平成4209日目

2000/07/17

【地下鉄サリン事件】2被告に死刑判決

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われた元オウム真理教幹部の豊田亨(32)、広瀬健一(36)両被告ら3人の判決公判が17日、東京地裁で開かれ、山崎学裁判長は「犯罪史上類のない、人間の尊厳をおよそ無視した卑劣かつ残虐な犯行」として、豊田、広瀬両被告に求刑通り死刑を言い渡した。運転手役の杉本繁郎被告(41)は求刑通り無期懲役とした。

広瀬被告の弁護側は控訴の方針。豊田被告の弁護側は「本人は控訴しない意向だが、今後、対応を検討する」としている。

これで地下鉄事件の実行役5人全員の一審判決が出そろい、自首減軽が認められ無期懲役が確定した林都夫受刑者(53)を除く4人が死刑となった。横山真人(36)、林泰男(41)両被告は控訴している。

教団の一連の事件で、死刑判決を受けた元幹部は計5人となった。

山崎学裁判長はまず、地下鉄事件をはじめ自動小銃密造、信者殺害など一連の事件で、各被告と松本智津夫被告(45)=教祖名麻原彰晃=との共謀を認定。

「教団では松本被告の指示、命令には絶対に従わなければならなかった」とする豊田、広瀬両被告の弁護士側主張について一定の理解を示しながらも「結局、自らの意思で、教義や松本被告の指示に従い犯行を敢行する道を選択し、これを実行した」として退けた。

さらに両被告側の「(地下鉄事件は)人類救済のためと信じた」との弁明に対し「いかに救済という美名を標榜しても、実質は独善的な教義を信じ込み大量殺人に関与することを決意したもので弁解の余地はない」と指摘。

「松本被告や教団の欺まん性、反社会性を看破する契機を見過ごし、自己の判断と意思の下に教団にとどまり続け、地下鉄事件を迎えたのであって、自ら招いた帰結と言うべきだ」と厳しく批判した。《共同通信》




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【大相撲名古屋場所】9日目

大相撲名古屋場所9日目(17日・愛知県体育館)優勝争いをリードする横綱曙が大関出島を寄り倒し、初日からの連勝を9とした。出島は3敗目。大関千代大海は、関脇魁皇を注文相撲で退け2敗を守った。大関とりの魁皇は3敗目。横綱武蔵丸は小結王春日を下して6勝3敗。雅山、武双山の両大関はともに敗れた。雅山は隆乃若にはたき込まれて黒星が先行し、かど番の武双山は栃乃花に逆転負けして3勝6敗となった。関脇貴ノ浪は5敗目を喫し、今場所後の大関復帰に後がなくなった。一人1敗だった千代天山が敗れ、2敗は千代大海、関脇栃東ら六人になった。十両は大至が全勝でトップ。《共同通信》

【三宅島】避難勧告解除

14、15両日に噴火した伊豆諸島・三宅島はその後、落ち着いた状態が続き、三宅村は17日午前9時、島北東部の41世帯、86人の住民に出していた避難勧告を解除した。14日の勧告以来3日ぶり。

火山活動が終息するかどうかは不明で、住民らは警戒を続けながら自宅や畑などに積もった厚さ15−5センチの火山灰を取り除く作業に追われることになる。

避難勧告が出されていたのは、神着地区内の島下、下馬野尾両地区。付近の都道や村道に積もった火山灰の除去作業はほぼ完了し、通行止め区間は17日中に全面開通する。15日に臨時休校した小、中学校などの授業は17日朝から再開された。

村は今後、農作物の被害状況を調査し、国や都の助成金制度活用を検討する。民家周辺の火山灰は近所の住民同士で助け合いながら除去してもらい、お年寄りしかいない場合は村職員が手伝うという。

避難勧告が解除された地域は、風で乾いた火山灰が舞い上がり、目を開けていられない状態。住民らは村から配布されたマスクを着けて、車で帰宅した。《共同通信》

【日銀】ゼロ金利策を継続

日銀は17日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、ゼロ金利政策の継続を賛成多数で決定した。焦点となっていたゼロ金利の解除は、次回8月11日の会合以降に先送りされることになった。

会合では、企業収益の改善や設備投資の増加を背景にこれまでの景気判断を前進させたが、大手百貨店そごうの経営破たんが市場心理などに与える影響をもう少し見極める必要があるとの意見が大勢を占めた。

ゼロ金利政策の解除の条件である「デフレ懸念の払しょくが展望できる情勢」に近づきつつあることは大勢の判断だったが、雇用・所得環境など情勢判断の最終的な詰めをすべきだとの結論に至った。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・自由党の鈴木淑夫政調副会長は、そごう問題を集中審議した17日の衆院大蔵委員会で「新生銀行は取引先が倒れた方が得をする。一昨年の金融国会で自由党は法的整理をする法案を出したのに、自民党が『野党案丸のみ』とか言って、今の国営ブリッジバンク方式に変質させたことに原因がある」と、元日銀理事らしく得意の金融分野で快気災。自由党だけが常に正しかったと言わんばかりだったが、答弁席の宮澤喜一蔵相は「(どこが正しいか)何十年かして話をさせていただきます」と受け流していた。《共同通信》

