1999 平成11年8月31日(火)　民主党代表選・横路孝弘氏が立候補を表明

平成3888日目

1999/08/31

この日のできごと(何の日)

【民主党代表選】横路孝弘氏が立候補を表明

民主党代表選は31日午後、横路孝弘総務会長が正式に立候補を表明し、菅直人代表、鳩山由紀夫幹事長代理との三つどもえの争いが本格化した。議員支持では鳩山氏が優勢だが、改憲論争で党分裂を容認する発言に対して反発も出ており、激しい選挙戦が予想される。

横路氏は同日午後、憲政記念館での記者会見で「自自公の巨大与党が誕生しようとしており、国民は不安を感じている。政治の暴走を食い止めるのが民主党の責任だ。自民党と対決し、これに代わる対抗軸を明確にする代表選にしたい」と決意を示した。《共同通信》

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民主党の横路孝弘総務会長は31日午後、憲政記念館で記者会見を行い、「巨大与党との対抗軸を明らかにするため、代表選挙を通じ政策論争をしたい」と述べ、党代表選挙への立候補を正式に表明した。

横路総務会長は、「政治は現実を踏まえて未来を見つめることが大切」「人々の生命と暮らしをしっかり守り、現在と将来の不安をとりのぞくことが政治の果たすべき大きな役割」と述べ、政策の柱として 1.協力・協働社会を築くために、競争と効率の行き過ぎを是正し、セーフティネットをつくる 2.特定の集団への利益分配政治をやめ、市民が主役の政治を創る 3.大きな公共事業政府をやめ、豊かな福祉政府、環境政府を創る 4.北東アジアの平和のために、対米一辺倒ではない積極的な自立外交の推進 5.憲法前文と9条の理念を尊重する――をあげた。

また横路総務会長は、「国民は民主党に憲法改正を求めていない。憲法は絶対的なものではなく、国民投票権、知る権利、環境権など明記したいものはあるが、今すぐ変えなければ国民生活に支障をきたすような問題はない」と性急な憲法論議には慎重な姿勢を示した。

さらに、党運営については、「政策や活動で積み重ねてきたものは確かにあるが、運営のルールが確立していない。菅代表一人の責任ではない。チームプレーにもっと配慮すべきだ」と述べた。《民主党ニュース》

【トヨタ・プラッツ】発売

https://www.goo-net.com/catalog/TOYOTA/PLATZ/

トヨタ自動車は31日、新コンパクト車「ブラッツ」を石川トヨペット、ネッツトヨタ系から発売した。大人5人が乗車しても十分な車内に加え、トランクスペースを拡大した。1.0、1.3、1.5リットルの3タイプのエンジンンを搭般。ABS、ブレーキアシストを全車に標準装備し、排出ガス規制にも配慮した。価格は1.0「F・Lパッケージ」が113万3000円。《北國新聞》

【自民党総裁選】小渕首相が加藤、山崎両氏をけん制

小渕恵三首相は31日午前の自民党役員会で、総裁選に出馬する加藤紘一、山崎拓両氏が自自公連立政権を批判していることに対して「3人の候補者が思いのたけを話すのは大切だが、究極は挙党態勢を取ることが大事だ。国民から評価される政策論争を進めるべき」と述べ、路線問題を総裁選に持ち込むべきではないとの認識を示し、加藤氏らをけん制した。

さらに「数合わせは民主主義の基本だ」と指摘、加藤氏らにあらためて反論。森喜朗幹事長も「総裁選は自民党の深さ、大きさを問う意味で意義がある。党の基本方針を問題とするなら、健全な総裁選にはならない」と述べた。《共同通信》

【宮澤喜一蔵相】贈与税の最高税率引き下げも

宮澤喜一蔵相は31日の閣議後の記者会見で、相続税の最高税率引き下げに関連し、「贈与税の話もあるかもしれない」と述べ、相続税率見直しに合わせ、贈与税の最高税率70%の引き下げ実施に踏み切る考えを示唆した。実現する場合、贈与税は相続税の補完的な役割を担っていることから、贈与税の最高税率を相続税同様に50%へ引き下げる公算が大きい。

最高税率の引き下げで相続税、贈与税ともに、累進構造の是正と将来の課税ベース拡大が課題となってくる。

蔵相は、相続税率について「上二つをすっ飛ばせばいいというものではない」と指摘。現在9段階ある累進税率のうち、最高税率70%とその次に高い60%を廃止する形で、3番目に高い50%を新たな最高税率とする考えを示すと同時に、累進税率自体の見直しも検討対象とする意向を表明した。《共同通信》

【ダイエー】リクルート株売却を決定

経営再建中のスーパー、ダイエーは31日、取締役会を開き、グループ全体で2兆6000億円に上る有利子負債を前倒しで削減するため、約35%保有する情報・出版大手のリクルート株式を1999年度中に全株売却することを正式に決めた。売却金額は一千数百億円になる見込み。

また、今年8月中間決算の業績予想を下方修正、最終損益が98億円の赤字に転落すると発表した。当初は5億円の黒字を見込んでいたが、希望退職者への退職金支払いなどで約400億円の特別損失が発生、子会社のローソン株の売却益を充てても埋めきれなかった。通期では当初予想通り28億円の最終黒字を維持する。

本業の回復が遅れていることから、鳥羽董社長が業務運営上のトップである新設の最高執行役員に就任、創業者の中内功会長は取締役会の議長に回る。営業を担当する佐々木博茂常務が9月1日付で代表権のある副社長に昇格する。関係者の間では「営業面での中内色が一段と薄まる」との見方が出ている。

ダイエーは、事業や資産の売却などで13年度末までに有利子負債を1兆円削減する計画。リクルート株式については、売却に慎重な意見もあったが、負債圧縮を求める取引銀行の強い力もあり、保有株式の売却を決断した。《共同通信》

