平成4028日目
2000/01/18
この日のできごと(何の日)
【オウム真理教】松本被告の事件関与認める
オウム真理教は18日、地下鉄、松本両サリン事件など一連の事件に松本智津夫被告(44)＝教祖名麻原彰晃＝が「関与したのではないかと思われるとの認識で一致した」とし、被害者や遺族に対して「あらためて深くおわび申し上げる」と、文書で表明した。教団の財産を清算した上で団体名を「アレフ」に変更。教義も見直し、被害者への補償に当たる新たな組織をつくることも明らかにした。教団名で松本被告の事件関与を認めたのは初めて。しかし松本被告個人については「天才的めい想家」とあらためて評価し、同被告への信仰は「引き継ぐ」としている。
被害者や関係者は「抜本的な問題解決にはならやでない」と反発。臼井日出男法相も「(公安調査庁が観察処分を請求している)法逃れではないのか」と会見で述べるなど規制への方策との見方も出ている。
文書は「事件に関する総合的見解表明及び抜本的教団改革の概要」と題し、事件に関する見解を上祐史浩幹部(37)名で、教団改革の概要を村岡達子代表代行名で記し約3000字。東京・霞が関の司法記者クラブにファクスで送付されたほか、教団のホームページでも公表した。
教団改革では、新団体「アレフ」の代表者に村岡達子代表代行が就任する方針を表明するとともに、新たに「オウム真理教事件補償等推進連絡会」を設置、被害者への補償や旧団体の後処理に当たることとした。一時は「解散なども検討した」としたが「補償や新法逃れになる」として見送ったという。教団によると「アレフ」はヘブライ語の一文字目を意味するという。
新団体には教祖を置かないと規定。松本被告は「霊的存在」などとしたが「信者に指示する存在とはしない」と明言。危険とされる教義についても「破棄し、全信者に周知徹底させたい」とした。また松本被告に対しては、今回の方針を「機会があれば報告したい」とし「(事件への)教団の関与を認めている以上、教団代表者としての責任について見解を表してほしい」と要望した。
教団関係者によると、出家信者は今後、数人のグループに分かれ、被害賠償に充てる収入を得るために何らかの仕事に就く方針。教団側も文書で「信者の所得の一定割合を補償にあてる」とした。教団としては、松本被告の子供が生活する場所の確保を重点課題とするという。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【J1・磐田】井原正巳選手の入団を発表
サッカーのJリーグ1部(J1)のジュビロ磐田は18日、磐田市のジュビロ磐田スタジアムで昨年まで横浜Fマリノスでプレーした元日本代表DFの井原正巳(32)の入団を発表した。
井原は午前中の会見で「強いチームでやりたかった。チームのビジョンが自分と一致した」と昨季のJ1年間王者を移籍先に選んだ理由を説明した。「代表クラスの選手が多く、ここでの競争に勝てなければ日本代表復帰もないが、自信はある」と言い切った。《共同通信》
【大相撲初場所】10日目
大相撲初場所10日目(18日・両国国技館)横綱曙が琴錦を押し倒して1敗を守り、再び単独トップに立った。1敗で並んでいた武双山は栃東との関脇対決に送り出しで敗れた。横綱貴乃花は栃乃洋に腰くだけがあり7勝目。大関陣は出島が関脇貴ノ浪を送り出して6連勝で3敗をキープし、千代大海は安芸乃島を小手投げで下して6勝目を挙げた。貴ノ浪は3敗目。関脇魁皇は連勝で6勝4敗。この結果、1敗の曙に1差で武双山、小結雅山、平幕の千代天山と旭天鵬の四人が続く展開になった。十両は小城錦と琴光喜が2敗でトップに並んだ。《共同通信》
【東京地裁】日栄元社員に有罪判決
商工ローン最大手「日栄」(京都市)の債権回収に絡み、融資先の連帯保証人に「腎臓を売れ」と迫り金を脅し取ろうとして恐喝未遂罪に問われた同社東京支店の元社員A被告に対し、東京地裁は18日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。
