平成3920日目

1999/10/02

【自民党・加藤紘一氏】自自公連立を再批判

自民党加藤派の加藤紘一会長が5日発売の月刊誌「現代」のインタビュー記事で、自自公連立政権について「今でも閣外協力から始めるべきだったと思っている」と批判していることが2日、明らかになった。

この中で、加藤氏は「自自公路線を選択したことの答えは、結局、選挙で出てくる」と指摘、「明石(康・元国連事務次長)さんを立てて大敗した、東京都知事選のようになりかねないという危機感がある」と述べている。

連立政権の閣僚人事をめぐり小渕恵三首相と加藤派が対立している時期だけに、加藤氏の発言は首相サイドを再び刺激しそうだ。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【NHK連続テレビ小説・すずらん】最終回

【東海村JCO臨界事故】会社ぐるみで違法行為

茨城県東海村の臨界被ばく事故で、核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)は国の許可なしに作業工程を勝手に変更、作業マニュアルも改訂し、ステンレス容器を使って作業員がウラン加工物を手作業で運べるようにするなど、組織ぐるみで違法行為を行っていたことが2日、分かった。同社が茨城県庁で記者会見して明らかにした。

事故時の作業はこの「裏マニュアル」からもさらに逸脱していたが、ステンレス容器使用を認めたことがずさん作業を誘発した疑いが強く、会社ぐるみの安全性軽視がはっきりした。核燃料製造企業を規制する国のチェック体制も問われそうだ。

体験したJCOの小川弘行計画グループ長によると、国が承認をした方法は、酸化ウラン粉末を溶解槽内で硝酸に溶かし、細長い円筒形の貯塔に送り込む。

しかし、事故当時は溶解槽ではなく、バケツに似たステンレス製容器の中で溶かしていた。これまで同社は「ステンレス製容器を使うのがマニュアル手順」としていたが、このマニュアルの内容自体が法律で認められていなかった。この方法は4、5年前から行われ、それを追認する形で2年前にマニュアルを改訂した。

事故時はこのマニュアルにも違反し、本来は貯塔槽に送り込むはずの溶液をステンレス容器を使い、手作業で沈殿槽に入れていた。

事故原因となった作業は前日の9月29日から始まり、臨界事故が起こった沈殿槽には前日既に約11キロのウランが入っていた。30日に新たに5キロ分を入れたところで臨界に達した。

濃縮度の高いウランを扱う作業をした3人のうち2人はこの作業の経験が全くなく、経験のあった副長も2年ぶりだった。《共同通信》

野中広務官房長官は2日午後6時半前、事故現場の半径350メートル以内に出していた避難勧告の解除を発表。東海村は同時刻、51時間半ぶりに解除を正式決定した。

野中長官は会見で「專門家の判断で通常の生活を送るのに支障のない状況になった」と説明した。

同村によると、避難勧告の対象地域に住むのは39世帯、約120人。解除時にはコミュニティーセンターに39世帯の約80人が避難していたが、希望に応じて室内の放射線測定をし、安全を確認の上で大半が帰宅した。《共同通信》

【小渕恵三首相】内閣改造「一日も早く」

小渕恵三首相は2日午前、ウィーンで6日から開かれる包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議への外相派遣問題に関連し「ちょうど(閣僚)交代で新内閣を成立せしめるギリギリのところにきている。一日も早く内閣改造を成立せしめたいと努力を続けている」と表明した。

首相は「非常に大事な国際的取り決めで、核兵器を禁止する極めて重要な会議だから、議長国としての責任を果たさなければならない。議長国として万遺漏なきを期したい」と述べた。首相公邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》



10月2日 その日のできごと(何の日)