平成4329日目

2000/11/14

【自民党】主流派にも首相退陣論

自民党の加藤紘一・元幹事長が森首相の退陣を要求していることをめぐって、党内主流派に14日、森首相の退陣論が浮上してきた。同日の橋本派若手議員の会合で、首相退陣を求める意見が相次いだほか、主流派幹部にも首相退陣はやむを得ないとの認識が広がっている。

首相は同日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためブルネイに出発する前、辞意とも受け止められる発言を繰り返し、党内に波紋を呼んだ。首相は17日の帰国以降、自らの進退について厳しい判断を迫られる。《読売新聞》




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【森喜朗首相】退陣を拒否

国会は14日の衆参両院本会議で、2000年度補正予算提出に伴う宮澤喜一蔵相の財政演説に対する各党代表質問をそれぞれ行った。

野党各党は、内閣支持率の低下や自民党の加藤紘一元幹事長が森喜朗首相の退陣を要求していると指摘、内閣総辞職を迫ったのに対し、森首相は「補正予算、情報技術(IT)革命、教育や社会保障改革などを着実に遂行することで責任を果たす。内閣総辞職を行う意思はない」と拒否した。《共同通信》

【森喜朗首相】「帰ってきたら席ないかも……」

自民党の加藤紘一・元幹事長から退陣要求を突きつけられている森首相が14日、APEC首脳会議出席を前に辞意とも受け取られかねない発言を繰り返した。自民党内で主流派と非主流派が激しくせめぎ合いをしているさなかだけに、「首相辞意」情報は瞬く間に政界を駆けめぐった。

首相の発言は、14日昼、首相官邸で開かれた教育改革国民会議後、クリスマスイブの観劇に誘った牛尾治朗・ウシオ電機会長に、「それまで(首相の座に)座っていればいいけどね」とこぼしたもの。きわどい発言に驚いた牛尾氏が「そんな軽率なことを言ってはいけない」とたしなめたという。

また、関係者によると、首相は安倍晋三官房副長官にも、「APECから帰ってきたら席がないかもしれない」と発言。安部氏との間では、「それなら総理と私は亡命ですね」「その時は虎島(防衛庁長官)さんに頼んで救出してもらわないと」などの会話があったという。

しかし、これらの発言が「首相の弱気の現れ」として伝わり、森派会長の小泉純一郎・元厚相は急きょ首相に電話をかけ、「内閣不信任決議案の採決前には絶対に辞めるな」とクギをさし、首相も「分かった」と答えたという。《読売新聞》

【この日の民主党】

[衆本会議で財政演説へ代表質問]「循環分権国家」づくりへ取り組め~筒井信隆議員が主張

衆議院本会議で14日、大蔵大臣の財政演説に対する各会派の代表質問が行われ、民主党・無所属クラブから筒井信隆衆院議員が登壇した。

本題に入る前に筒井議員は、「内閣支持率が低下し、政権末期の様相を示している。不信任案が提出される前にみずから総辞職する意志はないか」と森首相に単刀直入に退陣を要求。森首相は「国民が求めている政策を着実に遂行することが私の責務。もとより内閣総辞職を行う意思はない」と突っぱねた。

また、森内閣の不支持を表明している自民党の加藤紘一議員の行動について、筒井議員が同じ派閥の宮沢蔵相に尋ねたのに対し、蔵相は「消費、雇用が微妙な状況にあり、政治の空白を生むことは国民生活や経済活動に与える影響が大きいので、憂慮している、と申し上げた」と答えた。

本論に入り、筒井議員は、「日本は歴史的大転換期に入っている。小規模分権、小規模分散の地上資源循環型社会に転換し、循環分権国家に変えなければならない」と前置き。政府のIT政策についてその具体像を質しながら、「政府が主導する国民運動のような普及は向いていない。大学等の研究機能強化、先端技術開発と民間への技術移転推進、プライバシー保護や知的所有権の確保、障害となる規制や独占の撤廃が政府の役割であって、あとは民間に任せるべき」と主張した。

また、筒井議員は、バイオテクノロジーによって生命の可能性とバイオマス、生物資源の活用を飛躍的に高める「バイオ革命」が、IT革命とともに日本経済の新たな成長への「車の両輪」になると提言。さらに、「政治・経済・社会の小規模分散化」、「リサイクル化」が循環分権社会の4本柱となることを強調して、質問を終えた。

[参院で財政演説へ代表質問]経済の活力を奪ったのは自民党政権~平田健二議員が批判

衆院に引き続き参議院本会議でも14日、蔵相の財政演説に対する代表質問が行われ、民主党・新緑風会の平田健二議員が質疑に立った。

冒頭、平田議員は「どの世論調査でも、内閣支持率は20%を切り、国民は森内閣に対しすでに不信任を突きつけている」と斬りつけ、中川前官房長官の官邸疑惑、首相の拉致疑惑にかかわる「第三国発見方式」発言とその後の官邸の対応、KSD疑惑などに厳しく迫ったが、森首相はこれまでと同様の答弁を繰り返すだけだった。

