平成3527日目

1998/09/04

【北朝鮮】ミサイル発射を否定

朝鮮中央通信は4日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が先月31日に三段式運搬ロケットによる同国初の人工衛星打ち上げに成功したと発表。弾道ミサイルの発射実験をしたとの日米両国の発表を否定、両国を非難した。

防衛庁は、事実誤認はあり得ないと、北朝鮮の発表を打ち消した。米政府高官は実験はテポドン1号の開発が目的だったとしたが、「実験で何らかの物体を地球の軌道に乗せた可能性はある」と指摘した。

科学技術専門家らは射程2000キロの弾道ミサイルの技術があれば小さな衛星の打ち上げはできるとしているが、衛星打ち上げかミサイル発射のいずれかだったかは依然確認されていない。《共同通信》



【富山・長野連続殺人事件】被告の死刑確定へ

女子高生とOLが相次いで被害者となった1980年の富山・長野連続殺人事件で身代金目的誘拐、殺人などの罪に問われた元贈答品販売会社経営A子被告(52)の上告審判決で、最高裁第二小法廷(河合伸一裁判長)は4日、一、二審の死刑判決を支持、同被告の上告を棄却した。死刑判決が確定する。

判決は一、二審が認定した事実関係をそのまま踏まえた上で「金銭欲から出た誘拐殺人、死体遺棄という極めて重大な犯罪を計画的に、連続して敢行しており、動機に酌量の余地はない。冷酷、非常で、社会に与えた影響は大きい」と指摘。死刑はやむを得ないと結論づけた。《共同通信》

【宮澤喜一蔵相】米・ルービン財務長官と会談

宮澤喜一蔵相とルービン米財務長官は4日午後4時半(日本時間5日午前8時半)からサンフランシスコ市内のホテルで会談、ルービン長官は、危機に直面する世界経済の現状から日本の責任の重さと景気回復の緊急性を指摘し「質、量、スピードにおいて世界が納得するような改革が重要」と日本の金融システム安定に向けた迅速な対応を求めた。

財務長官は、日本の対応から「緊急性が伝わってこない」と不満を表明。宮澤蔵相は、7兆円規模の減税方針などの政策を説明し、金融安定化に向け金融再生関連法案、銀行のリストラ、公的資金活用などあらゆる措置を取ると約束した。財務長官は市場の信認回復のため重要として日本の対応を支持した。

日本は小渕内閣発足後初の蔵相会談で、金融安定化の早期実現をあらためて対米公約したことになり、金融再生関連法案の成立などに最優先で取り組むことを迫られる。

蔵相はさらに日本長期信用銀行と住友信託銀行の合併について、金融システムリスクを回避するため、必要なら公的資金を投入するとの政府方針を伝えた。

双方は会談内容を総括する共同発表をまとめ、日本経済の立ち直りが世界経済の緊急の課題として、日本が内需主導の成長を回復するため財政措置が重要と指摘。米国は低インフレ、持続的成長を目指すことを表明した。《共同通信》



9月4日のできごと