平成4210日目

2000/07/18

この日のできごと(何の日)

【三菱自動車】「欠陥隠し」発覚

三菱自動車工業(本社東京都港区、河添克彦社長)が、長期間にわたって車の欠陥情報を隠ぺいし、リコール(回収・無償修理)の届け出を怠っていたことが、運輸省の調査で18日までに分かった。問題のある欠陥は、リコールに該当する9件を含め14件、計69万2500台に上っている。同省は、道路運送車両法に違反する疑いもあるとみて調べている。

同省によると、今月上旬に同社へ立ち入り検査し、同省の定期検査で提出しなければならないユーザーからのクレーム情報などの資料が、大量に隠されていたことが判明。

調査の結果、乗用車「ランサー」、同「ギャラン」、RV車「パジェロ」、同「パジェロイオ」、ワゴン車「デリカスペースギヤ」など、乗用車系で6件(約45万9000台)、大型・中型トラックで3件(約5万5300台)、合わせて9件で安全上問題があり、リコールが必要な欠陥のあったことが分かった。そのほか、リコールには該当しないが、改善対策を要するものなどが乗用車系で2件、トラックで3件あった。

このうち、対象台数が最も多いのが乗用車「ランサー」の欠陥で、平成7年9月から昨年3月までに製造された約15万台。エンジン部品が折れるなどして、停止する恐れがあり、ユーザーから72件のクレームが同社に寄せられていた。また、同「ギャラン」では、燃料タンク上部のキャップが壊れて燃料が漏れる恐れがあり、50件の不具合情報があった。同社は来週初めにも同省にリコールを届け出る。

三菱自動車工業の鈴木弘敏・品質技術本部長が18日会見し「隠ぺいの意図はなかったと信じる」と述べ、組織的な関与についても否定した。ただ詳しい内容については「調査中でまだ分からない」と述べるにとどまった。《共同通信》

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【大相撲名古屋場所】10日目

大相撲名古屋場所10日目(18日・愛知県体育館)星二つの差をつけて単独首位の横綱曙が、闘牙を押し出して、土つかずの10連勝とした。大関ではかど番の武双山が、全敗だった玉春日に負けて7敗目。後がなくなった。千代大海が安芸乃島に快勝して勝ち越しを決め、出島は7勝目を挙げたが、雅山は追風海にいいところなく敗れて6敗目。横綱武蔵丸は7勝としたが、関脇貴ノ浪は関脇栃東に敗千代天山れ、6敗で大関復帰の夢が絶たれた。関脇魁皇は4敗目で、大関とりがピンチとなった。優勝争いは全勝の曙を2敗で千代大海、栃東、平幕の千代天山、新入幕の高見盛、安美錦の五人が追う展開。《共同通信》

【足利事件】DNA鑑定に証拠能力

栃木県足利市で平成2年5月、当時4歳の保育園女児を誘拐し殺害したとしして、殺人罪などに問われた元幼稚園バス運転手、菅家利和被告(53)の上告で、最高裁第二小法廷は18日までに「被告を犯人とした二審判決に事実誤認は認められない」として、無罪を主張した菅家被告側の上告を棄却する決定をした。無期懲役が確定する。

最大の争点になったデオキシリボ核酸(DNA)型鑑定の信用性について、亀山継夫裁判長は「理論は正確で科学的に信頼できる方法で行われた」と指摘した。

亀山裁判長は「証拠としての価値は慎重に検討すべきだが、鑑定を証拠に用いることが許されるとした二審の判断は相当」と述べ、DNA型鑑定の証拠能力を最高裁として初めて認めた。5人の裁判官全員一致の意見。今後の捜査などに影響を与えそうだ。