【民主党】福山哲郎参議院議員が入党

民主党は31日の常任幹事会で、無所属で民主党・新緑風会に所属していた福山哲郎参議院議員の入党を承認した。これで、民主党所属の参議院議員は53人となり、衆参あわせて146人となった。《民主党ニュース》

【小渕恵三首相】ロシア第一副首相と会談

小渕恵三首相は31日午後、来日したロシアのフリステンコ第一副首相と首相官邸で会談した。第一副首相は、北方四島への元島民の自由訪問でロシア内の調整が終了したと表明。第一陣の訪問を9月中旬に実施することで基本合意した。

2日に正式な書簡を交換する予定で、これにより第一陣は、9月11日に歯舞諸島の志発島を1泊2日の日程で訪問する見通しとなった。

首相は、エリツィン大統領の下での改革路線を引き続き支持する方針を言明。昨年8月のロシア経済危機で凍結した、日本輸出入銀行による11億ドルのアンタイドローン(調達先を指定しないで供与する借款)の再開を正式に表明した。

首相は「大統領と率直に話し合い、平和条約締結の実現に最大限の努力を払う決意だ」と、今年予定されているエリツィン大統領の訪日実現をあらためて要請した。《共同通信》

【北陸新幹線】与党案策定先送り

自民党の森喜朗、自由党の藤井裕久両幹事長ら両党政策責任者は31日、衆院第一議員会館で北陸新幹線など整備新幹線の新しい建設基本計画の与党案策定に向けて協議した。しかし、北陸新幹線金沢−南越(武生市)など未着工区間の取り扱いなどで意見が分かれ、予定されていた与党案の策定が見送られた。両党は2日に再度、政策責任者会議を開くが、財源問題などで調整が難航しており、与党案取りまとめがさらにずれ込む可能性もある。

自民、自由両党の整備新幹線建設促進協議会の小里貞利座長(自民)は政策責任者会議後、与党案提示を見送った理由について「事業を効率的に進める上で(新計画に着工を盛り込む区間について)一層の絞り込みの作業が必要になったため」と語った。さらに「北海道から九州までの『背骨線』の推進については異論がない」と述べ、金沢−南越など北陸新幹線の未着工区間の取り扱いで意見がまとまらなかったことを示唆した。

関係者によると、小里氏は北陸新幹線について上越から南越もしくは敦賀までのフル規格整備盛り込みを求めた。森氏も「南越までの工事実施計画を速やかに認可し、工事を進める必要がある」と語り、協議会の二見伸明副座長(自由)は敦賀以西での軌間可変電車(フリーゲージトレイン)導入を検討すべきとの意向を示した。

しかし、池田行彦自民党政調会長は「国の公共事業費は削減される傾向にある」と語り、長期的な財源確保の観点から北陸新幹線の大幅な建設促進に慎重な姿勢を示した。

財源問題については、今年度政府予算の公共事業予備費5000億円を整備新幹線など国家的プロジェクトに重点配分すべきとの認識で一致した。小里氏は用地取得費も含めて予備費から1000億円程度の配分が必要と指摘したほか、今年度第二次補正予算での建設費計上や来年度以降の特別枠創設をめざす考えを示した。《北國新聞》

【アルゼンチン】旅客機が離陸失敗、炎上

南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの国内線用ホルヘ・ニューベリ空港で31日夜(日本時間9月1日午前)、同国の民間航空「アルゼンチナ・プライベート・エアラインズ(LAPA)」のボーイング737機が離陸に失敗、空港フェンスを突き破って敷地外のゴルフ場に突っ込み、炎上した。

同機への搭乗者数は乗員、乗客合わせて100人前後から130人までと混乱しているが、現地からの報道によると、救難当局者は少なくとも80人が死亡した可能性があると語った。日本人乗客の有無は不明。

LAPA機が突っ込んだゴルフ場や、通り掛かった車の中にいて巻き添えになった市民がいる可能性もある。

アルゼンチンのテレビなどによると、ゴルフをしていた市民らが救助に駆け付け、乗員2人を含む26人が現場から救出されたが、うち2人は死亡した。テレビの映像では、同機は炎上して原形をとどめないほどになった。生存者の話では、同機はわずかに浮上した後、エンジン音が聞こえなくなって墜落した。ドアは1カ所しか開かず、多数の乗客が炎上した機内に閉じ込められたもようだ。

同機は北西約700キロのコルドバに向かうはずだった。《共同通信》

【ロシア】大統領府近くで爆発

モスクワ中心部のクレムリンの隣にあるマネージ広場の地下ショッピングセンターで31日午後8時(日本時間1日午前1時)ごろ、仕掛けられた爆発物が爆発、インタファクス通信によると、買い物客など少なくとも約40人が負傷した。うち5人が重傷。ロシア通信は当初、死者4人と報じたが、結局死者はいなかった。

検察当局などはテロ事件とみて捜査を始めた。犯行声明などはなく、事件に政治的背景があるかどうかは不明だが、現場は大統領府のあるクレムリンまでわずか100メートルしか離れておらず、治安当局はクレムリンの警備を強化した。

爆発は最も下の地下3階にあるゲームコーナーで発生。爆発当時、同ショッピングセンターには大勢の買い物客がいたが、避難した。

同センターは約2年前にできた欧州最大級の地下街。赤の広場の隣でもあり、多くの市民が訪れるモスクワの名所の一つ。

ロシアでは南部ダゲスタン共和国で、隣のチェチェン共和国から侵入したイスラム武装勢力とロシア軍との戦闘が行われるなど、民族問題が深刻化しており、民族紛争と関係している可能性もあるとみられる。《共同通信》

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