平成3919日目

1999/10/01

【石川県金沢市】「主計町」復活

金沢市主計町(30世帯)が1日、旧町名としては全国で初めて復活した。昭和45年の住居表示整備で尾張町2丁目に変更されて以来、29年ぶり。同日午前に相次いで行われた町標柱の除幕式、復活記念式典では、地元住民が歳月を経て、ようやく取り戻した「主計町」の名に感概を深め、町の歴史、文化を生かした、まちづくりを期した。

金沢市では現在、石引3丁目の一部となっている「下石引町」「飛梅町」の旧町名も来春に戻ることが決まっている。かつて新たな住居表示の実験都市として520の旧町名を消した同市が今後、旧町名復活をどこまで推進するかに、全国の自治体関係者の関心も高まっている。

主計町通りで行われた標柱の除幕式では、山出保金沢市長、松村光雄主計町町会長、宮保喜一市議会副議長が布を除くと、「旧主計町」から「主計町」に書き換えられた標柱が披露され、集まった住民約60人が拍手で祝った。

この後、主計町料亭組合事務所での記念式典に移り、山出市長が「主計町が日本人の心のふるさととして発展するよう期待する」とあいさつした。続いて地元の芸者衆が主計町の風情が織り込まれている長唄「金沢逍遥」を披露した。このほか、加賀藩士、富田主計重家にちなんだ主計町の由来が説明された。《北國新聞》




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【神奈川県警】不祥事で退職した元警官2人を逮捕

神奈川県警は1日、一連の不祥事のうち短銃を新入隊員に突き付けた銃刀法違反などで厚木署集団警ら隊分隊長だった元巡査部長、A容疑者(26)=依願退職=を、女子大生脅迫事件では押収品のネガフィルムを持ち出した窃盗容疑で、相模原南署の元巡査長B容疑者(43)=懲戒免職=を逮捕した。

集団警ら隊の暴行事件では、傷害容疑などで同隊の元巡査部長(28)と巡査2人も2日に書類送検する。

深山健男本部長は1日午後の記者会見で「深刻な事態の責任を重く受け止め、警察庁長官に辞意を伝えた」と述べ、引責辞任することを正式に表明した。《共同通信》

【北陸鉄道、松本電気鉄道】特急バス「金沢−松本線」運行開始

北陸鉄道(金沢市)は1日、松本電気鉄道(松本市)との共同で特急バス「金沢−松本線」の運行を開始した。初便には18人の観光客らが乗り込み、新たな交通アクセスによって縮まる信州地域との距離感を実感した。

路線は平成9年12月の安房トンネルの開通により行き来が便利になった松本市と金沢市を約4時間50分で結ぶ。石川県と長野県側から、それぞれ一日二便を4月の第三土曜日から11月末まで季節運行する。《北國新聞》

【レッドソックス・大家友和投手】メジャー初勝利

米大リーグ、レッドソックスの大家が1日(日本時間2日)、日本人投手では9人目となる大リーグ初勝利を挙げた。ボルティモアのオリオールズパークでのオリオールズ戦に救援登板し、3回を4安打無失点。これが大リーグ8試合目の登板で、成績は1勝2敗となった。

大家は4−0とリードした三回から登板。四回に二死一、三塁のピンチを迎えたが、コーナインを中飛に打ち取った。六回からゴードンにマウンドを譲り、レッドソックスは6−2で勝った。《共同通信》

【ラグビー・W杯】

ラグビーの第4回ワールドカップ(W杯)は1日、カーディフ(英ウェールズ)のミレニアムスタジアムなどで予選リーグの2試合を行い、C組ではフィジーがナミビアに67−18で勝ち、D組のウェールズはアルゼンチンを23−18で下した。

フィジーは9トライの猛攻でナミビアを寄せ付けず快勝した。ウェールズは前、後半に1トライずつ挙げ、SOジェンキンズのPGで加点した。アルゼンチンに6PGを奪われたが、トライは許さなかった。