【財政首脳会議、産業新生会議】初会合

7月17日のできごと(何の日)【森喜朗首相】「産業新生会議」第1回会合に出席
https://www.kantei.go.jp/

森喜朗首相が第二次森内閣発足に当たり新設を指示した「財政首脳会議」と「産業新生会議」の初会合が17日、それぞれ首相官邸で開かれた。首相は18日にスタートする「IT(情報技術)戦略会議」と併せ、両会議を内閣の最重要課題の「日本新生プラン」実現に向けた推進機関にしたい考え。両会議の初会合で、首相は指導力発揮に強い意欲を表明した。

財政首脳会議は来年1月の省庁再編を先取りし、平成13年度予算も首相主導で編成するために設置。政府、与党の首脳クラスを集めた午後5時からの初会合で、首相は縦割りによる財政硬直化を打破するとともに、「日本新生」特別枠の創設、都市再生のため重点的な予算配分を検討する考えを示した。

宮澤喜一蔵相は効率的な予算編成により13年度の公債発行額をできるだけ圧縮したい意向を表明。野中広務自民党幹事長が「安易な増税に頼らず行財政改革に取り組むことが重要だ」と主張、冬柴鉄三公明党幹事長は3党合意に基づき児童手当を増額するよう要求した。7月中にさらに2回会議を重ね、8月早々にも概算要求基準(シーリング)を決定する予定だ。

一方、17日午前の産業新生会議の初会合では、首相は「新しい経済構造の実現に向け具体的成果に結びつけるよう私自らのリーダーシップの下、政府挙げて全力で取り組む所存だ」と決意を表明。今井敬経団連会長は政府の課題としての①「書面主義」など電子取引を阻害する規制の見直し、電子取引ルールの整備②IT関連分野など経済構造改革を推進する産官学・省庁横断型プロジェクトへの重点的予算配分−などを挙げた。《共同通信》

【この日の民主党】

「20世紀でもっともおいしい取引」瑕疵担保特約を焦点に衆院大蔵委が集中審議

衆院大蔵委員会は17日、民事再生法の適用を申請し、事実上倒産したそごうをめぐる問題で集中審議を行った。民主党からは5人の議員が4時間にわたって質問に立ち、そごう向け債権の放棄に応じる預金保険機構の決定を認めた金融再生委員会の判断や、金融再生委員会が旧日本長期信用銀行(現・新生銀行)の譲渡契約につけた「瑕疵(かし)担保特約」(債権買戻し特約)について厳しく追及した。

これまでも国会で今回のような事態が起こる危険性を指摘してきた仙谷由人議員は、瑕疵担保特約は金融再生法60条の「付帯業務」に基づくものと久世金融再生委員長が説明したのに対し、「拡大解釈、むちゃくちゃな解釈だ」と強く反論、「こういうことができるかどうか裁判所にもっていくべきだ」と政府の姿勢をただした。

また、仙谷議員は、「政府が決めたことが与党の政調会長の一言でひっくり返った。こんな筋がとおらない政治が行われて恥ずかしくないのか」と強い口調で、与党の私企業に対する介入を批判した。

次に五十嵐文彦議員が、「長い交渉の過程で債権が劣化したのなら、(売り手と買い手の)ロス・シェアリング(損失の分担)の規定を緊急に作ればよかったのでは」と追及。森事務局長は「金融再生法に規定がなくてもできるか専門家と検討したができなかった。瑕疵担保特約は、民法の範囲内でできる」と答えたが、五十嵐議員は「民法の瑕疵担保、金融に使う手続きではない」と反論した。

上田清司議員は、そごうの再建計画そのものの妥当性を追及。「提出資料では毎年売上が伸びていく仮定になっているが、百貨店業界構造的な不況に陥っている。この計画を見ていいと思ったのか」と迫ったが、久世金融再生委員長は「私は就任時の事務引継ぎに際しての説明として聞いただけで、詳しい数字をいちいち聞いていない」「この問題は私は十分理解していない」などと、大臣としての責任を放棄したような答弁に終始、納得のいく説明はきかれなかった。上田議員は「どうしてそごうだけがこんなに儲かるのか。あまりにもずさんな判断だ」と批判した。

中川正春議員は、「そごう問題処理のプロセスを見ると、ルールに基づいた行政になっていない。これでは海外の信用を失う」として、自民党の亀井政調会長の介入についての久世委員長の姿勢をただしたが、久世委員長は「党としての高度な政治的判断として尊重したい」「与党の政策は政府のバックボーン。政府と与党は一体だ」などと述べ、自らの責任はうやむやにするばかりだった。

最後に質問にたった岩國哲人議員は、「旧長銀の譲渡は、利益が上がれば免税になり、債権は返品自由で元の値段で買い取ってくれ、デリバティブというプロの賭博場での取引の負けまで損失補てんするという、世界でも例のない、『20世紀でいちばんおいしい取引』だ。つけを回される国民はかわいそうだ。このような取引を成立させた政府の責任は大きい」と厳しく批判し、瑕疵担保特約を取り消すよう求めた。しかし久世委員長は「売買の対象に何らかの欠陥がある場合、売り手が一定の責任を持つのが公理だ」との説明を繰り返すだけだった。《民主党ニュース》



7月17日 その日のできごと(何の日)