平成2233日目

平成7年2月18日(土)

1995/02/18

【武村正義蔵相】「これからは銀行が倒産することもありうる」

武村蔵相は18日午後、札幌市内のホテルで講演し、金融機関の経営が破たんした場合の対応について、経営状況のディスクロージャー(開示)が充実することを前提に「これからは銀行が倒産することも国民に覚悟してもらうのが正しい道だ」と述べ、国内では戦後例を見ない金融機関が倒産する事態もあり得るとの考えを表明した。健全経営を促すため、預金保険機構に検査機能を持たせるなどチェック体制を強化する方針も示した。

経営不振に陥った金融機関に対しては、預金者保護と金融秩序の維持を目的に救済や合併で倒産を回避する指導が行われてきた。不健全な経営が表面化している東京共和、安全の2信用組合に対する日銀や東京都の資金援助に強い批判が出ていることを踏まえた蔵相発言は、今後の金融行政の比重を預金者や金融機関の「自己責任」原則に置く可能性を示唆したといえる。

蔵相は講演で、2信組問題について「経営の乱脈ぶりがもっと表面化してくると、(支援)措置をとったことへの批判を受けざるを得ない」と指摘。ただ2信組を倒産させて預金保険機構による預金の払い戻しを行った場合、1000万円を超す預金が支払われないため「(全国の預金者が)パニックに陥る可能性がわずかでもあり、その道は選べなかった」と釈明した。

ただ今後の対応では「金融機関だから救いの手が差し伸べられるというのは良くない。」と語り、公的支援による金融機関救済に頼るべきではないと強調した。大蔵省から信組の監督権限を委譲された東京都が、不健全な経営状況を十分把握、指導できなかったことが経営悪化をより深刻化させたとの指摘が強いのを念頭に、検査体制強化を検討していることを明らかにした。

具体的には①米国などの例に倣い預金保険機構に新たな検査システムを設ける②都道府県と大蔵、日銀が協力して検査体制を強化するーの2点を挙げた。《共同通信》



【自民党・梶山静六前幹事長】村山政権支援を強調

自民党の梶山前幹事長は18日朝、テレビ朝日の対談番組に出演し、阪神大震災での村山政権の対応について「地震が起きたのが村山さんのせいだと言えば不見識だ。村山政権は一生懸命やっており、このまま当面いけるはずだ」と述べ、村山政権を支えていく姿勢をあらためて強調した。《共同通信》

【北海道・横路孝弘知事】「北海道新党」旗揚げも

横路孝弘北海道知事は18日、高知市内で行われたシンポジウムで、知事の任期終了後、自民、新進両党に対抗する第三極つくりに積極的に参加する意向を表明するとともに、社会党が新党問題で分裂する事態になった場合には「北海道新党」を旗揚げする考えを示した。

この中で横路氏は、社会党の新民主連合の山花貞夫氏らの動きについて「永田町だけ、一部組合の動きだけで、理念、方向がはっきりしない。道理にかなった大義名分がない」と批判し、しっかりとした「旗」を立てて、幅広い結集を目指す必要性を強調した。《共同通信》



2月18日のできごと