D組の日本は3日にウェールズ北部のレクサムで、サモアとの大会初戦に臨む。《共同通信》

【中国】建国50年

中国は1日、建国50周年を迎え、北京中心部で記念式典と15年ぶりの軍事パレードが行われた。江沢民国家主席兼党総書記は「中国はさらに強靭な英姿をもって世界に立つ」と演説、豊かで強い社会主義中国の実現への決意を示した。

江主席は、台湾問題について「平和統一、一国二制度の方針を堅持し、最終的に台湾との統一を完成させる」と、12月のマカオ返還後に台湾への統一姿勢を強化する姿勢を表明。また「覇権主義に反対し、公正で合理的な国際新秩序の構築を推進する」と述べ、米国の「一国支配」を強くけん制した。《共同通信》

中国の江沢民国家主席兼党総書記は1日の建国50周年記念演説で、社会主義の優越性を誇示しながら「世界に立つ強じんな中国」の実現に決意を表明したが、急速に進む市場経済化で国民の価値観が多様化する中、社会の実態と共産党一党独裁体制との矛盾は拡大しており、先行きの不透明感は強まっている。

改革・開放の開始からの年平均成長率9.7%という高水準の経済成長も、近年は景気低迷で息切れ状態。最重要課題の国有企業改革に伴う失業増加が社会不安を招いており、21世紀に「富強、民主、文明を備えた中国が世界の東方に姿を現す」(江主席)のは多難だ。

江主席は1989年の天安門事件で失脚した趙紫陽氏に代わり、大抜てきされて総書記のボストに就いた。政治改革は手付かずで、民主化運動には強硬な弾圧を加えている。

江主席は、経済発展の成果をアピールしながら「社会主義こそが中国を救い発展をもたらすことを立証した」と強調した。これは党の生き残りを図るには、民主化を志向する政治改革ではなく、社会主義体制の強化で国民を縛る方向を鮮明にしたものだ。

カギを握る経済は、成長のけん引役だった輸出が97年の前年比20.9%増から98年には同0.5%増に急落し、長期間にわたる深刻なデフレにも直面している。

国有企業改革で共産党は、2000年までの黒字転換目標に加え、2010年までに構造調整や株式化推進で委縮する中国経済の再生を図る新目標も設定した。

しかし、有効な対策が打ち出せない党員の腐敗問題が党の権威低下を加速させ、経済面でも改革の重い足かせになっている。《共同通信》

【東海村JCO臨界事故】臨海状態は終息

東海村臨界被ばく事故は、政府の危機マニュアルも想定しなかった「死角」で起きた。

政府は事故から一夜明けた1日午後、臨界状態の終息を確認、半径10キロメートル以内の住民31万3000人に対する屋内退避要請を解除したが、事故直後の情報把握の遅れなど、1995年の阪神大震災に続き重い教訓を残した。小渕恵三首相も今回の反省から早急にマニュアルを見直すよう指示した。

「一般の原子力開発と直接かかわることのない原始的なミス。想像もできない単純な事故だ。近代国家として恥ずかしい」。野中広務官房長官は1日午前の記者会見で、今回の事故が政府の危機管理マニュアルの盲点だったことを公式に認めた。《共同通信》

茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所の日本初の臨界被ばく事故で、野中広務官房長官は1日午後3時すぎ、官邸で記者会見し、①臨界の終息を確認②放射線量が平常値に戻った③原子力安全委員会が安全を確認−を理由に、周辺半径10キロ以内の9市町村の住民31万3000人に出されていた屋内退避要請を解除すると発表した。これを受け、茨城県は同4時半、18時間ぶりに正式解除した。東海村の半径350メートル以内の避難勧告は継続するが、2日昼前後に解除の見通し。

事故原因について同社は1日夕、工程を省いたことがきっかけだとの説明を変え、本来入れるべきでない大きな容器にウラン化合物を移したため臨界に達したとの見方を示した。

49人が被ばくした原子力史上最悪の事故を重視した茨城県警は、ずさんな作業が原因とみて、刑事責任の追及を視野に入れ関係者の事情聴取を続けている。《共同通信》

民主党は、茨城県東海村にある核燃料加工工場で30日に発生した放射能漏れ事故が深刻な事態であると受け止め、同日深夜、鳩山代表を本部長とする「東海原子力事故対策本部」を急きょ設置した。

