平成4016日目
2000/01/06
この日のできごと(何の日)
【法の華三法行・福永法源代表】辞意表明
宗教法人「法の華三法行」の福永法源代表(54)が6日、静岡県富士市の教団本部で記者会見し「今月1日に代表を離れろ、という(福永代表だけが聞こえるとされる)『天声』が示された」と述べ、代表を辞任する意向を表明した。宗教法人法に基づく手続きは今後進めるという。
他の教団役員4人についても「世間に誤解を与えた」として解任し教団幹部を一新することも明らかにした。後任の代表や役員については明言しなかった。
しかし同代表は「教団は引き続き天声に基づいて運営される」と話しており、教団施設を詐欺容疑で家宅捜索した警視庁は「世間の批判を一時的にかわすための辞意表明で、福永代表が事実上の教団トップの座にとどまり教団の実態は何も変わらない」とみている。
福永代表は今後「人類を救済するために全国を行脚する。天の声を伝えるのが私の役目」などと話し、教団の行事などにはこれまで通り出席するという。会見で辞任の理由を問われても「天声で示されただけ」と真意については最後まで明かさなかった。役員の解任については「法に触れたからではない」ことを強調した。代表自身が立件される可能性が強まっていることを問われると「すべてが容赦なく処理されることは世も末だ」と強い口調で話した。《共同通信》
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【サッカー・城彰二選手】バリャドリード移籍
サッカーJリーグの横浜F・マリノスは6日、横浜に所属する日本代表FWの城彰二(24)がスペイン1部リーグのバリャドリードへ期限付き移籍することでバリャドリード側と合意し、契約を交わしたと発表した。
城は7日に日本を出発し、スペインへ向かう。同リーグは冬の中断を終えて5日(第18節)に再開し、9日に第19節、16日に第20節を予定しているが、城は早ければ第20節のヌマンシア戦からの出場が見込まれている。
城の移籍問題は当初、同じスペイン一部リーグのラヨ・バリェカノへ移る方向で横浜、バリェカノ両クラブ間の合意に達していたが、バリェカノが他の選手の移籍金未払い問題で国際サッカー連盟(FIFA)から国際間の移籍を凍結されていたことが判明し、とん挫。横浜はこのため、移籍先を変更して交渉を進め、ようやくバリャドリードと合意に達した。《共同通信》
【小渕恵三首相】サミット準備事務局の職員を激励
小渕総理は、6日、外務省九州・沖縄サミット準備事務局を訪れた。同事務局は昨年7月に設置され、警察庁や民間航空会社などからの出向者も含め45人。小渕総理は本村芳行事務局長から準備状況などの説明を受けたあと、職員の仕事ぶりを見て回り、激励した。
視察を終えた小渕総理は「アジアで開催される7年ぶりのサミットを是非成功させていかねばならない。アジアの声を各国の首脳に十分伝えたい。沖縄の存在を広く世界に示す絶好のチャンスだ」と記者団に語った。《首相官邸》
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小渕恵三首相は6日昼、7月に行われる主要国首脳会議(沖縄サミット)の会場施設視察について「完成したら行きたいと思う」と述べ、沖縄県名護市で建設が進む「万国津梁館」が完成する3月以降に沖縄を訪問し、一連の施設を視察したいとの意向を示した。《共同通信》
【自民党・小野寺五典衆院議員】議員辞職を表明
選挙区内の有権者に線香セットを配ったとして公選法違反容疑で書類送検された自民党の小野寺五典衆院議員(39)＝宮城6区＝は6日夕、同県気仙沼市の事務所で記者会見し、議員を辞職することを表明した。
小野寺議員は「公選法について不勉強であり、極めて軽率で心から反省している。有権者に迷惑と心配を掛けた責任をとって辞任する決意を固めた」と述べた。《共同通信》
【警察庁・関口祐弘長官】辞任表明
警察庁の関口祐弘長官(60)は6日午前、同庁で記者会見し、辞任することを明らかにした。国家公安委員会(保利耕輔委員長)は小渕恵三首相の承認を得た上で、11日の閣議了解を経て同日付で辞職を発令。後任の18代警察庁長官には田中節夫次長(56)が昇格する。
昨年後半の神奈川県警の不祥事をめぐっては国会でも関口長官の責任を追及する声が上がったが、長官はこの日の会見で「不祥事は遺憾な事態だったが、各種対策に一定の見通しがついた。不祥事による引責辞任ではない」と述べた。
関口長官はさらに、今年7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)に向けた警察の警備態勢にめどが立った−などを挙げ「この時期に人事を刷新することが適当と判断し、勇退を決意した」と語った。《共同通信》
【民主党ニュース】
菅政調会長が今年初の会見
民主党の菅直人政調会長は1月6日、新年初の記者会見に臨み、訪米中の瓦防衛庁 長官が、沖縄県名護市に建設予定の米軍基地に関し「地元の要求している15年という使用期限は認められない」とのコーエン国防長官の発言に理解を示したことについて触れ、「稲嶺沖縄県知事はこの使用期限を条件にして建設を認めると県民に説明し、閣議でもこの要求を米側に伝え実現に努力するとの方向だったはず。これでは県民をだますことになる」と批判し、現状での建設着工は認められないとの考えを示した。
また菅政調会長は、与党三党が2001年3月に予定されているペイオフを延期する意向を示していることについて発言。「金融再生法では、この時期までに金融の健全化を終えるという前提でペイオフを謳っている。健全化に失敗したというなら政府は責任を取るべきで、それでも延期したいなら法改正が必要だ」と指摘した。
さらに新年の抱負について菅会長は、「今年は必ず選挙がある。2000年というキレのいい年の選挙は千年に一度の機会で、有権者も必ず足を運ぼうという心理になるのではないか」と述べながら、「野党第一党から与党となり、国民の力で大きな政治変化を成し遂げる確信が深まってきた」と、力強く展望を語った。
公選法違反の自民・小野寺議員辞職で談話
民主党は6日、公職選挙法違反の容疑で書類送検された自民党の小野寺五典衆議院議員(宮城6区選出)が議員辞職を表明したことについて「当然のことと受け止めている」とする羽田幹事長の談話を発表した。
この中で、羽田幹事長は「自民党の組織ぐるみの違反行為でなかったどうかを含めて、操作の行方を注しつつ、厳しく追及していきたい」との姿勢を示すとともに、リクルート事件で有罪が確定している藤波孝生議員に対する辞職勧告決議案の採択を改めて目指すとしている。
