2000 平成12年11月15日(水)　APEC首脳会議開幕

平成4330日目

2000/11/15

この日のできごと(何の日)

【APEC首脳会議】開幕

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が15日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開幕した。首脳同士の実質的な討議は16日からで、同日夕に首脳宣言を発表する。

一部の途上国の反対で閣僚共同声明に具体的な時期を明示できなかった世界貿易機関(WTO)の次期多角的貿易交渉(新ラウンド)の開始時期については、首脳宣言に2001年と明示する方向で最終調整している。途上国の情報格差(デジタルデバイド)是正のためにAPECとして数値目標を設定することも確実となり、具体的数字を詰めている。

途上国の情報格差を是正するため、2010年までに域内のすべての人々がインターネットに接続できるようにし、2005年までの「ネット人口」を現在の3倍にするという数値目標も宣言に盛り込む方向で調整中だ。この目標についても一部途上国は実現不可能として反対している。

首脳会議には日本から森喜朗首相、米国のクリントン大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の江沢民国家主席など21の国・地域の首脳が出席している。《共同通信》

【森喜朗首相】ロシア・プーチン大統領と会談

森喜朗首相は15日夕(日本時間同日夕)、訪問中のブルネイの首都バンダルスリブガワンで、ロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は平和条約交渉の進展を図るため、日ロ双方に受け入れられる解決案を求めて鋭意交渉を続けていくことで合意。森首相の父茂喜氏(前石川県根上町長)とゆかりが深いロシア・イルクーツクで年内にも再度、首脳会談を行うことで一致した。

また次回首脳会談の準備に向け、年内に河野洋平外相が訪ロ、外相会談を行うことでも合意した。《北國新聞》

【自民党】第3の首相候補を模索

与党内の首相交代論拡大を受け、自民党執行部は15日、事態収拾策として森喜朗首相、自民党加藤派の加藤紘一会長以外の「第3の首相候補」擁立の可能性を模索しはじめた。内閣不信任案の衆院本会議採決前に決着を図り、混乱を最小限に食い止めるべきだとの判断からだ。

なお、森首相は同日、ブルネイでの日ロ首脳会談で訪ロ要請を受諾するなど引き続き政権を担う決意を強調している。《共同通信》

【民主・自由・社民】政局への対応を協議

民主党の羽田孜・特別代表、自由党の小沢党首、社民党の土井党首は15日夜、都内の料理店で会談し、自民党の加藤紘一・元幹事長が森首相の退陣を求めている問題をめぐって政局への対応を協議した。

3氏は「加藤氏は本気で自民党を割るハラを固めてはいない」との見方で一致、「今後も事態は流動的だ」として、情報収集に務めていくことで一致した。

羽田氏ら3氏は、1969年に衆院選に初当選しており、「同期会」として羽田氏が呼びかけた。共産党の不破委員長も初当選が同じで、参加を呼びかけたが、不破氏は党大会の準備を理由に断ったという。《読売新聞》

【大相撲九州場所】11日目

大相撲九州場所11日目(15日・福岡国際センター)1敗の武蔵丸が同じ1敗の平幕琴光喜に下手出し投げで敗れる波乱。琴光喜は横綱初挑戦で金星を挙げた。横綱曙は大関千代大海との1敗対決を寄り切りで制した。2敗の横綱貴乃花は大関雅山を寄り切り、連敗を2で止めて優勝戦線に残った。雅山は3連敗。大関対決では魁皇が武双山に上手出し投げで逆転勝ちし、2敗を守った。大関出島は立ち合いのはたき込みで2敗の栃乃洋を下して勝ち越し。新小結の栃乃花は負け越した。1敗で曙、琴光喜、2敗で武蔵丸、貴乃花、魁皇、千代大海が追っている。《共同通信》

【トヨタ自動車】3年連続の増収減益

トヨタ自動車が15日発表した平成12年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比3.2％増の6兆4235億円、当期純利益は20.9％減の1595億円と、3年連続の増収減益となった。

新型車投入で販売台数は国内、海外合わせて過去最高の265万台に伸びたものの、為替差損や退職金積み立て不足の処理で利益は減った。本業のもうけを示す営業利益は、製造原価の低減などから3.7％増の3761億円と伸びた。経常利益は2.6％減の3939億円になった。張富士夫社長は「為替の影響はあったが、新型車や原価低減の効果で営業利益ベースでカバーできた」と評価した。《共同通信》

