平成2641日目

平成8年4月1日(月)

1996/04/01

【東京三菱銀行】開業

国内営業基盤の強い都市銀行上位の三菱銀行と、国際金融業務に長い実績を持つ東京銀行が合併した「東京三菱銀行」が1日開業し、旧三菱本店である東京・丸の内の新銀行本店で記念式典が行われた。

午前8時45分から正面玄関ホールで、総資産量、資金量とも世界最大のスーパーバンクの船出を祝い、若井恒雄会長、高垣佑頭取の2人がそろってテープカット。

不良債権処理問題で金融界は強い逆風にさらされている時期で、前週末には太平洋銀行の破たんが表面化したばかり。こうした中、新銀行が信託、金融債発行など多様な機能を備えた本格的なユニバーサルバンク(総合金融業)に向けて一歩踏み出したことで、日本の金融界は新しい時代を迎える。今後、業態を超えた再編の動きが活発化するのは確実だ。

9時すぎから本店地下の講堂で入社式が行われ、高垣頭取が700人の新入行員を前に「金融の自由化、グローバル化が進み、競争が激しくなる銀行業界で、ニーズを先取りし、新しい商品、サービスを提供していかなければならない」とあいさつした。《共同通信》



【NHK連続テレビ小説・ひまわり】放送開始

【第68回選抜高校野球大会】第7日

第68回選抜高校野球大会第7日は1日、甲子園球場で2回戦4試合を行い、国士館(東京)鹿児島実(鹿児島)宇都宮工(栃木)岡山城東(岡山)が準々決勝に進出した。第8日の2日は、2回戦の残り3試合が行われる。《共同通信》

【米軍楚辺通信所】地主の立ち入り拒否

国と地主との賃貸借契約が切れ、国の不法占拠状態となった沖縄県読谷村の米軍楚辺通信所(通称・象のオリ)の一部土地を所有する知花昌一さん(47)は1日午後、家族や支援者など計約1500人で、村内から楚辺通信所まで歩き、所有地への立ち入りを認めるよう要求。しかし、国側が拒否したことから、この日は断念した。

知花さん側は那覇地裁に申請した土地明け渡しなどを求めた仮処分で、国の対応の違法性を争う方針で、今後は「裁判所の決定を得って、堂々と立ち入りたい」としている。同地裁は第1回審尋を5日に開くことを決めた。

一方、福岡高裁那覇支部で米軍用地強制使用に必要な代理署名を命じられた大田昌秀知事は同日、判決を不服として最高裁に上告した。

知花さんは同日夕、反戦地主支援団体が那覇市で開催した集会にも出席。集会には約1500人が参加し、土地の即時返還を求める決議を採択した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は1日、沖縄県読谷村の米軍楚辺通信所の一部用地が「国による不法占拠」状態になった問題の協議や、中国の銭其琛外相との会談、衆院予算委員会の再開など午前中は大忙し。国会内では速足になりながら汗をにじませ「予算委が始まってほっとした」。昼の政府与党首脳連絡会議も時間が押せ押せの日程で、追いかける記者団の質問に「急いでいるんだ」と、珍しく断る場面もあった。住専国会や沖縄問題に外交も加わり「頭はいくつにも複線で動いているんだよ」と忙しさの中にも強気の答えはいつも通り。

○・・・新進党の小沢一郎党首はこの日、銭其琛中国外相との会談後の記者会見で「外相が(私を)最大野党の実力者とか何とか言うから、(私から)何だかんだ言っても野党じゃしょうがない。選挙で勝たなければしょうがないと言った」とやりとりを披露した。小沢氏は、日中関係にかかわる踏み込んだ内容ではなかったことを強調し「今日は議論の場でない。(外交問題などは)またゆっくり時間があるときにやりましょう」と発言したことも紹介。いずれ政権を奪還し、首相として堂々と会談する意欲をのぞかせた。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】住専削除を重ねて拒否

橋本龍太郎
https://www.kantei.go.jp/

衆院予算委員会は1日、住宅金融専門会社(住専)処理策のための財政資金を含んだ1996年度予算案の質疑を再開した。同予算案の質疑は3月1日の分科会以来1カ月ぶり。

野田毅氏(新進)が6850億円の財政資金を投入する政府処理案の見直しを求めたのに対し、橋本龍太郎首相は「当事者間のぎりぎりの判断でまとめたスキーム(枠組み)として、現時点で最も必要な施策と考えている」と、財政資金の削除には応じない考えを重ねて強調した。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】中国・銭其琛外相と会談

橋本龍太郎首相は1日午前、中国の銭其琛外相と首相官邸で会談した。銭外相は今月16日からのクリントン米大統領の訪日に関し「地域の平和と安定への寄与」に期待を示しながらも、「新たな問題を出したりすることのないよう希望する」と述べた。これは、中台関係の緊張を背景にした日米安保体制の強化や、台湾問題への日米両国の干渉をけん制した発言とみられる。