二審判決によると、菅家被告は2年5月12日夜、足利市のパチンコ店の駐車場にいたAちゃんに声を掛け、近くの渡良瀬川河川敷まで誘い出し、首を絞めて殺害した。

事件から約1年半後に逮捕され、遺体の着衣に付いていた体液と、菅家被告のDNA型が一致したのが決め手とされた。

菅家被告は一審公判の途中まで起訴事実を認めていたが、その後供述が変遷、最終的に無罪主張に転じた。公判ではDNA型鑑定の信頼性と自白の信用性が争点になった。

一審宇都宮地裁は5年7月「鑑定結果は信用できる」と求刑通り無期懲役を言い渡し、二審東京高裁も8年5月「鑑定の証拠能力に疑問はなく自白も信用できる」と菅家被告の控訴を棄却した。

弁護側は「DNA型鑑定が生んだえん罪だ」と主張、「犯人と菅家被告のDNA型は一致しない」との上告趣意補充書を提出するなどしていた。《共同通信》

【長崎原爆松谷訴訟】最高裁、原爆症と初認定

長崎原爆で被ばくし、右半身まひなどの障害を負った長崎市の元団体職員松谷英子さん(58)が、厚生大臣を相手に原爆症の認定を求めた「長崎原爆松谷訴訟」の上告審判決で、最高裁第三小法廷は18日、松谷さんを原爆症と認め、不認定決定を取り消した二審福岡高裁判決を支持。厚生大臣の上告を棄却した。

これで松谷さんの勝訴が確定、原爆症の不認定決定は効力を失った。判決理由で金谷利広裁判長は脱毛などについて「原爆の放射線に起因していると認めることも可能で、因果関係を認めた二審の判断が是認できなくはない」とした。原爆症認定をめぐる初の最高裁判決で、被爆者行政にも影響を与えそうだ。

判決はまず、障害と放射線の因果関係を「相程度のがい然性の証明があれば足りる」とした二審判決について、「原告の立証責任は通常の民事訴訟と変わらず、解釈が違う」と立証責任を厳格にとらえる判断をし、法解釈の誤りを指摘。その上で「放射線との因果関係を認めることには相当の疑問が残る」とした。

一方で、現行の被ばく線量推定方式「DS86」を機械的に適用するだけでは被害を十分に説明できないと問題点を挙げ「脱毛などの事実は爆風だけでは説明できず、放射線を浴びたり治癒能力が低下したりした結果、医療が必要な状態になったとも言える」と結論付けた。

二審判決によると、松谷さんは3歳だった昭和20年8月9日、爆心地から約2.45キロ離れた自宅庭先で被爆し、爆風で飛んだ瓦で頭の骨を折り右半身まひとなった。

62年までに医療特別手当が支給される原爆症の認定を二度申請したが、いずれも却下されたため63年9月に提訴。平成5年5月の一審長崎地裁判決、9年11月の二審判決とも勝訴した。《共同通信》

【自民党橋本派・橋本龍太郎会長】始動

橋本龍太郎元首相は18日午後、党本部で開かれた自民党橋本派総会で会長就任を了承され、最大派閥を率いて自民党政治の表舞台に復帰した。

同派所属議員を前に「(小渕恵三前首相、)竹下登先生、梶山静六先生と得難い先輩を引き続いて失うことになった。私の力に余るところがあるが、皆さんに支えていただいて、全力を尽くしたい」と決意表明し、閥務は苦手分野だけに幹部の連帯を強調した。

その後の記者会見では、公明党との連立問題に触れ「不満があれば、党の機関で議論して問題があるなら(自公保)3党連立の枠組みの中で議論するのが当然のルールだ」と、筋論を展開して加藤紘一元幹事長らをけん制、政権を支える橋本派の立場をアピール。森喜朗首相に対しても「全力尽くし支えるのが当然だ」と主流派の「核」になる気構えを示した。

自らの首相再登板に話題が及ぶと「(そういう質問は)疲れるね」と斜に構える「橋龍スタイル」ではぐらかした上に、「(可能性なら)村岡兼造内閣、野呂田芳成内閣、久間章生内閣の可能性だってある」と念を入れて否定した。《共同通信》

