2000 平成12年3月9日(木)　地下鉄サリン事件・オウム元幹部らに賠償命令

平成4079日目

2000/03/09

この日のできごと(何の日)

【地下鉄サリン事件】オウム元幹部らに賠償命令

地下鉄サリン事件の遺族ら41人が元オウム真理教幹部井上嘉浩被告(30)らに総額6億6800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であり、西岡清一郎裁判長は、請求通り全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

当初、教団と松本智津夫被告(45)=教祖名麻原彰晃=ら15人を相手にしたこの訴訟では、既に松本被告ら6人が賠償を命じる判決を受けたほか、2人が請求を全面的に受け入れる認諾の手続きを取った。

今回判決を受けたのは、井上被告をはじめ遠藤誠一被告(39)ら6被告と、特別手配中の高橋克也容疑者(41)の計7人。

教団との間では平成9年12月に裁判が終了し、教団の破産手続きの中で行われた中間配当で、約2億4400万円が既に原告側に支払われている。

弁護団の宇都宮健児団長は記者会見し「全面勝訴の判決は得たが、現実に全額の支払いは難しいと思う。信者側は判決を厳粛に受け止め、控訴はやめてほしい」と述べた。《共同通信》

【大相撲春場所】若乃花関、進退懸け出場

大相撲の横綱若乃花(26)＝東京都出身、二子山部屋＝が9日、春場所(12日初日、大阪府立体育会館)の出場を決めた。本人の強い意志を、師匠の二子山親方(元大関貴ノ花)が了承。後のない横綱が、3場所ぶりの土俵に力士生命を懸けることになった。

若乃花は昨年9月の秋場所中に、左太ももなどを痛めながら強行出場を続け、7勝8敗で負け越した。同場所後に、横綱審議委員会から事実上の休場勧告を受け、翌九州場所と今年初場所を連続休場した。同委員会からは「体を完全に治してから身体を懸けてほしい」と通告されており、今場所は一日一日の取り組みが、引退と背中合わせとなる。《共同通信》

【営団日比谷線中目黒駅構内列車脱線衝突事故】警視庁、事故車両を検証

37人が死傷した営団地下鉄日比谷線の脱線・衝突事故で、警視庁目黒署捜査本部は9日午前、業務上過失致死傷容疑で、東京都荒川区南千住にある営団千住検車区に運び込んだ事故車両の検証を、運輸省鉄道事故調査検討会の立ち会いで始めた。

既に事故現場からコンクリート製のまくら木やレールを同検車区に運んでおり、上下線の電車の台車や車輪、線路の破損状況を中心に調べた結果、上り電車の4両目にも接触痕があることが分かった。

また、脱輪痕があった場所からトンネル寄りに約5メートルにわたり、右の車輪のツメ部分(フランジ)がレールに乗り上げた跡があった。捜査本部などはこの地点から脱線が始まったとみて、詳しく調べている。

捜査本部は運転士や営団関係者からの聴取を進め、原因究明を急ぐ。営団側の安全管理の実態についても調べる。事故調査検討会も営団関係者から事情を聴くなど原因調査と再発防止策の策定を急いだ。

一方、営団地下鉄は徹夜で現場に脱線防止ガードを設置、事故車両と同型の336両の台車の緊急点検を終え、9日午前5時の始発から、事故以降不通になっていた恵比寿−中目黒間も含め全線で、20時間ぶりに運転を再開した。

これまでの調べでは、下り電車は脱線した後、途中で交差する工事用引き込み線のポイント手前からレールに沿って外側へ膨らみ始め、反対側の上り電車4両目の中央付近から接触。直後に脱輪幅が一挙に広がり、5、6両目に衝突したとみられる。

事故調査検討会によると、はみ出しが大きくなったのは上り急こう配の急カーブという線路構造が原因の可能性があるが、脱線原因ははっきりしないという。《共同通信》

【与党】衆院選欠陥是正案を決定

自民、自由、公明3党幹事長は9日午後、国会内で衆院選挙制度の「欠陥是正」問題を協議し、小選挙区で法定得票数(有効投票総数の6分の1)に達しない候補者の比例代表での復活当選の禁止など、5項目を与党案とすることで最終的に合意し、公職選挙法の改正案を今国会に提出することをあらためて確認した。

与党3党は、10日午後にも民主、共産、社民3党の野党幹事長・書記局長に対して共同提案を要請。野党側が反対すれば、与党だけで提出し今国会中の成立を目指す。

このほか合意に達したのは①衆院の補欠選挙期日を統一して春、秋など年2回②比例代表当選護員の政党間移動を禁止(無所属への移動を除く)③小選挙区当選者に対し、自らの辞職による補欠選挙への立候補を制限④選挙期間中の書籍、パンフレット宣伝のための政党、政治団体による拡声器の使用禁止−の4点。

政党が解散した場合に、比例代表の繰り上げ当選を制限する方法についても検討したが、法制化が難しいことを理由に今回は見送った。比例代表から小選挙区へのくら替えについては触れていない。

また、自民党が提案していた連座制適用要件の厳格化や、公明党が主張していたインターネット上のホームページを用いた選挙運動の解禁などについては、引き続き検討することになった。

