平成4330日目

2000/11/15

【オーストリア・ケーブルカー火災】全155遺体を収容

オーストリア・アルプスのケーブルカー事故で、地元対策本部は15日、トンネル内で犠牲となった計155人の遺体収容作業を終了したと発表した。対策本部当局はこの中に10人の日本人スキー客が含まれていると述べた。18人の生存者が救出されたが、戦後オーストリアでは最悪の惨事となった。《共同通信》




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【自民党】第3の首相候補を模索

与党内の首相交代論拡大を受け、自民党執行部は15日、事態収拾策として森喜朗首相、自民党加藤派の加藤紘一会長以外の「第3の首相候補」擁立の可能性を模索しはじめた。内閣不信任案の衆院本会議採決前に決着を図り、混乱を最小限に食い止めるべきだとの判断からだ。

なお、森首相は同日、ブルネイでの日ロ首脳会談で訪ロ要請を受諾するなど引き続き政権を担う決意を強調している。《共同通信》

【民主・自由・社民】政局への対応を協議

民主党の羽田孜・特別代表、自由党の小沢党首、社民党の土井党首は15日夜、都内の料理店で会談し、自民党の加藤紘一・元幹事長が森首相の退陣を求めている問題をめぐって政局への対応を協議した。

3氏は「加藤氏は本気で自民党を割るハラを固めてはいない」との見方で一致、「今後も事態は流動的だ」として、情報収集に務めていくことで一致した。

羽田氏ら3氏は、1969年に衆院選に初当選しており、「同期会」として羽田氏が呼びかけた。共産党の不破委員長も初当選が同じで、参加を呼びかけたが、不破氏は党大会の準備を理由に断ったという。《読売新聞》

【この日の民主党】

非加熱血液製剤から肝炎感染~対策を厚生省に要請

民主党の今井澄雇用・社会保障ネクスト大臣ら5名の国会議員が15日、厚生省を訪れ、新生児治療時に投与された輸入非加熱血液製剤によるB型、C型肝炎ウィルス感染者が静岡県の総合病院で9名見つかった問題について、厚生省に徹底的な調査、広報、感染者対策を行うよう要請した。同行したのは、金田誠一厚生部会長、家西悟血液・薬害対策ワーキングチーム座長、牧義夫同事務局長、渡辺周・党静岡県連代表。

要請の主な内容は、非加熱製剤投与の実態調査とB型・C型肝炎検査の呼びかけ。感染者への医療提供体制の整備と発症者への救済措置。肝炎検査から生じる差別や偏見の防止対策など。

要請後の記者会見で、今井ネクスト大臣は「4年前にHIVの検査をした時に、B型・C型肝炎ウィルスの検査をしなかった。厚生省は医学的に不確定なものを切って捨ててきた」と批判。「問題点をすべて洗い出して緊急性を要するものから対策を実施し、なぜあの時やらなかったのかということが2度とないようにしていただきたい、と要請した」と語った。

この問題に関しては、17日の衆議院厚生委員会で、家西悟衆議院議員が質問する予定になっている。

ずさんな輸入検査が明らかに=遺伝子組み替えコーン輸入問題を追及

アメリカで回収、作付けが禁止された遺伝子組み換えコーン「スターリンク」(日本では未承認)が日本の市販食品から検出された問題について、15日午前、国会内で超党派の議員が集まり「スターリンク問題を考える議員と市民の会」が開催された。民主党からは石毛えい子、金田誠一、佐藤謙一郎、永田寿康各衆議院議員、岡崎トミ子参院議員らが呼びかけ人に名を連ねた。

スターリンクは、欧州のバイオ技術の大手企業・アベンティス社が開発した殺虫性トウモロコシ。その遺伝子がつくり出す殺虫たんぱくは、耐熱性・酸・酵素にも強く、消化器系での分解能力が低く、アレルギーを引き起こす可能性が高いとされている。そのため、アメリカ環境保護局(EPA)では食品として認めておらず、日本では食品はもちろん、飼料としても認めていない。

ところが、そのスターリンクが、今年9月にアメリカの消費者団体と環境保護団体が行った検査によって、ファーストフード店のタコスの皮から検出された。さらに他社のものからも見つかり、事態を重く見たEPAは、スターリンクの栽培許可の自主的取下げをアベンティス社に求め、10月からは栽培ができなくなった。

一方、日本でも、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」(以下キャンペーン)が今年4月に独自に行った飼料検査で、すでにスターリンクなど2種類の未承認作物混入が確認されていた。しかし、農水省は検出の事実を告げても全く対応せず、試料提供を申し出ても検査を行おうとすらしなかった。

この日の会合では、キャンペーンの代表である天笠啓祐さんからの状況報告を受け、厚生省、農水省それぞれの担当官との質疑応答が行われた。

参加した市民団体のメンバーは「アメリカが提示するサンプルでなく輸入されたトウモロコシを水際でチェックする日本独自の検査システムを確立すべき」と迫ったが、農水省の担当官は「きちんとした検査方法がまだ確立していない」と逃げのコメントを繰り返すだけだった。「検査がきちんとできる職員は東京の検査場で一人だけ」といったコメントも飛び出し、遺伝子組み換え作物について十分な検査を行わないまま、輸入許可に踏み切った現実が浮き彫りになった。会場には「アメリカの食糧植民地ではないか!」といった厳しい声も飛び交った。《民主党ニュース》



11月15日 その日のできごと(何の日)