【森喜朗首相】IT戦略会議に出席

IT(情報通信技術)革命の推進に向け、有識者により構成されるIT戦略会議(議長:出井伸之 ソニー株式会社会長兼CEO)及び内閣の情報通信技術(IT)戦略本部(本部長:森首相)の合同会議(第1回)が18日に首相官邸で行われた。

7月18日のできごと(何の日)【森喜朗首相】IT戦略会議に出席
https://www.kantei.go.jp/

森首相は、「世界規模で生じているITによる産業・社会構造の変革、いわゆる「IT革命」に対しては、我が国全体を挙げて戦略的かつ重点的に取り組むことが急務であります。 この会議では、IT革命の推進について、官民が率直な意見交換を行い、その成果を政府の施策として迅速に具体化させていきたい」と決意を表明するとともに、九州・沖縄サミットにおいてIT革命への対応を重要議題の一つとして位置付け、G8サミットの議長として議論を深めたいと述べた。《首相官邸》

【森喜朗首相】与野党党首と会談

森喜朗首相は18日午後、主要国首脳会議(沖縄サミット)について意見を聴くため与党党首と会談、その後、野党各党首とも個別に会談した。この中で野党側は臨時国会で「あっせん利得罪」を法制化するよう強く要請、首相は努力する意向を表明した。与党の公明、保守両党首も前向きに取り組むよう促した。

会談で、民主党の鳩山由紀夫代表は「あっせん利得罪の創設を図るべきだ。政治不信払しょくのために必要だ」と強調。社民党の土井たか子党首も「臨時国会で成立させる意気込みを示してほしい」と要請した。

首相は「分かっている。幹事長とも緊密に連絡を取って考えたい」と応じ、同席した野中広務自民党幹事長は「今まで通りには考えていない」と述べた。

森首相は22日夜の主要国首脳会議(沖縄サミット)の参加各国首脳を招く夕食会で、戦争の災禍を二度と引き起こさないとの決意を内外に表明することになった。政府、与党筋が18日明らかにした。

5月末の衆院本会議で、沖縄サミットを念頭に採択された「戦争決別宣言」の趣旨を紹介し、その決意をあらためて鮮明にするものだ。

宣言は「日本をはじめ各国が国家間の対立や紛争を平和的な手段によって解決し、戦争を絶対に引き起こさないと誓い合うよう世界に訴える」との内容が盛り込まれている。《共同通信》

【この日の民主党】

党代表選挙「9月9日投票」決まる~登録したサポーターによる一般投票を実施

民主党は18日に開いた常任幹事会で鳩山代表の任期切れに伴う党代表選挙を実施することを決めた。その後開かれた中央代表選挙管理委員会で、9月9日を投票日とすることが確定した。正式には今月25日の常任幹事会で決まる。

代表選には、党所属国会議員20人の推薦を得た国会議員が立候補資格をもつ。今回からは、党所属国会議員に加えて、総支部に所属する党員と、登録料1000円を払った一般の「サポーター」が郵送で投票できる方式を採用する。 国会議員は1票を2ポイントに換算(計364ポイント)。党員とサポーターの投票は都道府県別に集計し、人口などに応じた都道府県別ポイント(計343ポイント)を候補者の得票数をもとに比例配分する。

鳩山代表が立候補の意向を表明=代表選挙

代表選挙の日程が確定したのを受けて、鳩山代表は19日午後、党本部で行われた定例の記者会見の中で、「きたるべき参議院選挙において私自身も代表として指揮を執りたい」と述べ、9月に行われる代表選挙に再選を目指して立候補する意向を明らかにした。

鳩山代表は、「参院選で自公保政権を過半数割れに追い込み、続いて衆院解散を実行させ、民主党中心の樹立を来年の大きなテーマとして掲げたい。できれば私をその任にあたらせていただきたい」と続投への意欲を示した。

