平成4370日目

2000/12/25

この日のできごと(何の日)

【中国、ベトナム】領海画定で調印

新華社電によると、中国の江沢民国家主席は25日、訪中したベトナムのチャン・ドク・ルオン大統領と首脳会談を行い、最大の懸案だったトンキン湾の領海画定で合意、協定に調印した。トンキン湾をめぐっては1974年にベトナムが国境線を一方的に宣言し、争ってきた。領海画定で両国は77年の国境画定交渉開始以来23年ぶりに、棚上げした南シナ海を除いて国境問題を全面解決した。

79年の中越戦争で関係が極度に悪化した両国は今世紀末に懸案を解決。同日発表した共同声明で両国は、国境画定を「深遠な歴史的意義を持つ」と評価、「21世紀の全面的協力関係の発展を推進する」と関係緊密化をうたった。

ベトナム大統領の訪中は93年以来。中国は、クリントン大統領の11月のベトナム訪問など米越関係改善の動きも意識し、アジアの社会主義国同士として経済を中心とした関係発展を重視している。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【そごう】発祥地の灯消える

民事再生法による経営再建中の大手百貨店そごうの大阪本店(大阪市中央区)で25日、「閉店売りつくしセール」が終了。店舗はこの日で一時閉鎖され、創業以来170年続いた発祥の地・大阪の「そごうの灯」がいったん消えた。

札幌(札幌市)、錦糸町(東京)、小倉(北九州市)など全国でほかの8店もセールの終了で閉鎖。そごうグループ全体(正社員約9100人)では、来年1月30日を期限に約1800人が解雇され、約1500人が希望退職することになっているが、再就職などは厳しく、不安な21世紀を迎えることになりそうだ。

各店のセールは1日から実施していた。一部店舗では食品売り場などに限って年内いっぱい営業する。大阪本店は3、4年後の新装オープンを目指すが、具体的なめどは立っていないという。《共同通信》

【巨人・松井秀喜外野手】契約更改

プロ野球、巨人の日本一に四番打者として貢献した松井秀喜外野手(26)は15日、東京・神田錦町の球団事務所で契約更改交渉に臨み、8年契約を提示されたが1年契約を選び1億5000万円増の年俸5億円で来季の契約を交わした。

5億円プレーヤーは日本球界では史上3人目。米大リーグ、マリナーズ入りしたイチロー外野手のオリックスでの今季5億3000万円に次ぎ、今季マリナーズで活躍した佐々木主浩投手の横浜での昨季年俸と並ぶ史上2位の高給となった。

来季年俸が球界最高の松井外野手は「納得してはんこを押した。巨人にずっといて、日本球界を背負っていってほしいと言われ、うれしかった。だが自分自身は一年一年の勝負の気持ちでいたい」と、単年契約を選んだ理由を話した。(金額は推定)《共同通信》

【東京地裁】法の華に1億5000万円支払い命令

宗教法人「法の華三法行」(静岡県富士市)の修行に参加した31人が「不安感をあおられ多額の金を支払わされた」として、教団や詐欺罪に問われ公判中の福永法源被告(55)らに総額1億5700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、教団や福永被告らに計1億5000万円の支払いを命じた。

判決理由で佃浩一裁判長は「宗教性を隠し、詐欺的・脅迫的に勧誘し、過酷な研修を体験させた上で高額の支出をさせ、その金を福永被告らが自分のために使うなどしていた」と指摘。

その上で「教団の活動は元修行者らから高額の支出を求めた時点で社会通念上相当性を逸脱しており、違法性を有することは明らかだ」と述べた。

元修行者らが教団側に賠償を求めた訴訟では、既に福岡、秋田、大阪の3地裁で教団側に賠償を命令。こうした訴訟を含め全国で1200人以上の被害者が総額65億円を請求した上で、教団の資金流出を防ぐため教団や福永被告らの破産も申し出ている。

元修行者31人は平成4年から8年にかけ、教団のセミナーなどに参加。悩み事の相談に応じるとして足裏診断を行い「このままではがんになる。修行に参加するしか助かる方法はない」などと不安感をあおられ、計1億3000万円をだまし取られたとして9年1月に提訴した。《共同通信》

【杉田光央さん】サンデー毎日を提訴

NHK教育テレビの人気番組「おかあさんといっしょ」にうたのおにいさん役で出演している俳優の杉田光央さんが週刊誌「サンデー毎日」の記事で「覚せい剤に関係したかのように報道され、名誉を傷つけられた」として、発行元の毎日新聞社と担当記者、石川県内の情報提供者に計1200万円の損害賠償などを求める訴訟を25日、東京地裁に起こした。

サンデー毎日は2001年1月7・14日号に「NHKうたのおにいさん大醜聞」「覚せい剤使用で有罪判決の友が問う『君はボクと耽ったあの夜を忘れたのですか?』」「匿名で34万円の振り込みが……」との見出しで記事を掲載した。《共同通信》

