平成3407日目
1998/05/07
この日のできごと(何の日)
【ダイムラー、クライスラー】年内に合併
自動車を主力とするドイツ最大の企業グループ、ダイムラー・ベンツのユルゲン・シュレンプ社長と米3位の自動車メーカー、クライスラーのロバート・イートン会長は7日午後1時(日本時間同9時)、ロンドンで記者会見し、両社が年内に合併することで合意したと正式に発表した。
新会社は「ダイムラー・クライスラー」の社名で1999年からスタートする。シュレンプ社長とイートン会長が3年間、共同で会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、その後は、シュレンプ氏が単独で会長兼CEOになる。
両社の売上総額は97年実績で約1300億ドル(約17兆3000億円)。トヨタ自動車を抜き、世界1位の米ゼネラル・モーターズ(GM)と同2位のフォード・モーターに次ぐ世界3位の自動車メーカーが誕生する。
新会社の株式のうち57％をダイムラー側が保有。ドイツのシュツットガルトと米ミシガン州オーバーンヒルズに二つの本社を置く。
会見で、シュレンプ社長は「21世紀に世界のトップ自動車メーカーになるための決断」と、世界市場での飛躍を目指した合併であることを強調した。社長によると、合併は産業界の歴史上、最大規模で、合併によるコスト削減効果は99年時点で14億ドル、数年以内に30億ドル以上に達するという。
両社の従業員数は合わせて42万2000人。両社は合併後、工場閉鎖や人員削減は行わず、合併による規模拡大で従業員数は増大する」としている。《共同通信》
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【サッカー日本代表・岡田武史監督】W杯代表選手25人発表
サッカーのワールドカップ(W杯)フランス大会に初出場する日本代表のメンバー25人が決まり、7日午後、正式発表された。
17歳のDF市川大祐(清水エスパルスユース)、18歳のMF小野伸二(浦和レッズ)と十代選手2人が抜てきされたほか、1996年アトランタ五輪のブラジル戦で決勝点を挙げたMF伊東輝悦(清水エスパルス)が選ばれるなどフレッシュな顔ぶれとなった。4月1日の韓国戦で代表から外れた31歳のベテランFW「カズ」の三浦知良(ヴェルディ川崎)も復帰する。《共同通信》
【故・hideさん】葬儀・告別式
自殺した元「X JAPAN」のギタリスト、hideさん(33)の葬儀・告別式が7日午後、東京都中央区の築地本願寺で営まれ、ファンら約2万5000人が会場周辺を埋めた。
式では、グループの代表曲「Forever Love」を、リーダーだったYOSHIKIさんのピアノ伴奏に合わせ、ボーカルのTOSHIさんが熱唱した後「自分たちを信じ、輝いて生きていきたい」と、残された元メンバーの今後の活躍を遺影に誓った。《共同通信》
【新党さきがけ】与党離脱へ
新党さきがけ代表に復帰する武村正義元蔵相は7日午後、共同通信社とのインタビューで、社民党が今国会中に与党離脱の方針を固めていることに関連し、「(3与党体制から)1党でも欠けると、連立政権は壊れる。(離脱が)社民党と同じ時期になっても強いて避けようとは思わない」と述べ、社民党に同調して参院選前に与党離脱に踏み切る考えを示した。
ただ財政構造改革法改正案や中央省庁改革基本法案など重要法案への対応については「これまでの言動には責任を負う」として、与党離脱の場合でも賛成する意向を表明。野党が提出を検討している内閣不信任決議案に対しては「賛成することにはならないと思う」と述ベた。《共同通信》
【自民党・野中広務幹事長代理】「参院選勝利は65議席以上」
自民党の野中広務幹事長代理は7日夜、北京市内のホテルで同行記者団と懇談し、参院選で改選議席の過半数(64議席)を上回る65議席以上を目指す考えを明らかにした。「自民党改選議席の61ならば、橋本龍太郎首相は責任を果たしたということだが、こういう状態で勝利したといういは最低でも65議席だ」と述べるとともに、選挙後の追加公認なども含めて参院単独過半数が回復できるとの見通しを示した。
その上で「選挙に勝てば橋本首相がロシアに行き、来年エリツィン大統領を迎え、日ロ関係は橋本・エリツィンで解決させたい。限りなく来年の任期に結ばれていく」と述べ、来年9月の自民党総裁任期満了まで首相を支持する考えを表明した。《共同通信》
【民主党】中央省庁等改革法案に対案
民主党は7日、衆議院に「行政改革基本法案」を提出した。
現在、衆議院行政改革特別委員会で審議中の政府の中央省庁等改革基本法案への対案として提出したもので、伊藤政調会長は「政府案は中央省庁を足したり引いたりという中身のないものだが、私たちの法案は何のために行革をやるのか、基本的な考え方を明らかにした」と説明している。
民主党の行革法案は、
(1)中央政府の権限・財源を「地方へ・市場へ・市民へ」
(2)国と地方の収入割合を1対2に
(3)国の規制は時限を原則とする「サンセット方式」に
(4)公共事業関係長期計画に国会のチェックを
(5)副大臣制の導入
(6)国会に設置する行政改革調査会で2年以内に行革を実現――の6つの柱からなっている。政府案では5年かけて具体案を議論することとしているが、民主党案では副大臣制など実現できるところから順次進める。
衆院提出に先立つ総務会の議論では「行革は細川内閣、羽田内閣が源流であり、それが新しい民主党の改革路線になっている」といった推進意見の他、「地方分権の前提として地方の行革も必要」「情報公開法との関連を明確にすべき」といった意見も出されたが、こうした点は国会に設置する行革調査会で2年以内に結論を出すという前提で、法案提出を了承した。
提出後、記者会見した伊藤忠治議員(党行政改革部会長)は「基本法案として、地方分権を前提とした中央政府のスリム化など、行革の柱を定めた」と政府案との違いを強調。来週、行革特で政府案とともに審議される見通しであると述べた。《民主党ニュース》
