平成4329日目
2000/11/14
この日のできごと(何の日)
【森喜朗首相】加藤氏を批判
森喜朗首相は14日夜(日本時間15日未明)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため、羽田発の政府専用機でブルネイ国際空港に到着した。機中で会見した森首相は、自民党加藤派会長の加藤紘一元幹事長が首相退陣を要求し政局が流動化をみせていることに「今の時期、政治的空白、混乱をつくることは許されない」と加藤氏を厳しく批判した。その上で加藤氏からの会談の申し出には応じる意向を改めて示したものの、「与えられた『天命』で誠心誠意、国政に取り組んでいきたい」と引き続き政権を担っていくことに強い意欲を示した。
森首相は加藤氏とは自民党で苦労を共にし、友人として長く付き合ってきた仲と説明した上で「加藤氏も考えがあるだろう。申し出があれば話し合うことはやぶさかでない」と語ったが、現段階では首相自らが加藤氏に会談を呼び掛ける考えがないことを明らかにした。
さらに、森首相は今後の政府が抱える課題として来年1月6日の中央省庁再編や来年度の政府予算編成、税制大綱の取りまとめなどを挙げ「国民の期待も大きい」と指摘。首相の信条である「滅私奉公」という言葉を出して「国民に安心して21世紀を迎えてもらえるよう死にもの狂いで課題に取り組んでいく」と強調した。《北國新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【大相撲九州場所】10日目
大相撲九州場所10日目(14日・福岡国際センター)横綱貴乃花が大関千代大海との1敗対決に突き落としで敗れた。残る2大関は1敗を堅持した。武蔵丸は小結栃乃花を押し出し、曙は大関雅山を突き倒した。雅山は2敗目。他の大関は魁皇が肥後ノ海を寄り切って勝ち越し。出島は7勝目。武双山は6勝目を挙げた。平幕で琴光喜が1敗を守った。この結果、1敗の武蔵丸、曙、千代大海、琴光喜を、1差で貴乃花、魁皇、雅山、栃乃洋が追う展開となった。十両は金開山と朝青龍が2敗でリード。《共同通信》
【NTTドコモ】通期経常利益6650億円に
携帯電話最大手のNTTドコモは14日、平成13年3月期決算の経常利益が前期比32.2％増の6650億円になるとの見通しを発表した。携帯電話でインターネットが利用できる「iモード」の人気で、5年間で約9倍の驚異的な成長となった。
今年3月期に国内最高益をあげた持ち株会社、NTTやトヨタ自動車の経常利益に迫る勢いで、情報技術(IT)分野の成長力を見せつける結果となった。
ドコモは利益の還元と市場拡大策を兼ねて、12月から携帯電話の通話料を最大約21％値下げすることも発表した。立川敬二社長は「下期も(業績は)好調に推移するだろう」と自信を見せている。《共同通信》
【東京都立川市】短銃発射、1万ドル強奪
14日午前9時50分ごろ、東京都立川市幸町の青梅信用金庫玉川上水支店前の路上で、現金を運び込む作業をしていた同支店職員の男女2人が、短銃を持った男に襲われた。
男は短銃3発を発砲、100ドル紙幣100枚、計1万ドル(約108万円相当)と業務資料などの入ったかばんを奪い、近くに止めていた白い乗用車で逃走した。職員2人にけがはなかった。警視庁立川署は強盗事件として男の行方を追っている。《共同通信》
【FIFA・ブラッター会長】宮澤蔵相らと会談
国際サッカー連盟(FIFA)のゼップ・ブラッター会長が14日来日し、宮澤喜一蔵相、大島理森文相ら政府首脳と会談。実務レベルの作業が今後残るものの、日本と韓国が共催するサッカーの2002年ワールドカップ(W杯)で懸案になっていた日本国内の非課税措置問題で事実上の決着をみた。
会談を終えたブラッター会長は「いい話し合いができた。素晴らしい相互理解ができたと思う」と語り、問題解決へ基本的な合意ができた認識を示した。