サミット形骸化させぬようリーダシップ示せ~党首会談で鳩山代表が申し入れ

民主党の鳩山代表と羽田幹事長は18日、首相官邸で森首相と会談し、21日から行われる九州・沖縄サミットに臨む首相に申し入れ書を手渡した。

鳩山代表は首相に対して、「サミットを単なる主要国主要の顔合わせに終わらせず、激動する国際政治情勢に対応した真剣な議論の場とするリーダーシップこそが議長国である日本に求められる」と述べ、次の5項目を提案した。

(1)日本経済の規制改革・財政健全化の推進等、構造改革に積極的かつ具体的に取り組むことをサミットの場で表明すること。(2)インターネット利用料金の低廉化に早急に取り組むなど、日本自身のITインフラ整備を加速すること。(3)安全保障に関しては、南北首脳会談などアジアにおける環境変化の兆しを踏まえ、幅広い議論を行うこと。(4)最貧国債務・感染症問題の解決を図ること。(5)日米首脳会談において、度重なる米兵の犯罪行為の再発防止に関して、地位協定の見直しを含めて申し入れること。

会談後、記者団の質問に答えた鳩山代表によると、これらの申し入れに対して、森首相は「おおむねその方向で…」と述べたが、個別の項目については特にコメントしなかったという。また、鳩山代表は、あっせん利得収賄処罰法を次の臨時国会でなんとしても成立させるよう求めたが、首相からは返事がなかったという。

IT革命推進本部を設置

民主党は18日の常任幹事会で、IT革命の推進に挙党体制で取り組むために、代表直属の機関として「IT革命推進本部」を設置することを決めた。本部長は鳩山由紀夫代表。筆頭副本部長に小沢鋭仁情報・通信担当大臣、事務局長に島聡衆院議員、同次長に内藤正光参院議員が就いた。

当面は、党運営や組織のIT化を推進するとともに、総選挙で掲げた「15の挑戦・110の提案」を基本に、IT革命に関する各種懇談会やフォーラム、起業家とのネットワークづくりなどに取り組む。

雪印乳業食中毒問題対策本部が初会合

民主党の「雪印乳業食中毒問題対策本部」が設置され、18日に国会内で初会合を開いた。本部長には横路孝弘副代表、事務局長に金田誠一衆院議員が就任。13日に雪印大阪工場などで行った現地調査の結果を踏まえ、食品に対する国民の安全を確保するため、法制度の改正も含めた再発防止策や、酪農業界をはじめ小売販売、流通業などへの対応を検討する。

破綻懸念先債権をなぜ引き継いだのか?~参院でもそごう問題を集中審議

はじめに質問にたった直嶋議員が、参考人として出席した新生銀行(旧長銀)の八城政基社長に、そごうからの九百七十億円の債権放棄に応じなかった理由をただしたのに対し、「そごうの再建計画を精査して良いか悪いかという話ではない。債権放棄後に残る約1000億円のそごうグループ向け債権に新たな引当金を積めば、2000年度決算が赤字になってしまう。妥当な経営判断だった」と答えた。

次に浅尾議員は、金融再生委員会による旧長銀の資産査定の妥当性を追及。「(そごうのような)破綻懸念先債権をなぜ新生銀行へ引き継いだのか」と質問したのに対し、森金融再生委員会事務局長は「破綻懸念先であっても親銀行の支援などがあれば適資産になる」とした上で、「資産査定をやり直すと、時間がかかり、早期譲渡と相反するのでそのまま譲渡した」などと答えた。

最後に桜井議員が、「瑕疵担保特約をつけることは買い手側が要求したのか」とただしたのに対し、八城社長は「われわれが要求したのではない。交渉の過程で金融再生委員会から提案された」ことを明らかにした。《民主党ニュース》



7月18日 その日のできごと(何の日)