同本部は1日、鳩山代表を団長とする「緊急事故調査団」を現地に派遣し、地元関係者の切実な声を直接聞いた。

一行は10時過ぎに茨城県庁に到着、同県対策本部で橋本昌知事らの説明を受け、100人あまりの職員を激励した。この後、11時20分過ぎに東海村役場に行き、事故への対応にあたっている職員を激励し、村上達也・東海村村長らと会談した。

村上村長らからは、(1)政府との連携体制がうまくいかなかった。独断でまず、半径350メートル以内の住民を避難させた。災害対策措置法を準用して適用してほしい。(2)原子力防災の法律を作ってほしいとの要望が出された。

鳩山団長は、記者の質問に答えて、「考えられない人為ミスで住民の皆さんに申し訳ない。原子力が悪いということではないが、これからの安全利用にしっかり取り組まないとならない」と述べた。

この後、緊急事故調査団は東海村の舟石川コミュニティーセンターに向かい、避難している約70人の住民を慰問した。住民の皆さんからは「昨日の夕方から避難しているので疲れている。早く帰りたいが、安全が大切」という声があった。

現地調査を終えた鳩山由紀夫団長は、12時30分から東海村役場で記者会見を行い、「原子力政策の総点検を行う必要がある。中枢部についてはできているが、周辺部でこんなずさんなことでは困る。安全対策の徹底が必要だ」と述べた。また、辻一彦衆議院議員が中心になって検討している「原子力防災立法」の成立をめざす考えを示した。

鳩山団長は帰京後、両院議院総会第1回目の政務役員会で調査内容を報告した後、首相官邸に野中官房長官を訪ね、「原子力政策を総点検し、原子力防災法の制定を始め、国民が納得し、安全できる原子力行政を早急に確立すること」など9項目を申し入れた。申し入れには江田五月本部長代理、辻一彦松沢成文両衆議院議員が同行した。

申し入れ後、鳩山代表らは国会内で記者会見し、農作物の風評被害の防止のために、一刻も早い調査と内容の開示を求めたことを紹介。「政府の対応は甘かった。情報の伝達の遅れが常につきまとう。責任を逃れたいという心理が働いているのではないか」と指摘した。

同席した江田本部長代理は「原子力災害のマニュアルはあるが、『事故は起こらない』ことが前提になっている。国際的水準から見て恥ずかしい内容」だと述べ、辻議員も迅速な初期対応ができる防災専門官の配置などを定める原子力防災法の必要性を強調した。《民主党ニュース》

【民主党・鳩山由紀夫代表】利益配分ではなく「安心の配分」を

鳩山由紀夫新代表の元での新しい党の機構が1日午後の両院議員総会で了承され、あわせて新しい党役員人事が発表された。

新しい執行部は、政策や国会運営などの政務を担当する「政務役員会」と、選挙対策など党務を担当する常任幹事会で構成される。両組織を代表、幹事長、幹事長代理が統轄する。政務役員会の座長は政策調査会長がつとめ、「ネクスト・キャビネット」として外交・安保、財政・金融など12人の委員長が「大臣」として加わる。従来の総務会は廃止する。

鳩山代表は「自自公体制に対抗して、挙党一致、一糸乱れぬ体勢を作り上げることが急務。それぞれの機構の中でしっかりとした仕事をしてもらいたい」と理解を求めた。

政務役員会の第1回の会議が1日、両院議員総会後に国会内で行われた。 冒頭、鳩山代表があいさつし、「ネクスト・キャビネットは民主党で大きな役割を演じていただく。利益配分型の政府ではなく、『安心の配分をしっかりと与える政府』をめざし、迅速に国民の側に立って対応していきたい」と、運営方針を示した。

また、「この内閣では縦割りはない。自分の担当でなくてもどんどん発言してもらいたい。議論の中から信頼関係を築くように」と出席した各委員長に要望した。 この後、菅直人政調会長がネクストキャビネットの委員長と各部会の関係について説明。予想される臨時国会に向けて部会長の選任や委員会、部会の構成を急ぐことなどが確認された。《民主党ニュース》



10月1日 その日のできごと(何の日)