平田議員は、政府が10月に決定した経済対策について「135兆円という途方もない額の国民の貴重な税金を投入しながら、経済の活力を奪ってきたのが、自民党政権だ」と批判。政府が提唱している「E-ジャパン構想」に対しても、「肝心な中身がさっぱりわからない」として、「IT革命の飛躍的推進とは具体的に何を指すのか、明確な国家戦略の中身は何か、具体的でないと経済対策の意味をなさない」と追及した。

さらに政府の「IT普及国民運動」についても、「各省が似たような事業をバラバラに打ち上げ、受講予定人数ばかりが水膨れしている。実際の対象者が大幅に減少した一昨年の地域振興券の二の舞いにならないか」と、総理に問いただした。

また平田議員は「これ以上安易に旧来型公共事業などの追加的な財政出動に頼って景気対策を行うことは、わが国の経済構造改革を遅らせ、長期金利上昇など、かえって悪い結果を招きかねない」と主張。さらに、政府が補正予算に関連して政府が提出した「平成11年度剰余金処理に関する特例法案」について、「前年度剰余金の最低2分の1を国債の償還に充てなければならないという財政法の原則をねじ曲げるもの」として、モラルハザードを起こしている政府の姿勢を厳しく批判した。

政権奪取運動委が全国キャンペーン「2001政権奪取大作戦」

党政権奪取運動委員会(田中甲委員長)は14日の常任幹事会で、来年の参議院選挙勝利を目指した全国キャンペーンを実施することを提案、承認された。名付けて、「民主党と創る21世紀の日本『2001政権奪取大作戦』」。

参議院選挙までを4つの期間に分け、第1期は臨時国会閉会日の12月1日から来年1月20日の党大会までに設定。参院予定候補者と次期衆院選公認内定者の地域を優先に全国11ブロックを一巡し、街頭演説と、地域の有権者と意見交換するコニュニケーション・イベントを組み合わせて、民主党の政策と若々しさを各地で訴える。第2期以降は参院選の候補者擁立状況をふまえて、参院選対策本部と協議しながら進める予定だ。

中川、村上、久世3議員の証人喚問を要求~衆院野党4会派

衆院予算委理事の佐藤観樹、原口一博両衆院議員は14日午後、自由党、共産党の同委理事とともに国会内で記者会見し、予算委の日程を話し合う同委理事会で、補正予算案の審議を2日間行うとともに、KSD問題、東京信用保証協会事件、久世問題、中川問題などに関係する証人喚問・参考人招致を行うよう要求したことを明らかにした。与党側は、補正予算審議を1日で済ますよう求めている。

野党が証人喚問を求めたのは、中川秀直前官房長官、自民党の村上正邦、久世公堯両参院議員の3氏。参考人招致を求めたのは、西川太一郎衆院議員(保守党)、中山正暉衆院議員、岡留安則・「噂の真相」編集長、小山方和・KSD中小企業経営者福祉事業団理事長代行、牧野洋一・東京信用保証協会会長の5氏。

また野党4会派は審議を充実させるために、森首相の売春防止条例違反による検挙記録(裁判所が調査嘱託を依頼した資料)、名誉毀損で「噂の真相」誌を訴えた公判記録などや、東京信用保証協会事件、久世前金融再生委員長の自民党費立て替え問題、KSD問題にそれぞれ関係する資料の提出を要求した。

「6本柱」の重点政策~1月党大会発表へ作業開始

民主党ネクストキャビネットは、来年の参議院選挙に向けて、地方分権・社会保障・公共事業・教育・IT・財政改革の「6本柱」の重点政策の政策概要を1月の党大会に提出する。政策策定のスケジュールが14日の常任幹事会で岡田克也政調会長から報告され、了承された。

先の衆院選では「選挙政策」づくりが遅れたとの反省から、「参議院選挙政策」をできるだけ早い時期に策定し、候補者・組織の選挙活動に十分役立てるようにする。6本柱以外の重点政策も含めて検討を行い、来年3月をめどに「参議院選挙政策集」としてまとめ、公表する予定。

2001年党大会は東京で=1月20日

民主党は14日の常任幹事会で、来年の党大会を1月20日(土)に東京プリンスホテル(東京都港区)で開くことを決めた。実行委員長には、鹿野道彦副代表、事務局長は仙谷由人企画委員長、事務局次長は野田佳彦総務局長が指名された。《民主党ニュース》



11月14日 その日のできごと(何の日)