判決理由で金山薫裁判官は「被害者の苦痛や社会的影響は大きく、被告の責任は軽視できないが、事件は業務の一環として敢行され被告1人の責任とするのは相当でない」と述べた。
さらに「日栄は高金利、根保証による過剰融資、厳しい取り立てなどの問題点を抱えている」とし「厳しいノルマを課し、責任者を社長が呼び出し叱責、退職勧告や降格などの制裁を多用し回収実績の向上を図っていた」と指摘した。
その上で「被告が所属していた関東地区統括部は、社員や顧客から暴力団まがいと言われるほどの厳しい取り立て方法を取っており、起こるべくして起こった事件」とした。
判決によると、A被告は日栄で債権回収を担当していた平成10年6月、千葉市に住む融資先の連帯保証人の男性から約570万円を取り立てるため、男性宅に電話し「家を売れ。金がつくれないなら腎臓売れ。300万で売れる。目玉一個売れ。100万で売れる」と怒鳴りつけるなどして、金を脅し取ろうとした。《共同通信》
【茨城県警】JCO試験棟を現場検証
東海村臨界事故で茨城県警捜査本部は18日、業務上過失致死傷と原子炉等規制法違反(無許可変更)容疑で事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所の転換試験棟を現場検証した。警察庁によると、国内の原子力事故で警察による現場検証は初めて。捜査本部は年度内にも、両容疑で立件する方針。今後、同社上層部の刑事責任追及を視野に水戸地検と協議、検証結果や捜索での押収資料の分析と合わせ木谷宏治社長らからも事情聴取、詰めの捜査を急ぐ。
捜査本部は、被ばくの恐れのためこれまで検証を見送ってきた。臨界が起きた沈殿槽内のウラン溶液抜き取りが終了、試験棟内の放射線量が長時間の立ち入り可能なレベルまで低下したと判断、事故発生から111日目の実施を決めた。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･民主党の熊谷弘幹事長代理は18日午後の福岡市での講演で、党の現状を「われわれの党は年が若い。質問の仕方をみると宝塚(歌劇団)や学芸会をみているよう」と辛口の採点。「不適切な者はネクストキャビネット(次の内閣)のメンバーから代えてもらうと菅直人(政調会長)さんには言ってある。こういう人たちに宝塚風に出ていってもらっては困る」と、「知識(芸)の披露だけに終わる」ことに苦言を呈したかったようだが、「次の内閣」に「宝塚」ほどの華やかさや存在感がないほうが重大問題との声も。《共同通信》
【小渕恵三首相】自自公「実績で理解得る」
自民党は18日午後、党本部で全国幹事長会議や全国青年局長会議などを開き、次期衆院選に向けた党活動の強化策や自自公連立政権の政策課題などについて論議した。
全国青年局長会議では、党都道府県連代表から「自自公連立の説明が不十分」との不満や介護保険制度、政治家個人に対する企業・団体献金禁止問題をめぐる執行部の対応への批判が相次いだ。
ベテラン地方議員が多い全国幹事長会議では、「自自公連立にしっかり取り組め」との容認論もあったが、「自自公連立」を十分に消化し切れていない地方組織の実態が浮き彫りになった。
小渕恵三首相(党総裁)は自自公連立政権への批判が根強い点について「(自自公3党が)一緒になったことがいけないのではなく、一緒になっていかに良いことができるかだ。国民のためのことができれば責任を果たし得る」と弁明、連立政権が実績を上げれば国民の理解は得られるとの考えを強調した。
森喜朗幹事長も「これまでも全国幹事長会談などで説明し、賛同を得た。政権基盤が強くなったことを理解いただきたい」と述べた。
首相は次期衆院選に向け、「最もしかるべき時に国民の信を問わなければならない時が必ず来る」と表明し、「天下分け目の決戦が近い。よろしくお願いしたい」と奮起を促した。