これを受け、宮澤蔵相も「W杯の税の問題はそう面倒なことではない。特別措置もあり得る。細かい話はあるが、それは文部と国税で突き合わせればいい」と述べ、今後は実務省レベルで細部を詰めていく方針を明らかにした。
FIFAは日韓のW杯組織委員会などと昨年結んだ「組織団体契約書」に盛り込まれた、日本国内での事業収益に対する各種の非課税措置を包括的に解決するための特別立法の制定を求めていた。
これに対し、日本側はFIFAの放映権収入に対する法人税や入場券収入等に対する法人税や入場券収入への消費税についての非課税は現行の範囲内で対応。FIFA加盟協会への分配金に対する法人税やFIFAスタッフ等への所得税の免除は特別措置を適用する方針を固めて、FIFA側の理解を求めていた。
宮澤蔵相に先立ってブラッター会長と会談した大島文相は「詰めていることはあるが、W杯成功へ向け最大限努力している」と語り、積極的に支援していく姿勢を強調した。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･野田毅保守党幹事長は14日午後の定例記者会見で、森首相の首相としての資質を問われ「人が求める総理像はいろいろだが、森首相が理想的な総理であるかと言えば100点満点でないのは確かだ」と、過去の失言などを念頭に置いてか辛口の評価。しかし、政局を仕掛ける加藤紘一氏へも「人間100点満点という人はいない。自らが100点満点かとうかは、それぞれ謙虚に考えねば」とちくり。もっとも「それ以上、だれが何点と言うのは適切でないので言いませんが」と、2人のうちどちらが上なのかについては口を閉ざした。《共同通信》
【自民党】主流派にも首相退陣論
自民党の加藤紘一・元幹事長が森首相の退陣を要求していることをめぐって、党内主流派に14日、森首相の退陣論が浮上してきた。同日の橋本派若手議員の会合で、首相退陣を求める意見が相次いだほか、主流派幹部にも首相退陣はやむを得ないとの認識が広がっている。
首相は同日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためブルネイに出発する前、辞意とも受け止められる発言を繰り返し、党内に波紋を呼んだ。首相は17日の帰国以降、自らの進退について厳しい判断を迫られる。《読売新聞》
【森喜朗首相】退陣を拒否
国会は14日の衆参両院本会議で、2000年度補正予算提出に伴う宮澤喜一蔵相の財政演説に対する各党代表質問をそれぞれ行った。
野党各党は、内閣支持率の低下や自民党の加藤紘一元幹事長が森喜朗首相の退陣を要求していると指摘、内閣総辞職を迫ったのに対し、森首相は「補正予算、情報技術(IT)革命、教育や社会保障改革などを着実に遂行することで責任を果たす。内閣総辞職を行う意思はない」と拒否した。《共同通信》
【森喜朗首相】「帰ってきたら席ないかも……」
自民党の加藤紘一・元幹事長から退陣要求を突きつけられている森首相が14日、APEC首脳会議出席を前に辞意とも受け取られかねない発言を繰り返した。自民党内で主流派と非主流派が激しくせめぎ合いをしているさなかだけに、「首相辞意」情報は瞬く間に政界を駆けめぐった。
首相の発言は、14日昼、首相官邸で開かれた教育改革国民会議後、クリスマスイブの観劇に誘った牛尾治朗・ウシオ電機会長に、「それまで(首相の座に)座っていればいいけどね」とこぼしたもの。きわどい発言に驚いた牛尾氏が「そんな軽率なことを言ってはいけない」とたしなめたという。
また、関係者によると、首相は安倍晋三官房副長官にも、「APECから帰ってきたら席がないかもしれない」と発言。安部氏との間では、「それなら総理と私は亡命ですね」「その時は虎島(防衛庁長官)さんに頼んで救出してもらわないと」などの会話があったという。