【橋本龍太郎沖縄開発庁長官】沖縄で会見

橋本龍太郎沖縄開発庁長官は25日午後、那覇市内のホテルで記者会見し、沖縄県などが米軍普天間飛行場代替施設に15年の使用期限を設定するよう求めていることについて「重く受け止める」と述べた。その上で、「希望に沿える国際情勢を生み出せるよう、外交努力を積み重ねていきたい」と指摘。在沖米軍の整理・統合・縮小が可能となる環境づくりに取り組む決意を強調した。

また「(使用期限問題の解決のためには)在沖米軍の兵力公正など軍事態勢について米政府と協議していくことが必要と思う」とも述べ、機会あるたびにこの問題を米側に提起していく考えを示した。

地元が提案している代替施設の軍民共用化に関しては「これから議論を進めていくポイントでもある」と述べ、共用化も視野に入れていく姿勢を示した。普天間飛行場の返還時期に関しては明言を避けた。《共同通信》

【森喜朗首相】与党党首と会談

森喜朗首相(自民党総裁)は25日昼、首相公邸で公明党の神崎武法代表、保守党の扇千景党首(建設相)と昼食をはさみながら会談し、与党3党の連携を確認した。会談には自民党の古賀誠氏ら3党の幹事長と福田康夫官房長官も同席した。

来年1月召集の通常国会について首相は「21世紀最初の国会であり、与党が一緒に頑張ることが(来夏の)参院選対応にもなる」と述べ、参院選に勝利するためにも与党が結束して通常国会を乗り切りたい」との考えを表明した。

同時に首相は、この1年を振り返りながら「臨時国会も内閣改造も2001年度予算編成も終わり、1年間お世話になった。来年もよろしくお願いしたい」と謝意を述べた。《共同通信》

【共産党・立木洋参院議員】議員辞職

共産党の立木洋参院議員は25日午後、健康上の理由から、同党の橋本敦参院議員団長代行を通じて参院に議員辞職願を提出した。井上裕参院議長は辞職を許可した。立木氏が務めていた参院沖縄北方問題特別委員長は空席になる。

辞職に伴い、平成10年の同党比例代表名簿に従い大門実紀史氏が、参院比例選挙会の正式決定を経て繰り上がる。《共同通信》

【この日の民主党】

朝倉病院問題を民主党議員チームが調査=埼玉県庁、病院を訪問

埼玉県庄和町の精神病院「朝倉病院」が患者の体を違法に拘束するなどしていた問題で、民主党は朝倉病院問題調査チーム(代表:水島広子衆議院議員)をつくり、25日に同病院や県の指導状況について現地調査を行った。参加したのは、水島議員と山井和則、武正公一、細川律夫衆議院議員、桜井充参議院議員と地元県議ら。

調査チームはまず埼玉県庁を訪れ、同病院への県の指導の経緯について説明を受けた。県側は、昨年度までの県による医療監視や実地指導からは、職員数の不足などいくつかの指摘はあるものの、「特に大きな問題のある病院とは認識していなかった」と説明。これに対して、調査チームは「医療監査が機能していない」と監督体制の実効性について疑問を呈した。

続いて、朝倉病院を訪れ、病室の様子を見ながら、患者や看護婦などから聞き取り調査を行った。その結果、数名の患者から「1ヶ月前まで縛られていた」など過去の拘束について聞くことができた。また、医療行為についてもその適正さに疑問な点があることが分かった。

また朝倉院長からも話を聞いた。院長は「報道には私個人としては疑問な点が多々ある」と語ったが、同チームは、「医療行為が正当であるならカルテの内容などの情報を開示し、議論ができるようにするべき」と院長に申し入れた。

調査チームは視察後、埼玉県庁で記者会見し、精神保健指定医でもある水島議員は「最終的には一病院の不祥事にすることなく、きちんとした制度改革に結びつけていかなければならない」と述べた。また、医師の桜井議員は、「社会的入院をなくすと国の施策で言いながら、一方で行く場所がなくて仕方なくこういう病院に集まっているという現状もある」と指摘した。

三宅村など伊豆諸島自治体へ義援金手渡す

民主党の伊豆諸島噴火・地震等災害対策本部長の羽田孜特別代表は、12月25日、党本部を訪れた三宅村の長谷川鴻村長、山田和快議長、新島・神津島の村長の代理として訪れた八藤後恒心東京都島嶼町村会事務局長に、党で集めた募金を義援金として手渡した。

6月26日の群発地震に始まった三宅島の噴火は、現在も毎日数万トンの二酸化硫黄を含む有毒ガスが噴出されている。全島避難となった三宅村村民は、帰島のメドがたたないまま、避難生活が長期化している。

そうした状況のなか、民主党本部ならびに民主党東京都連では、7月から災害対策本部を設置し、現地調査や対策の要請、募金活動などを実施してきた。全国各地で街頭募金などを行った結果、総額318万1437円が集まり、このうち、三宅村へ233万1437円を、新島村へ50万円・神津島村へ35万円がそれぞれ贈られた。

