平成2160日目

平成6年12月7日(水)

1994/12/07

【新進党党首選】告示

野党が10日結成する「新進党」の初代党首、幹事長選挙は7日告示され、タ方立候補届け出を締め切った。党首には羽田前首相、米沢民社党委員長、海部元首相の順で3氏が立候補を届け出、三つどもえで8日の「新党準備会」総会での投票決着となった。幹事長には小沢新生党代表幹事以外に届け出がなく、小沢氏の当選が決定した。

各陣営は8日午後6時からの投票に向け、し烈な多数派工作を展開。当初、野党内では小沢氏との組み合わせで「海部党首」が有力とみられていたが、「小沢幹事長」が確定したことで、海部支持票の一部が羽田氏に回る可能性が強く、「羽田、海部両氏が五分五分」(新党準備会首脳)との見方が大勢となっており、予断を許さない情勢だ。

焦点の新生党は他党派の「新生党の首脳独占」批判に配慮し、党議拘束しない方針だが、小沢幹事長の決定で党首である羽田氏への支持が急速に広がっている。

公明新党は同日午後「海部党首、小沢幹事長」の推薦を決め、日本新党など他党に呼び掛け、野党内の多数派形成に乗り出した。しかし若手を中心に「羽田氏支持」もあり、投票は「散らばる」(日本新党首脳)可能性がある。羽田陣営では、奥田敬和新生党顧問らが情勢分析に当たった。これとは別に石破茂、笹川尭両氏らが各党派の若手議員に羽田氏支持を呼び掛けている。

海部陣営では、高志会の野田毅代表らが都内のホルに集まり、深夜まで票読みと票固めの作業を進めた。米沢陣営も日本新党などを中心に米沢氏への支持取り付けを働き掛けた。

新生党は、小沢氏周辺が羽田氏出馬の場合、幹事長選挙への不出馬も漏らしていたことから、羽田―小沢会談による事態打開を模索したが、結局会談は開かれず、渡部代表幹事代行が羽田、小沢両氏と個別に接触して収拾した。《共同通信》



【フィギュア・羽生結弦さん】誕生日


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【村山富市首相】ポーランド・ワレサ大統領と会談

村山首相は7日夕、東京・元赤坂の迎賓館で、来日中のポーランドのワレサ大統領と1時間半にわたって会談した。両首脳は両国の関係強化を進めていくことで一致、とくに首相はポーランドの改革を支援していく考えを強調した。

また経済関係では、大統領は「日本から投資を促進してほしい」と投資促進を再三要請、とくに91年以来凍結されている日本輸出入銀行の公的融資、貿易保険の再開を求めた。

首相は輸銀融資再開について、「条件が整えば再開を検討する」と表明。今回は見送るものの、経済状況の改善、対外債務元本の着実な返済、国際通貨基金(IMF)との良好な関係の3条件を満たせば、債務の利払いが始まる来年9月にも再開する意向を伝えた。また、外交・公用査証(ビザ)の免除措置などによる人的交流の拡大、科学技術協力のための会議の開催などで合意した。《読売新聞》

【政界談話室】

○…村山首相は7日午前、東京・元赤坂の迎賓館で行われたワレサ・ポーランド大統領の歓迎行事に出席し、同じ労働運動出身の大統領と初めて対面。「いやあ、なかなかどうして、どっしりしとるわな」「初めて(ポーランドの)民主化を達成し、それなりの役割を果たしている」と絶賛した。記者団が「首相と通じるものがあるのか」と水を向けても「(自分は)まだまだじゃ」。長いまゆ毛がトレードマークの首相も立派な口ひげの大統険に感服した様子。

○…自民党東京都連会長の越智元経企庁長官はこの日、都内の小選挙区の候補者選びについて、各選挙区を戦国武将の領地になぞらえながら「現職は城を築いているから動けないが、新人には選択肢がある」と、現職優先の基本方針を説明。その上で民社党の大内前委員長など新進党からの離脱組への対応を聞かれ「新進党の落ち武者のために(選挙区を)空けるより友党をどうするかだ」と言ったものの、「個人的には25選挙区全部に立てなくてもいいと思っている」と付け加え、結成前にこたつく新進党を横目にさりげなく「落ち武者予備軍」に誘い水?《共同通信》

【経団連・豊田章一郎会長】「北陸新幹線は必要」

経団連の豊田章一郎会長は7日、北陸経済連合会との懇談会に出席するため訪れた富山市で記者会見し、北経連などが要望する北陸新幹線建設促進について、「多極分散型国土の形成、ネットワークづくりに貢献できると思っており、長期的にはぜひ必要だ」との基本的な見解を示したが、財政制度審議会長の立場から「JRの企業としての採算性も考え、むだを排除して効率的な運営も必要だ」と語った。

豊田会長は、景気回復が遅れている最大の要因を設備投資の低迷と急激な円高であるとしたうえで、「円高が国内企業の合理化努力を相殺し、産業の空洞化問題が各地で出ている。失業率3%は日本の現状からいって厳しい状況だ。円レートは110円から120円が妥当だ」と述べた。

景気見通しについて「経企庁は底を打ったというが、円高によりあまりにも実態と離れている。景気の回復力は弱く、先行き不透明だ」との認識を示し、規制緩和の推進、貿易不均衡の是正などあらゆる円高対策を模索すべきだとした。《北國新聞》



12月7日のできごと