平成3406日目
1998/05/06
この日のできごと(何の日)
【自民党・加藤紘一幹事長】民主党・菅直人代表と会談
訪米中の自民党の加藤紘一幹事長と民主党の菅直人代表が6日未明、滞在先のワシントン市内で約2時間にわたり会談した。加藤氏が明らかにした。加藤氏によると、話題の中心は金融機関の抱える不良債権処理の枠組みなど経済問題だったという。
加藤氏は参院選後も橋本龍太郎首相を支えることを明言しており、今国会終盤に橋本内閣不信任案を提出する方針を表明している菅氏の出方を探ったものとみられる。《共同通信》
【新党さきがけ】武村正義氏、代表復帰へ
新党さきがけは6日、武村正義元代表の代表復帰を12日の総務会で決定すると発表した。武村氏は6日午後、党本部で記者会見し「日本の政治は当面の利害に追われて、国民の政治不信が高まっている。5年前に新政党を築こうと自民党から飛び出した志をあらためて持ちながら、さきがけの旗を立て続けたい」と抱負を述べた。
武村氏は平成5年の結党と同時に初代代表に就任。8年に旧民主党結成で党が分裂した責任を取って辞任した。さきがけの代表は井出正一前代表が一昨年の衆院選で落選して以来、空席となっていた。これまで堂本暁子参院議員が議員団座長として事実上の党首役を務めていたが、参院選を控え、地方組織などから党の顔が正見えないとして、代表を決めるよう求める声が上がっていた。
武村氏は東大経済学部卒。63歳。滋賀2区、衆院当選4回。
【政界談話室】
○･･･橋本龍太郎首相は6日午前、連休中に外遊した久間章生防衛庁長官と小渕恵三外相から相次いで帰国報告を受けた。久間長官は新しい日米防衛協力指針(ガイドライン)関連法案に対する中国政府の反応を説明。その後、記者団が「(周辺有事の対象として)台湾の件も出たか」と質問すると、首相は急に表情を硬くして「あのねえ。君たちは特定の地域に絞って報道しているが、僕はそれは良くないと思っている」と説教口調に。久しぶりにゆっくりした連休明けに、微妙な問題を尋ねられて、うんざりした様子。
○･･･民主党の石井一国対委員長はこの日国会内で記者会見し、橋本内閣の支持率が低迷していることを取り上げ「橋本内閣が続くことに国民の大半は拒否反応を示している。政権は全く末期で、人心一新の時期に来ている」と退陣を求め意気軒高。さらに「代わるべき人がいないという永田町の感覚で続いているのは問題だ」と、ばっさり。ところが最後は「辞めるべき人は辞めなくて、辞めずにいてほしい人が辞めるのは残念」と、新しい民主党生みの親とも言うべき細川護熙元首相が突然議員辞職したことへのぼやきに変わった。《共同通信》
【故・hideさん】通夜
自殺したロックグループ「X JAPAN」のギタリストhideさんの通夜が6日夜、東京都中央区の築地本願寺でしめやかに営まれた。午前中から寺の周囲を取り囲んでいたファンは、学校の終わった午後から夜にかけて増え続け、約1万人が献花した。同グループのメンバー4人も肩を落として姿をみせた。《共同通信》
【インドネシア】暴動再燃
インドネシア・ジャワ島中部のジョクジャカルタで5日、学生デモが市民を巻き込んで暴動に発展、同日夜から6日朝にかけて華人系商店などが襲撃された。ジャワ島での大規模暴動は約3カ月ぶり。一方、スマトラ島北部メダンでの断続的な暴動は3日目に入り、治安要員の発砲で騒ぎに加わった青年1人が死亡したほか、焼き打ちされた商店から1人が焼死体で見つかった。
暴動は、根強い政治不信と経済危機を背景に、今月に入り公共料金の突然の大幅値上げを契機に再燃した。今回の暴動で当局の武器使用により死者が出たのは初めて。
治安担当のフェイサル調整相は6日、メダンの暴動で学生を非難、「もはや学生デモの域を越えた。学外での行動には厳しい措置をとる」と語り、暴動などの鎮圧に銃器の使用を事実上容認した。
ジョクジャカルタでは5日、学生が「スハルト大統領打倒」などと訴えながら街頭デモを強行。一部が路上でタイヤを燃やしたのをきっかけに一般市民を含め約1万人が暴徒化し、華人系商店などを襲った。
治安部隊が出動し、催涙ガスや威嚇射撃などで鎮圧を試みたが、暴動は6日朝まで続き、12人ほどが負傷した。逮捕者の数は不明。この騒ぎで市内は5日夜停電した。
4日に暴動が始まったメダンでは6日、商店の約9割が休業したが、散発的に商店などが襲われた。ジャカルタに届いた情報によると、オートバイで騒ぎに加わった青年2人が治安要員に狙撃され、1人が死亡。また、焼き打ちされた商店から男性とみられる焼死体が一体見つかった。当局はこれまでに暴動に加わった約160人を拘束した。
6日はスラウェシ島のウジュンパンダンで、学生ら約1万人が物価高騰に抗議して街頭デモをしたほか、ジャカルタではナシオナル大学の学生が街頭デモを試みて治安部隊と衝突、十数人が負傷した。《共同通信》
