘された。その上で「いろいろな面で、国民との接点を広く持つことが大切になってくると思います。そのような点に留意しつつ、今後とも務めを果たしていきたい」と述べられた。

愛媛県の宇和島水産高校の生徒ら9人が不明となったハワイ沖の米原潜と実習船衝突事故については「大変に心が痛みます」と話された。

1993年の結婚から7年半がたった雅子さまについては「本当に良くやってきてくれていると思い、心から感謝しています。今まで気が付かなかったことを教えてくれたり、物事に対する見方や関心の対象も結婚後、広がってきたことも雅子のおかげだと思っております」と語られた。

関係者によると、皇太子さまは最近、公務の合間に雅子さまと乗馬やスケートを楽しんでおり、長野県での冬季国体開会式出席後、19−21日まで静養のため滞在した奥志賀高原で結婚後初めて、ご夫妻でゲレンデースキーをされた。《共同通信》

【京福電鉄・永平寺線】運転再開

昨年12月の京福電車正面衝突事故以来不通となっていた京福永平寺線が23日、68日ぶりに運転を再開。沿線住民や観光客らの貴重な交通機関として信頼を取り戻そうと新たなスタートを切った。《福井新聞》

【東芝、松下】シンガポールで合弁

東芝と松下電器産業は23日、液晶テレビや携帯電話向けの液晶事業で提携し、シンガボールに今年3月、合弁で生産会社を設立すると発表した。生産するのは、ノート型パソコンなどでも需要が増している低温ポリシリコン液晶。量産が軌道に乗る2003年度には大型サイズ液晶の生産が月間5万5000枚と、世界最大の高精細液晶工場となる。

新会社の設立により、松下電器産業液晶事業部(石川県川北町)の石川工場などはカーナビゲーションや次世代携帯電話端末向けなど中小型の液晶バネル拠点へシフトが進む見通し。独自の低温ボリシリコン液晶の研究開発も継続していく。

新会社の資本金約500億円は東芝が67％を、松下が33%を出資。投資額は約1230億円で、従業員は約750人。02年7月の量産開始を目指す。《北國新聞》

【サッカー・香港国際ユース大会】

20歳以下の選手(U-20)によるサッカーの香港国際ユース大会は23日、アジアと南米の4カ国が参加し、香港スタジアムで開幕。日本は1回戦でブラジルと対戦し2−2(前半0−2)と健闘したが、PK戦を1−3で落とし決勝進出を逃した。日本は25日の3位決定戦に回る。

U-20の南米選手権を制したブラジルは前半2点を先行。昨年のU-19(19歳以下)アジア選手権準優勝の日本は、後半3分に石川(横浜M)のゴールで1点を返し、同24分には飯尾(東京V)のゴールで同点とした。しかしPK戦では、一人しか決められなかった。《共同通信》

【ノルディックスキー・世界選手権】

ノルディックスキーの世界選手権第9日は23日、ラハティ(フィンランド)でジャンプのノーマルヒル(K点90メートル)を行い、2回目に最長不倒の98メートルを飛んだアダム・マリシュ(ポーランド)が246.0点で逆転優勝した。

前回の1999年大会で表彰台を独占した日本勢は、原田雅彦(雪印)の5位が最高で、1993年から続いたジャンプ個人種目でのメダル獲得は4大会で途切れた。

2位はラージヒルを制したマルティン・シュミット(ドイツ)、3位はマルティン・ヘルバルト(オーストリア)だった。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･福田康夫官房長官は23日の記者見で、ロシアのプーチン大統領が森喜朗首相に対し「旧ソ連が北方四島をとったのは間違いだった」と述べたとされる問題について聞かれ、「そういう話し合いは行われていない」と否定。その上で「カイダンですな。ミーティング(会議)じゃないですよ。『真夏の夜の怪談』とかの怪談です」とけむに巻いた。首相は大統領との個人的信頼関係に基づき領土問題の進展に自信を示しているだけに、記者団は「ニ人の間にはもっと怪しい話があったのかも」とますます疑心暗鬼に。《共同通信》

【東京地検特捜部】村上正邦参院議員を聴取

KSD汚職事件で東京地検特捜部は23日、村上正邦参院議員(68)=議員辞職願提出＝が、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(KSD)の前理事長K容疑者(79)＝贈賄容疑で再逮捕＝側から提供を受けた現金5000万円や事務所家賃がわいろに当たる可能性が強まったとして、村上氏本人から任意で事情聴取した。村上氏は資金提供を受けた事実を認めたもようだ。

特捜部はさらに、ものつくり大学をめくる代表質問の経緯などについて説明を求めたとみられ28日の参院予算委員会の証人喚問後に受託収賄容疑での立件について最終判断する。村上氏側は「証人喚問で(資金提供の趣旨などを)明らかにしたい」としている。

