平成1881日目

平成6年3月3日(木)

1994/03/03

【南北対話】再開

Embed from Getty Images

韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は3日午前10時、板門店で首脳特使交換のための実務協議を開き、昨年10月以来約4カ月ぶりに南北対話が再開した。韓国国防省はこれを受けて、今年の米韓合同軍事演習チームスピリットの条件付き中止を発表した。

実務協議や約2時間20分行われたが、特使交換には合意できず、次回協議を9日に開くことを決めた。《共同通信》



【女優・川島海荷さん】誕生日

【武村正義官房長官】細川首相との盟友関係再構築に自信

武村官房長官は3日朝、都内の議員宿舎で記者団に対し、武村氏の更迭が目的とされた内閣改造の見送りについて「(更迭が取り沙汰されたことは)大変残念だが、どんなに弁解してもそう言われる理由はある。反省して出直す」と強調、官房長官の職務に全力を挙げる決意を示した。

武村氏はこの後の記者会見で、細川首相との今後の関係について「改造をめぐって2人きりで話ができ、会話が通っている。改めて所信に立ち返り、2人の友情を確認した。全く心配はない」と述べ、首相との盟友関係の再構築に自信を示した。《共同通信》

【自民党・河野洋平総裁】「内閣の使命終わった」

自民党の河野総裁は3日朝、都内の議員宿舎で報道各社のインタビューに応じ、細川首相が内閣改造を断念したことについて「政治改革ができれば、この内閣の使命は終わった、ということを自ら立証した」と述べ、政治改革を旗印にした細川連立政権の使命は終わったとの考えを表明した。

さらに河野氏は「閣内の亀裂は隠しようがない。首相は経済改革内閣をつくると言って改造に着手しようとしたが、それができなかったことは(連立与党内に)経済改革をやるというコンセンサス(合意)がないということだ」と批判し、細川政権では経済改革の実現は不可能との見通しを示した。今後の自民党の対応については「与党内の権力ゲームをやっている時ではない。もっと国益や国民生活を考えるべきだ」と述べ、日米経済摩擦や景気対策に早急に取り組むよう迫る考えを強調した。

細川首相と武村官房長官との確執については「(武村氏を)任命した任命権者の責任もある」と首相の責任を指摘した上で、武村氏に対しても「内閣という一つのチームを構成している一員として職務を誠心誠意果たす必要がある」と述べ、双方を厳しく批判した。《共同通信》

【政界談話室】

○…細川首相は3日、官邸小食堂で武村官房長官と久しぶりに一緒に昼食。就任直後は鳩山官房副長官も交えてよく食事をとったが、今年に入ってほとんどなかった。記者団が「どんな話をしたのか」と聞くと、首相は「二人で一緒にそばを食べました」といつものスマイルではぐらかした。が、武村氏はなぜか、ため息をつきながら「日米関係、対米摩擦、雇用サミット。内閣改造問題の話はなし」。さらに「最近(ため息が)よく出ると言われる」と付け加え、久しぶりの“夫婦の食事”に疲れた様子。「わたしゃ、あなたのソバが良い」とはいきそうにない。

○…自民党の森幹事長はこの日、細川首相が内閣改造を断念したことを皮肉って「一・一(小沢、市川)にいちいち言はれ夜中殿 ならべそこねしひなまつりかな」と詠んだ。「改造ごっこの真相」としてひな祭りにかけて一首ひねったと言う。改造問題が出てから森氏は「連立与党内の亀裂が生じてできっこない」と予想していただけに的中に満足げ。「自民党が政策をしっかり打ち出せば、連立与党政権は自縄自縛」と、予算委員会を前にした首相の失点に意気揚々。《共同通信》

【米・スーパー301条】復活

カンター米通商代表は3日午後記者会見し、クリントン大統領が行政命令に署名、1988年包括資易法スーパー301条(不公正貿易国と行為の特定・制裁)を2年間に限って復活させたことを正式に発表した。スーパー301条は米国の通商法規の中でも特に包括的で強硬な条項。9月末に不公正貿易国を特定し、その後1年ないし1年半の交渉で決着できなければ、報復関税などの制裁措置をとるとしている。

2月11日の日米首脳会談で決裂したままになっている包括経済協議がこのまま打開できなければ、日本が特定されるのは確実で、日米通商関係は貿易戦争の可能性をはらみながら、両国に新政権が誕生して以来、最大の危機的な状況を迎えた。

クリントン大統領は行政命令の署名にあたって声明を発表、「スーパー301条はより良い雇用を生み出し、国内外で賃金を向上させる市場開放というわれわれの目的を達成するのに役立つ」と述べた。会見でカンター代表は「今日現在ではどの国も特定しておらず、日本だけでなくどの国にも適用できる」と語り、日本だけを標的にしたものでないことを強調した。

しかし、クリントン大統領は正式発表に先立って細川首相にこの問題で電話するなど、首脳会談で包括経済協議が決裂したのを受けた決定であることを強く印象付けた。米国としては不公正貿易国の特定までに半年以上の時間を設定することで、この間、焦点となっている数値目標など新協議での譲歩を引き出すのが狙いとみられる。《共同通信》



3月3日のできごと