しかし、これらの発言が「首相の弱気の現れ」として伝わり、森派会長の小泉純一郎・元厚相は急きょ首相に電話をかけ、「内閣不信任決議案の採決前には絶対に辞めるな」とクギをさし、首相も「分かった」と答えたという。《読売新聞》
【米大統領選】フロリダ州の再集計発表
米大統領選の勝敗を決するフロリダ州の投票結果について、同州のハリス州務長官は14日夜(日本時間15日朝)、全67郡の再集計で共和党のブッシュ候補が民主党ゴア候補に対して300票リードしたと発表した。
当初、1784票あった得票差は約6分の1にまで縮まった。
これに先立ち、州都タラハシーの州地裁は、ゴア陣営などが訴えた再集計期限の延長請求を棄却。ただ締め切り後の手作業による再集計の扱いについては、選挙の実務責任者であるハリス長官の「裁量」にゆだねると結論付けた。
このためハリス長官は15日午後2時(同16日午前4時)までに、ゴア陣営が手集計を要請しているパームビーチなど2郡に対し、見解を書面で提出するよう要請。同日中にも手集計実施の是非を判断する方針で、大統領選は大きなヤマ場を迎えた。《共同通信》
【この日の民主党】
［衆本会議で財政演説へ代表質問］「循環分権国家」づくりへ取り組め~筒井信隆議員が主張
衆議院本会議で14日、大蔵大臣の財政演説に対する各会派の代表質問が行われ、民主党・無所属クラブから筒井信隆衆院議員が登壇した。
本題に入る前に筒井議員は、「内閣支持率が低下し、政権末期の様相を示している。不信任案が提出される前にみずから総辞職する意志はないか」と森首相に単刀直入に退陣を要求。森首相は「国民が求めている政策を着実に遂行することが私の責務。もとより内閣総辞職を行う意思はない」と突っぱねた。
また、森内閣の不支持を表明している自民党の加藤紘一議員の行動について、筒井議員が同じ派閥の宮沢蔵相に尋ねたのに対し、蔵相は「消費、雇用が微妙な状況にあり、政治の空白を生むことは国民生活や経済活動に与える影響が大きいので、憂慮している、と申し上げた」と答えた。
本論に入り、筒井議員は、「日本は歴史的大転換期に入っている。小規模分権、小規模分散の地上資源循環型社会に転換し、循環分権国家に変えなければならない」と前置き。政府のIT政策についてその具体像を質しながら、「政府が主導する国民運動のような普及は向いていない。大学等の研究機能強化、先端技術開発と民間への技術移転推進、プライバシー保護や知的所有権の確保、障害となる規制や独占の撤廃が政府の役割であって、あとは民間に任せるべき」と主張した。
また、筒井議員は、バイオテクノロジーによって生命の可能性とバイオマス、生物資源の活用を飛躍的に高める「バイオ革命」が、IT革命とともに日本経済の新たな成長への「車の両輪」になると提言。さらに、「政治・経済・社会の小規模分散化」、「リサイクル化」が循環分権社会の4本柱となることを強調して、質問を終えた。
［参院で財政演説へ代表質問］経済の活力を奪ったのは自民党政権~平田健二議員が批判
衆院に引き続き参議院本会議でも14日、蔵相の財政演説に対する代表質問が行われ、民主党・新緑風会の平田健二議員が質疑に立った。
冒頭、平田議員は「どの世論調査でも、内閣支持率は20%を切り、国民は森内閣に対しすでに不信任を突きつけている」と斬りつけ、中川前官房長官の官邸疑惑、首相の拉致疑惑にかかわる「第三国発見方式」発言とその後の官邸の対応、KSD疑惑などに厳しく迫ったが、森首相はこれまでと同様の答弁を繰り返すだけだった。
平田議員は、政府が10月に決定した経済対策について「135兆円という途方もない額の国民の貴重な税金を投入しながら、経済の活力を奪ってきたのが、自民党政権だ」と批判。政府が提唱している「E-ジャパン構想」に対しても、「肝心な中身がさっぱりわからない」として、「IT革命の飛躍的推進とは具体的に何を指すのか、明確な国家戦略の中身は何か、具体的でないと経済対策の意味をなさない」と追及した。
