平成3723日目
1999/03/19
この日のできごと(何の日)
【薬害エイズ事件】安部英被告、検察を批判
薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた前帝京大副学長で、厚生省エイズ研究班班長だった安部英被告(82)の公判が19日、東京地裁(永井敏雄裁判長)で開かれ、安部被告が1997年3月の初公判以来約2年ぶりに意見陳述した。
陳述は約15分間にわたり、安部被告は「当時は多忙な制約の中で精いっぱいの努力をした」と訴え「(エイズ)ウイルスは専門外であり、検察官がわたしを不勉強とするのは酷で理解不足は目に余る」と検察側を非難した。
患者発生については「1985年初めの時点で症例報告はほとんどなく、後で上回る数になるとは到底考えられなかった」と述べた。さらに「(安全な)加熱製剤の早期実現が目標だった。わたしが反対して実用化を遅らせたような事実は絶対にない」と強調。非加熱製剤から安全なクリオ製剤への転換の是非についても「当時クリオへの転換を主張した医師はだれもおらず、(弟子の)医師の進言もなかった。わたしが転換に反対して圧力をかけたことはない」と理解を求めた。《共同通信》
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【大相撲春場所】6日目
大相撲春場所6日目(19日・大阪府立体育会館)両横綱はそろって白星。若乃花は苦戦の末に寺尾を送り出し、3勝3敗の五分に戻した。貴乃花は小結魁皇を落ち着いて寄り切り1敗を守った。単独トップは入幕2場所目の千代天山。栃乃洋を送り出し、初日からの連勝を6に伸ばした。武蔵丸、貴ノ浪の両大関はともに勝った。武蔵丸は4勝目。貴ノ浪は5勝目。大関千代大海は琴錦に敗れ1勝5敗となった。千代天山を追う1敗は貴乃花、貴ノ浪に栃東、安芸乃島の両小結と新入幕の大日ノ出。十両は大善が一人勝ちっ放し。《共同通信》
【イチロー外野手】スポーツ功労者表彰
プロ野球で5年連続首位打者に輝き、スポーツ功労者に選ばれたオリックス球団のイチロー外野手(25)の表彰式が19日、文部省で行われた。
有馬朗人文相から顕彰状と記念品の銀杯を授与されたイチローはサイン入りのバットを文相に贈った。プロ野球の現役選手がスポーツ功労者に選出されたのは初めて。今回はサッカーのJリーグ、ジュビロ磐田の中山雅史選手も選ばれた。《共同通信》
【小渕恵三首相】訪韓
小渕恵三首相は19日午後、韓国公式訪問のため政府専用機でソウル空港に到着した。首相の公式訪韓は村山富市首相(当時)以来5年ぶり。20日午前の金大中大統領との首脳会談では、両国の協力関係強化を再確認する。
首相はソウルに向かう専用機内で同行記者団と懇談し、21世紀に向けた新日韓パートナーシップを経済面で強化するため(1)投資協定の早期締結(2)工業規格など各種基準や標準分野の共通化、相互承認の検討(3)世界貿易機関(WTO)の次期交渉での協力関係促進–など5分野の「日韓経済アジェンダ21」を採択する意向を表明した。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･民主党の菅直人代表は19日、党のベンチャー企業育成策を発表した。樽床伸二・国民運動委員長が「民主党は政界のベンチャーで、その先頭が菅代表」と持ち上げると、菅氏は上機嫌で「私もかつて事業を興した。マージャンの点数計算機をつくり、あちこちに持ち込んだ」と昔話を披露。「うまく行っていたら今ごろは(ゲーム大手の)セガ・エンタープライゼスに負けていなかった。事業には失敗したが、政治でベンチャー精神を発揮したい」と強調した。菅氏は「民主党政権」実現を目指すが、皮算用だけは昔から得意だった様子。《共同通信》
【ロシア・北オセチア共和国】爆破テロ
ロシア南部、北オセチア共和国の首都ウラジカフカスの市場で19日、大規模な爆発があり、ロシア非常事態省はこれまでに53人が死亡、102人が負傷したことを確認した。
同省は、がれきの中に人が埋もれている可能性があり、死傷者の数はさらに増える恐れがあるとしている。インタファクス通信によると、死者が60人に上ったとの情報もある。内務省当局はTNT火薬5キロ相当の爆発物によるテロ事件と断定、捜査している。口シア通信は、爆発物は乗用車に仕掛けられていたとの見方を伝えている。
犯行声明は出されておらず、事件の背景は明らかでない。しかし、北オセチア共和国は隣接するイングーシ共和国と国境紛争を抱えているほか、同じく隣接するチェチェン共和国で最近ロシア内務省幹部が武装グループに誘拐されるなど、緊張が高まっており、今回のテロでカフカス地域の情勢がさらに不安定化する恐れもある。《共同通信》
【この日の民主党】
民主党は、「志高く、リスクを恐れず、新しい領域に挑戦する若い起業家を支援」するための「デモクラット起業家倍増プラン99」をまとめ、19日、菅代表、松沢成文・雇用新産業育成プロジェクトチーム座長らが記者会見で発表した。
このプランは、日本でもベンチャー企業育成による新規雇用創出が必要との観点から、同プロジェクトが半年間調査と議論を重ねてきた。現在の「開業率3.7%、年間約10万件の企業数、過去10年間(86-96年)の新規開業雇用創出数約195万人」を、各種施策を展開することで、「開業率7%、開業数20万件、今後10年間に400万の雇用」を新規に創出しようというもの。
主なメニューは次の通り。(1)SBIR(ハイテク中小企業を商品化まで他段階で支援する仕組み)の導入により、技術で勝負する中小企業を育成(2)教育公務員特例法改正で、国立大学教員の民間企業役員兼務を認め、大学をベンチャーの拠点に(3)エンジェル(ベンチャーへの資金援助者)税制の拡充でリスクを減らし、起業家への投資を促進(4)政府調達(政府の物品買い入れ)とSOHO(自宅利用の個人オフィス)で女性起業家を支援(5)「新規事業・ベンチャー関連6分野」の技術開発を支援(6)職安でも起業家セミナー案内を増やし、失業者を起業家に(7)通商外交も担う「経済競争力会議」の設置で産業競争力を強化(8)新規開業、新分野進出、SOHOで雇用を創出。
このプランに基づき、今後民主党では市民各層との意見交換を重ねて、市民立法の形で「起業家支援法案」をまとめる予定。党国民運動委員会が中心となって、ベンチャー企業家や起業を志す人たちとのネットワークづくりをめざし、全国各地でシンポジウムを展開していく。また、民主党ホームページ上でも意見を募集する。《民主党ニュース》