首相は米大統領来日について「中国との関係に悪影響を与えるものでないことは当然で、そういうことを前提に大統領と話をするつもりだ」と述べた。

首相は、台湾海峡情勢への懸念について「思いはわれわれ(日本国民)に共通したものであることを理解してほしい」と平和的解決を要請。台湾が予定している軍事演習に対しても「大陸に近いところで行われるようだが、これも懸念している」と表明した。これに対し、銭外相は「平和統一、一国二制度」の基本方針は変わらないことを強調し、「外国勢力が台湾独立を支持することになれば、情勢は難しくなる」との認識を示した。

首相は中国の核実験について「われわれの懸念は差し迫ったものだ」と実験停止を要請。今月中旬のモスクワで原子力安全サミットが開かれることを指摘し「中国の核実験をめぐる状況が厳しくなるのではと懸念している」と述べた。《共同通信》

【大阪弁護士会】横山昭二弁護士は懲戒相当

大阪弁護士会の綱紀委員会が、オウム真理教の教祖麻原彰晃被告(41)の私選弁護人だった同会所属の横山昭二弁護士(68)を「懲戒処分に相当する」と決議していたことが1日、関係者の話で分かった。

東京地検が今年1月、同会に対し横山弁護士が麻原被告の供述調書の写しを週刊誌に提供したとして、懲戒処分を請求していた。

綱紀委は懲戒請求を最初に審査、最終的な決定権を持つ懲戒委員会に送付するかどうか検討する機関で、懲戒相当決議は懲戒委への「起訴」に相当する。今後、懲戒委で審査、今夏にも最終決定される見通しだ。

請求によると、横山弁護士は公判準備のため、教団信者Oさんリンチ殺人事件に関する麻原被告の供述調書3通の写しを地検側から入手。同被告の弁護人を解任された直後の昨年12月上旬、東京都内で講談社発行の「週刊現代」関係者に有償で提供、職務上知り得た秘密を漏らしたとされる。

請求を受けた大阪弁護士会は会員など約60人からなる綱紀委で審査。賛成多数で懲戒相当と決議し、懲戒委に送付した。

横山昭二弁護士 ふざけるなと言いたい。私は、被告人(麻原彰晃被告)の利益になるよう弁護人として一生懸命やったつもりだ。調書の公開も弁護人の意見発表の一形態。被告人は有罪が確定するまで無罪の推定を受ける。その根拠となる書類を公にして何が悪いのか。ひどく憤慨している。まだ何も連絡はないが、(大阪)弁護士会はでたらめな宣伝に乗って、いい加減なことを言っているとしか思えず、反論していく。《共同通信》

【金沢市】中核市に移行

金沢市は1日、全国の11都市とともに政令指定都市に準じた権限を持つ「中核市」に移行し、同日午前、市議会本会議場で移行式を行った。山出保市長はあいさつの中で、「中核市は地方分権の一里塚であり、成功は必須の要件。県や政令指定都市とも連携して地方をリードし、国に対して一層の分権を求めていきたい」と決意を披歴した。

中核市移行式には、課長補佐以上の幹部職員約300人が出席した。オーケストラ・アンサンブル金沢による弦楽四重奏曲の演奏、記念ビデオの紹介に続いて、山出市長があいさつに立ち、中核市創設は地方自治制度の歴史にエポックを画する出来事であり、市制107年の歴史にとっても記念すべき節目としたうえで、「きょうの日に立ち会えることの幸せを皆さんとともに分かち合いたい」と中核市スタートの喜びを語った。

中核市移行に伴う県からの事務移譲に関して、山出市長は「市民サービスや街づくりに新しい価値を付加しなければ、中核市制度の意義はない。皆さん一人ひとりが自らの能力を高め、資質を磨いてほしい」と述べ、職員の自己研さんを強く求めた。

中核市制度は、地方分権の先駆けとして、市民生活と密接にかかわる事務や権限を都道府県から市に移譲するもので、昭和31年の政令指定都市創設以来、40年ぶりの地方自治制度の改革となる。

石川県から金沢市に移譲される事務は福祉や保健行政を中心に753件に上り、身体障害者手帳の交付や母子寡婦福祉資金の貸し付けなどの手続きが簡素化される。

この日、中核市に移行したのは、金沢市のほか富山、新潟、宇都宮、静岡、浜松、岐阜、堺、姫路、岡山、熊本、鹿児島の11都市で、自治省が「人口30万人以上」「面積100平方キロ以上」などの要件を基に行政能力をチェックし、昨年12月に指定した。《共同通信》

【チェチェン紛争】ロシア軍、攻撃停止命令

インタファクス通信によるとロシア南部チェチェン共和国に駐留するロシア軍部隊のチホミロフ司令官は、1日午前0時(日本時間同5時)を期して撃を停止するよう命じた。エリツィン大統領の和平案発表を受けた措置で、駐留軍の攻撃停止がどこまで徹底するかが当面の焦点だ。

しかし、司令部は武装勢力の「挑発」には相応の反撃を加える権利を留保するとしており、地域によっては今後も戦闘が続くと予想される。

チホミロフ司令官も大統領発表に先立ち、共和国全土で一斉に作戦を停止するのは無理との見解を表明、即時撤退する可能性を否定した。



4月1日のできごと