平成2874日目

平成8年11月20日(水)/p>

1996/11/20

【 Jリーグチャンピオンファイナル】名古屋、延長制しV

サッカーのサントリーカップ・Jリーグ・チャンピオンファイナル決勝は20日、東京・国立競技場で行われ、名古屋グランパスが鹿島アントラーズを延長の末に1−0で下して優勝、賞金5千万円を獲得した。

試合はともに決定力を欠いて0−0のまま延長戦に突入。名古屋は延長後半5分、相手GKとDFが連携を欠いたところを突いて、ストイコビッチがゴールを決めた。名古屋は来年3月2日に開催されるサンワ・バンク・カップ(国立競技場)の出場権を得て、米国メジャーリーグサッカー(MLS)の初代王者、ワシントンDCユナイテッドと対戦する。《共同通信》



【大相撲九州場所】11日目

大相撲九州場所11日目(20日・福岡国際センター)横綱曙と大関武蔵丸が1敗を守り、2敗はなくなった。曙は平幕寺尾を危なげなく寄り切り、武蔵丸は苦手の関脇魁皇を寄り切り、ともに10勝目を挙げた。魁皇は3敗目。大関若乃花は平幕小城錦の速攻相撲に敗れ8勝3敗。新入幕の栃東も3敗となった。大関貴ノ浪は逆転で7勝目。関脇貴闘力は6敗目を喫した。小結旭豊は負け越した。十両は新十両の栃乃洋が1敗を保って依然単独トップ。《共同通信》

【猿岩石】ヒッチハイクでの飛行機使用が判明

人気バラエティー番組「進め!電波少年」(日本テレビ制作)でユーラシア大陸をヒッチハイクで横断したとして話題をよんだお笑いタレントコンビ「猿岩石」が旅の一部で飛行機を利用していたことが20日、分かった。

日本テレビ広報局によると、猿岩石の2人は旅の費用として10万円を持たされ、ヒッチハイクしたという香港からロンドンまでの間で、実際はタイ〜ミャンマー間、ミャンマー〜インド間などで数回飛行機を使用していた。

全国放送された番組の中で、あたかもすべての行程をヒッチハイクしたような印象で放送されたことについて、日本テレビ広報局は「ドキュメンタリー番組ではなく娯楽・バラエティー番組なので演出の範囲」とし、「国境問題で難しい地域は、そもそも陸路では通過不可能な場所」と飛行機を利用した理由を説明している。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は20日、首相官邸で平山征夫新潟県知事の表敬を受けた際の様子を記者団に披露。「平山さんは姿勢がいい。その後ろから白川さんがこうやって付いてきた」と同席した白川勝彦自治相が背を丸め、もみ手をしながら首相の執務室に入ってきた姿を再現。「閣僚といえども地元の知事には弱いもんだ。(たとえ)自治相でもね」と付け加えた。地方交付税を握る自治相も選挙区の知事には頭が上がらないと冷やかした格好だが、首相も先月の岡山県知事選では、現地入りして、自民推薦候補を応援したほどの熱の入れようだっただけに実感がこもる?

○・・・社民党の伊藤茂幹事長はこの日、党本部で開かれた常任幹事会で、組織局長の深田肇衆院議員に「あなたはどのくらい常任幹事会のメンバーだったっけ」と質問。(中央執行委員時代を含め)約20年との答えに「へえー、そんなに。党の50年の歴史でもそんな人はないですよ。20年ねえー」とびっくりした表情で、わざわざほかのメンバーにまで紹介。「50年の歴史でもどん底」という党の再建のために、深田氏を持ち上げてベテランの一層の奮起を促したようだが「もはやベテランしか頼る人がいなくなった」との冷ややかな声も。《共同通信》

【米・クリントン大統領】アジア重視、対中関係拡大

オーストラリア訪問中のクリントン米大統領は20日、対アジア太平洋政策に関する包括的演説を行なった。大統領は21世紀に向け米国がアジアをより重視すると宣言、(1)日本、韓国、オーストラリアなどとの安保同盟強化(2)中国との関係拡大(3)民主化の促進–の3つの戦略目標を推進する方針を表明した。

大統領が再選後、アジア政策全般に関する見解を示したのは初めてで、成長センターであるアジア安定化のための「クリントン3原則」を示したものだ。

特に、中国との関係拡大で大統領は人権面で対立があるとしながらも「真の協力は可能」と言明。中国市場への進出を至上課題として「包括的関与」戦略を基に対中外交を一層活発化させるとのシグナルを北京側に送った。

演説はキャンベラのオーストラリア議会で約30分間行われたもので、同盟国との安保強化について「いかなる国にも敵対するものでない」と述べ、日米防衛協力強化に警戒感を示す中国に配慮を示した。大統領演説に対し、マニラで24日米中首脳会談に臨む江沢民国家主席の対応が注目される。《共同通信》

【米・クリストファー国務長官】中国首脳と会談

中国を訪問しているクリストファー米国務長官は20日、銭其琛外相、江沢民国家主席、李鵬首相と相次いで会談、双方は首脳の相互訪問で正式合意するとともに、中国側が初めて核関連物質の輸出に関する包括的規制の策定に合意した。

首脳の相互訪問合意や核問題の進展により、米中両国は対立点を抱えながらも、本格的な関係修復に向けて大きく動き出した。

会談後に記者会見したクリストファー長官によると、両国はまた、化学兵器禁止条約が発効する1997年4月までに同条約を批准、発効時点で両国が原加盟国となることを目指すことで一致。さらに「地球規模の安全保障、(核を含む大量破壊兵器の)拡散防止、および軍備管理に関する定期対話の実施でも合意した。

中国の世界貿易機関(WTO)加盟についても、米側が加盟支持を正式に表明、双方は中国の早期加盟を目指すことで一致した。《共同通信》



11月20日のできごと