平成4080日目

2000/03/10

【小渕恵三首相】民間資金等活用事業推進委員会を開催

3月10日のできごと(何の日)【小渕恵三首相】民間資金等活用事業推進委員会を開催

第4回民間資金等活用事業推進委員会が10日、官邸で開かれた。今回は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づき、小渕首相から基本方針(案)について付議がなされ、樋口廣太郎委員長から適当と認める旨の意見書が首相に手渡された。《首相官邸》




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【深谷隆司通産相】エネルギー政策の見直しを表明

深谷隆司通産相は10日の閣僚懇談会で、エネルギーの需要低迷や原発増設の難航などを受け、エネルギー対策の見直しに入ることを表明、小渕恵三首相も「政府全体で取り組むべきもの」として各閣僚の協力を依頼した。《共同通信》

この日の民主党

衆院本会議で交通のバリアフリー法案の質疑はじまる

民主党が8日に提出した「交通のバリアフリー法案(高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案)」が10日の衆院本会議で議題となった。

内閣提出の「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」とともに、趣旨説明とそれに対する質疑がおこなわれた。

本会議場ひな壇の左側には二階運輸相ら政府が、右側には民主党案の提出者である玉置一弥・前原誠司・金田誠一各議員が陣取り、趣旨説明や答弁をおこなった。

民主党案の趣旨説明に立った民主党ネクストキャビネットの前原誠司社会資本整備担当大臣は、欧米各国に比べて日本のバリアフリーへの取り組みが明白に遅れていること、政府案ではノーマライゼーションの理念が不明確であることを指摘。

そのうえで民主党案について、「誰もがもっている移動の自由を最大限に確保することを目的とし、出発地から目的地までの間をほかの人と同等に利用できるようにすることを明確にうたっている」と説明。さらに「自立と社会参加の拡大が移動制約者に生きがいを与えるのはもちろん、経済に好影響を与えることを申し添える」と述べ、政府案と異なる点を説明した。

続いて石毛えい子議員が政府案について、民主党を代表して質問。石毛議員は「高齢化が急速にすすむなか、政府案のもつ意義は大きいと評価する」としたうえで、民主党に寄せられたパブリックコメントに『ノンステップバスが到着するのは駅の東口なのに、エレベーターは西口』という笑えない失敗例があったことを紹介し、「失敗を防ぎ、ムダをなくすには法律案や事業計画立案の初期から、当事者が参画することが不可欠」と指摘した。

これを受け、二階運輸相は「施策の実施にあたって当事者の意見を聞くのは当然」と述べ、国が定める整備基本指針や整備基準をつくったり変更する場合には、「パブリックコメントを実施し、当事者だけでなく、広く国民の意見を聞いて反映していきたい」と答えた。

石毛議員はほかに、視覚障害者のプラットホームからの転落事故の多さを挙げ、障害者の安全確保と早急な情報提供の仕組みづくりなどを求め、最後に「省庁タテ割りでも官主導でもなく、国会の力で実効性ある交通バリアフリー法を成立させるため、与野党ともに知恵を出しあおう」と呼びかけた。

このあと公明党と共産党の議員が政府・民主党両案について質問し、金田誠一議員、玉置一弥議員が答弁した。

金田誠一議員は、「事業者の経営状況を見ると、民主党案の実効性が懸念される」との公明党議員の質問に、「これから移動制約者の数が増加することを考えるとき、高齢者や障害者の社会参加の機会を増やすことは新たな交通需要を掘り起こすことになる。したがってバリアフリー化は経営面から見ても決してマイナスではない」と強調した。

玉置一弥議員も、共産党議員の質問に「民主党案では、既存の施設についてもすべてバリアフリー化することにしているが、いきなり全部は不可能なため計画的な推進が必要であり、国の定める基本指針に基づき具体的に推進する」などと説明した。

企業再編に伴う労働者保護の民主党案を提出へ~今井担当大臣が談話で表明

民主党ネクストキャビネットの今井澄雇用・社会保障大臣と直嶋正行労働副大臣は、政府が「商法改正案」と「労働契約継承法案」を10日、国会に提出したことを受け、同日談話を発表した。