自自公選挙協力への疑問に対し、森幹事長は「協力は不可欠だ」としながらも「候補者が納得できなければ戦うしかない」と強調。加藤紘一前幹事長の「自自公連立解消発言」に関しては「いま路線問題を議論するのは利敵行為だ」と批判した。《共同通信》
【小渕恵三首相】産学官連携で新法案提出へ
小渕恵三首相は18日、産業競争力会議(首相の諮問機関)の第8回会合で「産学官連携による創造性のある技術開発力とこれを実用化する能力の確率が不可欠」として、20日から始まる通常国会に産業技術力強化法案(仮称)を提出することを明らかにした。《共同通信》
【ロシア軍】チェチェン首都を総攻撃
ロシアの民間NTVテレビは18日、ロシア南部のチェチェン共和国の首都グロズヌイに対し連邦軍が17日から開始した大規模攻撃について、正規軍部隊も参加した「総攻撃」と伝え、首都攻防戦は重大な局面を迎えたもようだ。
タス通信によると、連邦軍の一部部隊は18日朝、二方面から首都中心部に突入、支配地区を広げながらイスラム武装勢力と激しい戦闘を展開している。
タス通信は連邦軍側の話として、「決定的段階」として17日に始まった首都制圧作戦が「3、4日間」で終了する見込みと伝えた。連邦軍は18日、グローズヌイで武装勢力の拠点だった缶詰工場を制圧、さらに別の二方面から中心部に向け進軍しているという。
17日から過去最大規模の空爆、砲撃を開始した連邦軍は18日も、朝からグロズヌイや南部山岳地帯の武装勢力陣地などに80波の空爆を加えた。
しかし、インタファクス通信によると、国防省幹部は、軍将兵の犠牲を回避するため首都攻略を急がず、制圧には「最低1週間」かかるとしており、連邦軍の意図には不透明な部分もある。《共同通信》
【21世紀懇談会】最終報告を小渕首相に提出
日本のあるべき姿を探る小渕恵三首相の有識者懇談会「21世紀日本の構想」は18日、最終報告書を首相に提出した。
21世紀を迎えるに当たって「立ち向かう楽観主義」と「実務的な想像力」で将来展望を開くよう提唱。具体策として(1)英語を国民の実用語とし、長期的には「第二公用語」とする(2)日本への移民促進(3)選挙権の18歳への引き下げ(4)集団的自衛権の行使に関する国民的論議ーなどの提言を盛り込んだ。
同時に、最優先課題は日本と日本人の潜在能力を引き出すことだと指摘。「協治」という造語を用いて、国民と政府の間に双方向の合意形成に基づく新たなガバナンス(協治)を確立、市民社会における個と公の関係の再構築を進めるべきだと提言した。《共同通信》
【民主党ニュース】
衆院比例定数削減/与野党幹事長・書記長会談物別れに
衆院比例区定数を20削減する自自公与党の法案の取り扱いについて協議するため、与野党の幹事長・書記局長会談が18日午後6時30分から国会内で開かれたが、話し合いはつかなかった。
同法案をめぐって、通常国会招集前に「閉会中審査」を行って、国会冒頭の法案・揩?aKざす与党側に対し、民主党、共産党、社民党の野党3党が「まず6党協議会に戻して話し合うべき」と主張し、与党の求めに応じなかった。このため、伊藤宗一郎衆院議長が17日夕に、「幹事長レベルで協議し、事態を打開するよう努力してほしい」とあっせんした。
会談では民主党の羽田幹事長ら野党側が、「とにかく『冒頭処理先にありき』で、民主主義の根幹をなす選挙制度のあり方に踏み込んでいない」として、6党による選挙制度等協議会での議論を求めた。これに対し、自民党の森幹事長が「20人削減で、(残り30は小選挙区中心とした)付則ははずすので、委員会の審議に応じてほしい」などと要請したが、野党側は「その提案は全く新しい話」と取り合わなかった。そのため、与党側はこれ以上話し合いはできないとして席を立ち、会談は終了した。
この後、羽田幹事長と志位共産党書記局長、淵上社民党幹事長は国会内で会見し、「与党側はこれで議長あっせんを履行したというが、とんでもない。6党協議会へ法案を戻し、円満な解決にあたることがあっせんの趣旨だ」と主張し、また強行採決しかねない自自公与党の姿勢を批判した。