この改正案について、社民党などが復活当選禁止の法定得票数基準に反発しているほか、共産党が拡声器使用禁止に反対の立場。野党側との調整で、5項目すべての法制化で合意できるかどうかは微妙だ。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･民主党の川端達夫国対委員長は9日の記者会見で、小渕恵三首相が党首討論で新潟県警の不祥事に関して「運が悪かった」と発言したことをあらためて問題視。「警察への国民の信頼をどう回復するかが内閣の責任となっている時、深刻さを全く認識してない」と一刀両断にした。これでも足りないとみえて「あのような場で、あのような発言をした首相は『クエスチョンタイムができて運が悪かった』と思っているのではないか」と皮肉たっぷりに追い打ちを掛けた。《共同通信》

【江崎玲於奈氏】教育改革会議の座長に

小渕恵三首相は9日までに、教育制度の抜本的な見直しのために設置する「教育改革国民会議」の座長に、ノーベル物理学賞受賞者で前筑波大学長の江崎玲於奈氏(74)の起用を決めた。江崎氏も了承。町村信孝首相補佐官が同日午前、記者会見して正式に内定を発表した。《共同通信》

【小渕恵三首相】日本盲人社会福祉施設協議会の代表が表敬訪問

「盲導犬も、よく官邸にいらっしゃいました」小渕総理は9日、盲導犬を連れて総理官邸を訪れた視覚障害者らを歓迎した。訪れたのは社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会の常務理事や視覚障害者らで、今国会に提出されている社会福祉事業法等改正法案の早期成立を求める要望書を提出した。

小渕総理は「早く法案を通して、盲導犬が大きな役割を果たせるようにしたい」と述べた。《首相官邸》

【この日の民主党】

［衆院本会議］教職員免許法改正案めぐり、田中甲議員が代表質問 民主党の田中甲衆院議員は9日の衆院本会議で質問に立ち、内閣提出の「教職員免許法一部改正案」について、政府の考えをただした。

同改正案は、高校の免許教科として情報・福祉に関する教科を新設し、特別免許状をもつ教員が単位修得などにより普通免許状を取得できる制度を創設しようとするもの。

田中議員は「社会情勢の変化を反映したもので、反対はしない」と基本的態度を述べ、「しかし、社会情勢の変化を教育が後追いしている感が否めず、むしろ積極的に変化を先取りする教育制度づくりが求められている」として、次のような点を指摘した。

(1)情報に関する教科の新設については情報通信革命の負の部分を認識し、青少年が必要な情報を選択する能力をもてるような「自立」をキーワードとした教育が求められている(2)21世紀に向けて日本は命を最も尊ぶ国「尊命国家」をめざすべき。福祉教科の新設にあたっても、高齢者や障害者、児童虐待の問題を考え、防止する姿勢を教える能力を先生が身につけることが必要であり、そのためのカリキュラム編成を望む――など。

田中議員はまた、最近の投票率が危機的状況であることを指摘し、選挙権年齢を18歳に引き下げ、地方議会への立候補権も与えるように主張。さらに、「弁論を競うことは民主主義の基本であり、主張しあうことで筋道立てた考えが身につき、自己の確立と他者との相違の必然性を知ることができる」として、小学校での公民教育改革をおこなうよう求めた。

［参院予算委］警察不祥事、経済政策で追及=堀利和･桜井充両議員

民主党・新緑風会の堀利和議員は、9日の参院予算委員会で政府の経済対策を取り上げ、「景気回復には個人消費の回復が必要だ。しかし、政府は企業のリストラを奨励するような産業活力再生特別措置法や労働者派遣法など国民に不安を与える政策をとっている。これでは国民が安心して働き、消費できない」と批判した。

これに対し宮沢蔵相は、具体的な雇用対策を示さないまま「21世紀に生き残る産業に労働者が移動せねばならない」と答弁。これを受け堀議員は「一方で(消費欲を)温めておいて他方で冷やすようなものだ」と指摘した。

続いて桜井充議員が、新潟県警の不祥事をめぐる国家公安委員会の対応について、「委員会の運営規則には『会議の議決によりその権限を行う』と定めてあり、明るみに出た持ち回りについては何も書いていない。したがって処分なしという委員会決定は無効だ」とただした。これに対し保利国家公安委員長は「委員の間に実質的合意があり、緊急性があれば許されると解釈できる」と答弁。

桜井議員が重ねて、持ち回りの委員会に関する記録の有無をただすと、田中警察庁長官は「作成していない。一切記録はない」と答え、委員席から「それでは真相はわからない」と抗議が飛んだ。

桜井議員はさらに「警察への国民の信頼は地に落ちている。通信傍受法(盗聴法)の実施は延期すべきだ」と求めたが、臼井法相は「組織犯罪と闘うために必要だ」と突っぱねた。

朝鮮総連の徐第一副議長らと会談

民主党の鳩山代表は9日午前、党本部で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)第一副議長の徐萬述(ソマンスル)氏らと会談した。石井一副代表、伊藤英成NC外交安保担当大臣、簗瀬進国際交流委員長、大畠章宏衆議院議員が同席した。

席上、鳩山代表は「思惑があって支援するようなことではいけない。人道的な協力はすべきで、その中から両国の信頼を醸成していくことが民主党の基本的な考え方だ」と説明。これを受けて、先月下旬から北朝鮮を訪問して帰国した南昇祐(ナムスンウ)副議長が、「いずれもう一度お目にかかることを楽しみにしている。民主党には日朝親善に尽くした方が大勢いるので、訪朝はぜひ歓迎したい」との金容淳(キムヨンスン)朝鮮労働党書記のメッセージを伝えた。

これに対し、鳩山代表は「衆院選の時期がいつになるかわからないが、できるだけ早い時期にうかがいたい」との意向を伝えた。また、永住外国人の地方参政権付与などについても意見交換が行われた。《民主党ニュース》

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