さらに政府の「IT普及国民運動」についても、「各省が似たような事業をバラバラに打ち上げ、受講予定人数ばかりが水膨れしている。実際の対象者が大幅に減少した一昨年の地域振興券の二の舞いにならないか」と、総理に問いただした。
また平田議員は「これ以上安易に旧来型公共事業などの追加的な財政出動に頼って景気対策を行うことは、わが国の経済構造改革を遅らせ、長期金利上昇など、かえって悪い結果を招きかねない」と主張。さらに、政府が補正予算に関連して政府が提出した「平成11年度剰余金処理に関する特例法案」について、「前年度剰余金の最低2分の1を国債の償還に充てなければならないという財政法の原則をねじ曲げるもの」として、モラルハザードを起こしている政府の姿勢を厳しく批判した。
政権奪取運動委が全国キャンペーン「2001政権奪取大作戦」
党政権奪取運動委員会(田中甲委員長)は14日の常任幹事会で、来年の参議院選挙勝利を目指した全国キャンペーンを実施することを提案、承認された。名付けて、「民主党と創る21世紀の日本『2001政権奪取大作戦』」。
参議院選挙までを4つの期間に分け、第1期は臨時国会閉会日の12月1日から来年1月20日の党大会までに設定。参院予定候補者と次期衆院選公認内定者の地域を優先に全国11ブロックを一巡し、街頭演説と、地域の有権者と意見交換するコニュニケーション・イベントを組み合わせて、民主党の政策と若々しさを各地で訴える。第2期以降は参院選の候補者擁立状況をふまえて、参院選対策本部と協議しながら進める予定だ。
中川、村上、久世3議員の証人喚問を要求~衆院野党4会派
衆院予算委理事の佐藤観樹、原口一博両衆院議員は14日午後、自由党、共産党の同委理事とともに国会内で記者会見し、予算委の日程を話し合う同委理事会で、補正予算案の審議を2日間行うとともに、KSD問題、東京信用保証協会事件、久世問題、中川問題などに関係する証人喚問・参考人招致を行うよう要求したことを明らかにした。与党側は、補正予算審議を1日で済ますよう求めている。
野党が証人喚問を求めたのは、中川秀直前官房長官、自民党の村上正邦、久世公堯両参院議員の3氏。参考人招致を求めたのは、西川太一郎衆院議員(保守党)、中山正暉衆院議員、岡留安則・「噂の真相」編集長、小山方和・KSD中小企業経営者福祉事業団理事長代行、牧野洋一・東京信用保証協会会長の5氏。
また野党4会派は審議を充実させるために、森首相の売春防止条例違反による検挙記録(裁判所が調査嘱託を依頼した資料)、名誉毀損で「噂の真相」誌を訴えた公判記録などや、東京信用保証協会事件、久世前金融再生委員長の自民党費立て替え問題、KSD問題にそれぞれ関係する資料の提出を要求した。
「6本柱」の重点政策~1月党大会発表へ作業開始
民主党ネクストキャビネットは、来年の参議院選挙に向けて、地方分権・社会保障・公共事業・教育・IT・財政改革の「6本柱」の重点政策の政策概要を1月の党大会に提出する。政策策定のスケジュールが14日の常任幹事会で岡田克也政調会長から報告され、了承された。
先の衆院選では「選挙政策」づくりが遅れたとの反省から、「参議院選挙政策」をできるだけ早い時期に策定し、候補者・組織の選挙活動に十分役立てるようにする。6本柱以外の重点政策も含めて検討を行い、来年3月をめどに「参議院選挙政策集」としてまとめ、公表する予定。
2001年党大会は東京で=1月20日
民主党は14日の常任幹事会で、来年の党大会を1月20日(土)に東京プリンスホテル(東京都港区)で開くことを決めた。実行委員長には、鹿野道彦副代表、事務局長は仙谷由人企画委員長、事務局次長は野田佳彦総務局長が指名された。《民主党ニュース》