長谷川村長からは「党をあげて応援してもらいありがたい」との感謝の言葉があり、羽田特別代表は「すぐ視察にとび、大変な状況を目の当たりにしてきた松原仁衆院議員から、党をあげて対策本部を立ち上げる必要があるとの報告を受け、すぐ動きだした」と経緯を述べた。この後、同席した松原仁、山花郁夫両衆議院議員も交え、現在の島の現状や避難生活での諸問題について話し合われ、分散している村民の暮らし、子どもたちの教育の問題など、一時的な対策だけでなく、先を見据えたさまざまな対策が必要な段階にきているとの見方が示された。

党の募金活動は、引き続き行っていく予定だ。

全国キャラバン「おかしなことなくし隊」報告・福岡 2000/12/25

弁士田中甲・川内博史・山村健・山田敏雅・手塚仁雄・永田寿康
地元弁士清田真(北九州市議選予定候補)・江島勉(北九州市議選予定候補)

生まれて初めて九州の地に来ましたが、こんなに寒いとは思いませんでした。せっかくだから、博多ラーメンを食べたかったなあ・・・(by手塚仁雄衆議院議員)

●永田寿康衆議院議員
野中さんは「森さんは気が遠くなるまでずーっと総理です。」と言いました。それを聞いて、私は気が遠くなりました。

国会議員とともに、1月の北九州市議選の立候補予定者も演説しました。

●清田真(北九州市市議予定候補)
地方は依存ではなく自立すべきです。志という漢字は分解すると、十人が心を一つにすると書きます。私は情報通信政策を取り入れたいと思います。NTTに努めてきた私の経験を生かさせてください。是非、私たち民主党の若手にお任せください。「思いやり」と「思い切り」で頑張ります。

●江島勉北九州市市議
私は公共事業を見直す必要を感じています。市会議員として、私が市長に要求して2000億円の人工島の計画を凍結させることに成功しました。これからもみなさんと一緒に削減していきます。

●手塚仁雄衆議院議員
参議院選挙で与野党逆転をすれば、すぐに衆議院選挙がやってきます。それで、政権交代をしましょう。

全国キャラバン「おかしなことなくし隊」報告・沖縄 2000/12/25

弁士=田中甲・川内博史・山村健・山田敏雅・永田寿康
地元弁士=松崎俊久参議院議員・島尻昇(沖縄2区総支部長) 沖縄へ着いたら、なんと23度。12月だというのに冷房が入っていました。

「あったかくて、みんなやさしくて楽しかったです。これで沖縄も民主党一色になるであろう。」(by川内博史衆議院議員) 松崎議員、島尻さん、ともに独自の沖縄振興策を持っています。ぜひ、下記をご覧ください。

沖縄県那覇市
パレット久茂地前街頭演説

琉球大学教授として7年間教えてきた経歴を持つ松崎俊久参議院議員が応援に駆けつけました。

●松崎俊久参議院議員
「私は琉球大学で教授をしていた松崎俊久です。今は民主党の参議院議員です。さて、沖縄が本土返還されたとき、日本の中で最も自殺率の低い県でした。しかし、今、日本で自殺率が最も高い国は沖縄です。その原因として、失業率が全国でトップになっています。
たったの100億円の補助金なんかにだまされてはいけません。沖縄には沖縄独自の振興政策があります。その2つを提言します。
まず、一つ目は、沖縄を自由貿易都市にすることです。シンガポールや香港などのスタイルを沖縄に取り入れれば発展することができます。
二つ目は長期滞在保養施設を作って、本土から沖縄へお年寄りを招いていくことです。沖縄は日本一の長寿の県です。沖縄の食事を取り入れてもらうことでみなさん長寿になります。そうすることによって、本土のお金を沖縄に導くことができます。補助金と言う名でお金をもらうのではなく、観光や保養施設でお金を導くことのほうが望ましいと思います。
さて、非拘束名簿方式というわけのわからない方式に、自民党は有利にするために勝手に選挙制度を変えました。そのこと自体おかしいことですが、私、松崎俊久はそのルールに基づいて堂々と全国に沖縄振興策を訴えて戦います。」

●島尻昇(沖縄2区総支部長)
沖縄振興策は沖縄に1時間時差を設ける事す。一時間、遅らせることで、株の証券取引所の営業時間が一時間遅くなります。当然、投資は活発化します。そのほかにも多くのビジネスチャンスが生まれます。」

●永田寿康衆議院議員
「政治が人を幸せにしないのではありません。自民党が人を幸せにしないのです。」

●川内博史衆議院議員
「嘉手納基地の件について、沖縄県民には「15年だけ」と説明してきました。しかし、公式文書には、「15年」はまったくはいっていません。交渉時にも、一言もいっていません。口でうまいこと言いながら県民には苦痛を強いています。」《民主党ニュース》



12月25日 その日のできごと(何の日)