平成2548日目

1995/12/30

この日のできごと(何の日)

【新進党・小沢一郎党首】「村山内閣を早期解散に」

新進党の小沢一郎党首は30日午後、共同通信など各社のインタビューに答え、衆院解散・総選挙の時期について「できるだけ早くだ。われわれも準備を急がなければならない」と述べ、来年1月から始まる通常国会では住宅金融専門会社(住専)問題などで村山内閣を早期解散に追い込んでいきたいとの決意を強調した。

住専問題をめぐる政府与党の対応については「役人に(公的資金導入を)無理強いして、世間から評判が悪いとなったら役人の責任を追及して政治家はけろっとしているというのは、どこの世界にもない」と述べ、政治の責任を明確化するために武村正義蔵相は辞任すべきだとの考えを示した。

また自民党が求めている創価学会の池田大作名誉会長の国会招致については「国会に呼んで聞かなければならない正当、客観的理由がない。宗教、基本的人権にかかわる問題を多数でもってやることは民主主義の否定だ」と述べ、あくまで反対を貫く立場を表明した。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【自民党・加藤紘一幹事長】住専問題「細川、羽田政権にも責任」

自民党の加藤紘一幹事長は30日午後のテレビ朝日の番組で、住宅金融専門会社(住専)問題処理に絡む武村正義蔵相の責任問題について「責任追及は通常国会で激しくなるだろうが、与野党の立場はそんなに違わない」と述べ、細川、羽田政権時代の対応についても政治責任があると指摘、けん制した。

加藤幹事長は同時に「武村氏が辞めたら(住専処理策の)決め方が間違いだったということになる。国民にしっかり説明し、情報を公開した上で(責任問題は)判断すべきだ」と強調した。《共同通信》

【JR北陸線、七尾線】雪で混乱

帰省ラッシュがピークとなった30日、JR北陸線、七尾線は雪などによる架線故障で運休や遅れる列車が相次いだ。乗客は別の列車に乗り換えたり、JR西日本金沢支社が用意したバスで目的地に向かったが、ダイヤの混乱は夕方まで続き、帰省客約1万5000人の足が乱れた。

30日午前6時半ごろ、小矢部市のJR石動駅付近で架線の一部が垂れ下がり、北陸線福岡−石動間の上り線が4時間半、不通となった。同7時ごろにはJR七尾線の七尾−徳田間で雪の重みで倒れた木が架線にかかり、約4時間半にわたって運転が見合わされた。

JR北陸線では東京・名古屋方面からのしらさぎ9号や、大阪方面からの雷鳥25号の乗車率が180％となるなど、指定席、自由席ともにほとんどの列車で定員を上回った。帰省ラッシュがピークとなるなか、特急、急行、普通合わせて54本が全区間ないしは区間運休し、55本に最大4時間10分の遅れが出て、混雑に拍車をかけた。

JR金沢駅では出迎えにきた家族らがダイヤの混乱にいらだちを隠せず、同駅側は予定していたもちつき大会を中止して対応に当たった。《北國新聞》

【ボスニア・ヘルツェゴビナ】サラエボ−ゴラジュデ間バス復活

ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争のため途絶えたままだった、首都サラエボと東部のイスラム教徒居住地ゴラジュデを結ぶ路線バスが30日、約4年ぶりに復活。セルビア人勢力の砲撃や狙撃にさらされ第二次大戦以来、欧州最大の悲劇の現場となったゴラジュデの住民が歓喜と涙で第一便を出迎えた。

サラエボ・ラジオなどに。よると、サラエボを出発したバス2台の乗客約70人はほとんどが女性や子供。雪が積もった片道100キロ以上の山道で、しかもセルビア人勢力支配地域に囲まれた地域を走るため、北大西洋条約機構(NATO)軍の装甲車約10両が前後を護衛した。

ゴラジュデにバスが近づくと、町を流れるドリナ川堤防で到着を待ち切れない人々が手を振り、バスが到着すると、人々が歓声を上げ一斉に押し寄せた。

ある母親は、銃弾に倒れて1年以上も前にヘリコプターでサラエボに運ばれ、やっとこのバスで帰ってきた息子を黙ったまま抱き締め、親類や友人が泣きながらこれを見守ったという。《共同通信》

【米・クリントン大統領、共和党】減税で対立

クリントン米大統領と共和党指導部は30日、連邦政府赤字を7年間でゼロにする財政均衡計画の具体案をめぐり6時間にわたって交渉。歳出削減規模などで双方が歩み寄ったものの、最大の争点の減税規模や医療補助費抑制問題などで対立が続き、31日も協議を続けることになった。

大統領、共和党指導部とも、秋の大統領選挙戦が本格化するのをにらんで早期合意を目指してはいるが、トップ交渉は新年も2日に再開する見通しとなっており、政府と野党の対立で暫定予算期限が延長されず一部が機能停止している連邦行政は、異常事態のまま年を越す。

大統領と共和党は7年間の歳出削減目標額を6600億ドルと暫定的に設定。このうち1000億ドル分の内容についてほぼ合意に近づいている。しかし共和党は2500億ドル規模の大幅減税と医療補助制度の抜本改革を強く主張して政府との距離が縮まっていないことから、「合意にはまだ数日間の協議が必要」(共和党幹部)との見方が有力だ。

一方、議会は行政機能一部停止が2週間を過ぎ、市民生活への影響が深刻化しているのを受けて、窓口再開のための法案審議を急いだが、審議は暗礁に乗り上げた。共和党は暫定予算を延長せずに政府機関の閉鎖を解除する案を議会に提出し下院本会議で可決した。



12月30日　その日のできごと(何の日)