関係者によると、村上氏はK容疑者に依頼され1996年1月、参院本会議の代表質問で、ものつくり大設立を後押し。6月には自民党の衆参両院議員100人余りで発足した大学設立推進議員連盟の会長に就任、国からの補助金増額の働き掛けなどに動いたとされる。この見返りとして、村上氏は96年6月から98年7月まで、KSD関連の政治団体「豊明会中小企業政治連盟」(豊政連、解散)から資金管理団体「正邦会」(東京都千代田区)の事務所家賃計約2288万円の肩代わりを受け、さらにK容疑者から96年夏には現金5000万円を受け取った。5000万円はその後返却されたという。

村上氏の事務所は今月、事務所家賃の肩代わりについて政治資金収支報告書を訂正していた。

K容疑者は特捜部に対し、こうした資金提供が国会質問の見返りだったことを認める供述をしているとされ、詳しい請託内容などについて、さらに調べを進める。《共同通信》

【自民党・青木幹雄参院幹事長】予算関連法案は森内閣で審議

自民党の青木幹雄参院幹事長は23日午後の記者会見で、参院での予算審議を森内閣で行うことについて「当然だ」と強調。その上で「予算を使うには(予算)関連法案が通らないと正常な形で予算執行ができない。衆参両院で予算関連法案が通って予算成立だと思っている」と述べ、関連法案が成立するまでは森内閣で審議を行うべきだとの考えをにじませた。

党の地方組織からも森首相への退陣要求が出ている中で、3月13日に党大会を開くことについては「厳しくない党大会だとは思っていないが、参院としてはそれまでに(参院選)候補をそろえて戦える態勢を整えるのが今一番大きな課題だと思っている」と強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

えひめ丸事故訪米調査団が帰国~真相解明に大きな成果あげる

水産実習船「えひめ丸」と米原潜「グリーンビル」の衝突・沈没事故の調査のために2月16日からアメリカを訪れていた民主党の「宇和島水産高校実習船衝突沈没事故対策本部」訪米調査団が23日、8日間の日程を終え帰国した。メンバーは、伊藤英成団長(外交安保ネクスト大臣)、首藤信彦衆議院議員、浅尾慶一郎参議院議員と政調スタッフ。

調査団はハワイでは、16日に、ハマーシュミット米国国家運輸安全委員会(NTSB)委員、ケース米太平洋軍司令部副司令官、フィッシャー米太平洋艦隊副司令官、マクレラン米沿岸警備隊司令官等と会談。ワシントンでは、20日にパターソン国家安全保障会議(NSC)大統領特別補佐官、ハバード国務次官補代行、スミス国防次官補代行らと会談した。また、ホノルルでは被害者のご家族にお会いするとともに、ご家族の支援活動として募金を行なっている銀行家や地元テレビ局を表敬し、感謝の意を伝えた。

アメリカの政府・軍関係者との会談はいずれも長時間にわたり、調査団側から事故原因や情報の有無についてさまざまな可能性を示しながらディスカッションを行った結果、米側から次のような新たな事実や見解を引き出すことができた。

(1)今回の原子力潜水艦の運行は、訓練ではなく民間人へのデモンストレーションを目的としていたこと。

(2)原潜はソナー等で「えひめ丸」の存在を探知していた可能性が高く、その記録がコンピューターに残っている可能性があること。

(3)米側は捜索を徹底的に続けること。

(4)引き揚げについての問題は費用でなく、技術上の可能性と数ヶ月かかる時間であること。

(5)真相究明には公開で査問会議(Court of Inquiry)を行なうことなど。

これらの事実は、連日の記者会見で、いち早く報道され、日本国内に知らせることができた。

さらに、調査団はアメリカ側に対し、さらに徹底した行方不明者の捜索と「えひめ丸」の引き揚げを行なうこと、事故原因及び責任所在の徹底的究明、その結果及び事故に関する情報の迅速な提供と公開、当事者である艦長による家族への直接の謝罪などを求めるとともに、被害者に対する十分な支援と補償を行うことや、補償を十分行った上で、事故の教訓を生かし再発を防止するため祈念碑などの検討を要請。これらの申し入れに対して、米側は誠意をもって対応すると回答した。

また、調査団は今回の事故への今後の対応次第では日米関係に悪影響を及ぼしかねないという強い懸念を米側に伝えた。そして、原潜事故問題の真相と責任を明らかにするため、日本への特使の派遣を強く迫った。(これに対し、アメリカから27日に特使が派遣された)