【オーストリア・ケーブルカー火災】全155遺体を収容

オーストリア・アルプスのケーブルカー事故で、地元対策本部は15日、トンネル内で犠牲となった計155人の遺体収容作業を終了したと発表した。対策本部当局はこの中に10人の日本人スキー客が含まれていると述べた。18人の生存者が救出されたが、戦後オーストリアでは最悪の惨事となった。《共同通信》

【この日の民主党】

非加熱血液製剤から肝炎感染~対策を厚生省に要請

民主党の今井澄雇用・社会保障ネクスト大臣ら5名の国会議員が15日、厚生省を訪れ、新生児治療時に投与された輸入非加熱血液製剤によるB型、C型肝炎ウィルス感染者が静岡県の総合病院で9名見つかった問題について、厚生省に徹底的な調査、広報、感染者対策を行うよう要請した。同行したのは、金田誠一厚生部会長、家西悟血液・薬害対策ワーキングチーム座長、牧義夫同事務局長、渡辺周・党静岡県連代表。

要請の主な内容は、非加熱製剤投与の実態調査とB型・C型肝炎検査の呼びかけ。感染者への医療提供体制の整備と発症者への救済措置。肝炎検査から生じる差別や偏見の防止対策など。

要請後の記者会見で、今井ネクスト大臣は「4年前にHIVの検査をした時に、B型・C型肝炎ウィルスの検査をしなかった。厚生省は医学的に不確定なものを切って捨ててきた」と批判。「問題点をすべて洗い出して緊急性を要するものから対策を実施し、なぜあの時やらなかったのかということが2度とないようにしていただきたい、と要請した」と語った。

この問題に関しては、17日の衆議院厚生委員会で、家西悟衆議院議員が質問する予定になっている。

ずさんな輸入検査が明らかに=遺伝子組み替えコーン輸入問題を追及

アメリカで回収、作付けが禁止された遺伝子組み換えコーン「スターリンク」(日本では未承認)が日本の市販食品から検出された問題について、15日午前、国会内で超党派の議員が集まり「スターリンク問題を考える議員と市民の会」が開催された。民主党からは石毛えい子、金田誠一、佐藤謙一郎、永田寿康各衆議院議員、岡崎トミ子参院議員らが呼びかけ人に名を連ねた。

スターリンクは、欧州のバイオ技術の大手企業・アベンティス社が開発した殺虫性トウモロコシ。その遺伝子がつくり出す殺虫たんぱくは、耐熱性・酸・酵素にも強く、消化器系での分解能力が低く、アレルギーを引き起こす可能性が高いとされている。そのため、アメリカ環境保護局(EPA)では食品として認めておらず、日本では食品はもちろん、飼料としても認めていない。

ところが、そのスターリンクが、今年9月にアメリカの消費者団体と環境保護団体が行った検査によって、ファーストフード店のタコスの皮から検出された。さらに他社のものからも見つかり、事態を重く見たEPAは、スターリンクの栽培許可の自主的取下げをアベンティス社に求め、10月からは栽培ができなくなった。

一方、日本でも、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」(以下キャンペーン)が今年4月に独自に行った飼料検査で、すでにスターリンクなど2種類の未承認作物混入が確認されていた。しかし、農水省は検出の事実を告げても全く対応せず、試料提供を申し出ても検査を行おうとすらしなかった。

この日の会合では、キャンペーンの代表である天笠啓祐さんからの状況報告を受け、厚生省、農水省それぞれの担当官との質疑応答が行われた。

参加した市民団体のメンバーは「アメリカが提示するサンプルでなく輸入されたトウモロコシを水際でチェックする日本独自の検査システムを確立すべき」と迫ったが、農水省の担当官は「きちんとした検査方法がまだ確立していない」と逃げのコメントを繰り返すだけだった。「検査がきちんとできる職員は東京の検査場で一人だけ」といったコメントも飛び出し、遺伝子組み換え作物について十分な検査を行わないまま、輸入許可に踏み切った現実が浮き彫りになった。会場には「アメリカの食糧植民地ではないか!」といった厳しい声も飛び交った。《民主党ニュース》

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