このなかで今井大臣らは、「政府は企業が経営資源を効率的に活用できるよう、事業の再編成や部門整理等をやりやすくするために、持株会社解禁、産業活力再生法などで企業側への手立てを施しており、今回の商法改正はその総仕上げとも言える」と指摘。

そのうえで「一方で政府は、労働者保護に関しては、繰り返しなされた労働関係法制の検討の附帯決議にもかかわらず、法整備を怠ってきた。しかも「労働契約承継法」は会社分割のみを対象とし、その内容も解雇禁止規定がない、労働組合等との事前協議規定がない等、根幹に係る重要な問題が欠落している」として、民主党として「企業組織の再編に伴う労働者保護法案(仮称)」を今国会に提出することを表明。

同保護法案では、厳しい環境にある労働者の保護対策に万全を期すため、会社分割ばかりでなく、営業譲渡、合併等も対象として、解雇禁止や労働組合等との事前協議等を規定していく。

自民の組合費チェックオフ禁止検討は「党利党略」~菅政調会長が批判

民主党の菅直人政調会長は10日の定例会見で、自民党が労働組合費のチェックオフ制度(給料からの天引き)の禁止を検討していることにふれ、「長年の労使の慣行で決まってきた制度だ」として、「最近の自民党は、国民の立場から見てどういうことが必要かを判断するのではなく、自民党にプラスかマイナスかでしか判断しなくなった。越智発言が典型だ」、「ライバル政党にプラスになることはすべてダメだと考えている。あまりにも党利党略で、一種の嫌がらせだ」と強く批判した。

堺屋経企庁長官の「経済白書」発注問題を調査~川端国対委員長が会見で

民主党の川端達夫国会対策委員長は10日の記者会見で、一部の雑誌に堺屋経済企画庁長官が同氏の個人事務所が所有するビルに入居している親しい女性の会社に、『経済白書』のDVD版作成を受注させていたと報じられた問題で、「国民の税金で白書は作られており、予算がからむ問題だ」と指摘。どのような経過で発注に及んだのかについて「事実関係を党として調べたい」との考えを明らかにした。 この問題については、浅尾慶一郎議員が同日の参院予算委員会で追及。堺屋長官は「白書をできるだけ多くの人に注目したもらうためのDVD化構想をあちこちで話したら、いろいろな会社から反応があった」と答弁したが、なぜこの会社に発注したかは明言を避けた。

[参院予算委]「2億3000万円の沖縄サミットTVCMは予算のムダ」

民主党・新緑風会の本田良一・浅尾慶一郎両議員は10日、参院予算委員会で質問に立った。

本田議員は政府の産業政策について、「規制緩和の時代にまだ多くの特殊法人や公益法人があり、さらに昨年から独立行政法人も誕生した。経済にとって好ましくない」と指摘し、速やかに業務を民営部門に移すべきだと主張した。これに対し深谷通産相は「民営化は現在、産業構造審議会で検討している」としか述べず、続総務庁長官も「独立行政法人は必要があれば国会の同意を得てつくる」と後ろ向き。

浅尾議員は、不祥事による警官の処分が昨年急増した事実を示し、「郵政省には郵便物を盗んだ職員は懲戒免職という規定がある。いっぽう押収した覚せい剤をもち出した神奈川県警の警察官は諭旨免職というおかしな現実がある。身内に甘いという批判がある以上、警察内で客観的な罰則基準を設けるべき」と要求した。これに対し警察庁の石川官房長は「一律に基準をつくるのはむずかしい」と述べたが、保利国家公安委員長は「努力はすべきで自、分の責任でやらせる」と明言した。

さらに浅尾議員は政府が1月から2億3千万円もかけて沖縄サミットのCMを流していることを取り上げ、「東京サミットではやらなかった。予算のムダだ。目的は何か」とただした。青木官房長官は「幅広い国民の理解を得るためだ」と答弁。浅尾議員が「国民はCMを見なくてもサミットのことは知っている」と重ねてただしたが、官房長官は「人それぞれ考え方は違う」と居直った。《民主党ニュース》



3月10日 その日のできごと(何の日)