調査団は帰国後、国会内で記者会見し、伊藤英成団長は「政府も与党も国内政局にかまけている間に、日本の政治の空白を民主党がカバーした。一定の役割が果たせたと思う」と自己評価。首藤議員は「NTSBはパニックに陥っており、調査の方向が決まっていなかった。当初から、“緊急浮上”は絶対におかしいと思っていたが、問題点をわれわれが指摘したことで捜査の進展に寄与できた」と述べ、浅尾議員は「被害者の家族には同時進行で何が起きているかわかることが大事。査問会議を傍聴する家族に同時通訳をつけるよう要望し、実現の方向になっている」と報告した。

衆院予算委/ODAのずさんな実態を追及=山田敏雅議員

衆議院予算委員会で23日、民主党・無所属クラブの山田敏雅議員がODA予算をテーマに政府を追及した。

山田議員は、ODA供与の実態について言及。1994年から97年にかけて無償供与を行った20の対象国のうち、14か国が年度ごとの使途報告書を一度も提出していない状況を明らかにし、政府の対応を問い質した。河野外相は、「提出は求めているが、提出してこない国々はきわめて貧しい国や内乱・内戦の渦中にある国などだ。それを切ってしまうというのがいいのか、知恵を絞っているところだ」と答弁。山田議員は、「とにかく供与は続けるというのでは、国民は納得できない。供与は中止すべきではないか」と要求した。

さらに、山田議員は、ODAの一環として行われているタイの下水処理プラント建設プロジェクトの問題について、政府を追及した。このプロジェクトは、ムール貝の養殖場などになっている海の真ん中に、180万トンの処理能力を持つ100万坪の処理場を700億円かけて建設するもので、財務省、アジア開発銀行(ADB)、国際協力銀行(JBIC)の3者が進めている。これをめぐって、タイ国内では、地上げにまつわる政府関係者の汚職事件や環境への深刻な悪影響などが取り沙汰されている。

山田議員は、現地視察を踏まえて、政府の認識を質した。財務省の溝口国際局長は、プロジェクトが閣議決定され、ADBが融資を決めた1995年当時は汚職問題について認識していなかった、環境への影響については初期環境調査を行った上で工事に着手している、などと答弁。これに対して、山田議員は、行われた環境調査は他の候補地についての簡単な調査だけで、現在の着工地については行われていないこと、また汚職事件については、すでにタイ紙の調査でタイ内務省土地局の政治家が60億円もの不正な利益を得たことが明らかにされていることなどを指摘し、政府の認識を批判した。溝口局長は、環境調査については「不十分だった」と認めるとともに、汚職問題も含めて、ADBが調査・検討中だと述べるにとどまった。

山田議員は、さらに、「一番の問題は、住民や漁民に何も知らせることなく工事を進めていることだ。“調査する、確認する”と言いながら工事自体はどんどん進めて、もう50%まで済んでいる。まず工事を中止すべきではないか」と追及したが、宮澤財相は、「ADBには、プロジェクトの実施にあたって慎重にしてもらう」などと答弁するにとどまった。

最後に山田議員は、選挙区の広島で政府が建設を進めている国立広島原爆死没者追悼平和祈念館について触れ、全国都道府県で保存運動が広がっている「原爆の火」をこの祈念館に灯して欲しいと要望した。坂口厚生労働相は、「被爆者団体や関係者との合意が必要なので、話し合ってほしい」と述べた。

衆院予算委/「まったく会話が成立しない!」外務省答弁に怒って退席=中田宏議員 「政府は『仮定の話には答えられない』、事実を言えば『なぜ決めつけるのか』と言う。いいかげんにしろと言いたいっ」―。

23日午後の衆院予算委員会で民主党・無所属クラブの3番手として質問に立った中田宏議員は政府答弁に激怒。審議時間40分を残したまま席を立ち、委員会室を退出した。

この日中田議員が予定していたのは、外務省の機密費問題と整備新幹線、捕鯨問題の3項目。

外交機密費の使途に関して、まず中田議員は最初に「飲食費のランク分けをする外務省の内規は存在するのか」と確認の意味で質問。ところが、河野洋平外相や外務省の官房長は「報償費の使途は申し上げないことになっている」「具体的な使用については答弁を差し控える」と繰り返すだけの逃げの答弁。中田議員のボルテージは次第に上がっていった。

報道された内規の存在にさえ口をつむぐ外務省に対し、野呂田予算委員長も「事実かどうかは返事できますか」と促すほど。

与党側の委員席から「言えることと言えないことがある」「そんなことを聞くとは失礼だ」などとヤジが飛ぶ中、中田議員は最後に「国会は議論がかみ合わない以前に、全く会話が成立しない。まともな答弁をしないでも許されることがおかしい。これでは何も解明できない」と怒り、「もう質疑やめます。ばかばかしい」と捨てぜりふを残し、引き揚げた。与野党の理事たちが対応を協議したが、結局中田議員の残り40分の質問時間は休憩となった。《民主党ニュース》

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