平成1582日目

平成5年5月8日(土)

1993/05/08

【警察庁】文民警察官の意思再確認

カンボジアの日本人文民警察官殺傷事件で、警察庁は8日、現地にいる文民警察官全員から任務続行の意思を再確認することを含めた安全対策の検討を始めた。一方、村田自治相は9日プノンペン入りし、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の明石代表らと10日に日本人要員の安全対策などを協議する。

北京では8日、外務省の池田アジア局長らがカンボジア最高国民評議会(SNC)のシアヌーク議長、ポル・ポト派代表らと相次いで会談。議長が総選挙の予定通りの実施に決意を示したのに対し、ポト派代表は選挙拒否の強硬姿勢を確認した。こうした中で、新たに派遣される日本人選挙監視要員は最終的に41人となることが確定した。

カンボジアの日本人文民警察官殺傷事件で警察庁は8日、城内康光長官らによる幹部会議を開き、派遣されている文民警察官全員から任務を続行するかなど、改めて本人の意思確認をすることをも含めた安全対策の検討を始めた。

派遣の前提だった安全確保が現状では事実上困難になっており「これ以上の死傷者を出したくない」(警察庁幹部)との判断からの措置。本人が帰国を希望した場合も想定した上での意思確認となるが、政府が要員派遣継続の方針を変えていない中での検討だけに今後、論議を呼びそうだ。

現在カンボジア国内には4日に襲撃を受け、死傷したアンビル郡配属の5人を除く70人が26カ所で活動している。プノンペンにいる山崎裕人隊長が中心になって電話などでヒアリングすることになるが、本人が辞めたいと言った場合には「応募という形で行っている以上、残れとは言えない。そうなった場合、帰国が可能なのかどうかについても検討する」という。《共同通信》



【国連ボランティア活動支援事務所】故・中田厚仁さんの父が大阪に開設

カンボジアで射殺された国連ボランティア、中田厚仁さん(25)の父武仁さん(55)が、事件からちょうど1カ月を迎えた8日、「中田厚仁記念・国連ボランティア活動支援事務所」を大阪市中央区のビルに開設した。

武仁さんは事件後、「今までの生き方でいいのか」と考え、厚仁さんの意思を継いで国際平和への貢献を決意。国連ボランティアに役立てる基金の設立と、幅広い広報運動を活動の主眼に据え、支援者らの協力で準備を進めていた。《共同通信》

【社会党・赤松書記長】連用制も選択肢の一つ

社会党の赤松書記長は8日午後、徳島市内で開かれた県本部主催の政治改革シンポジウムで講演し、政治改革の柱となっている選挙制度改革について「自民党の(単純)小選挙区制は絶対に阻止しなければならない。そのためには連用制も選択肢の一つだ」と述べ、妥協案として民間政治臨調の提唱する小選挙区比例代表連用制に前向きな姿勢を示した。

しかし、公明党が近く連用制を修正案として決定し、社会党との妥協案協議でも主導権を狙っていることに対しては「どこまでやれるか一緒に検討していきたいが、公明党単独では議案を提案できない。民社党も連用制には批判的だ」などと公明党の動きをけん制した。

今国会の政治日程について書記長は「24日ごろがやま場となるだろう」との考えを改めて示し、「自民党が(小選挙区制を)強行採決するようならこちらも重大な決意をしなければならない。15日前後に(自民党との)党首会談をして詰めの協議をしたい」」と述べた。《共同通信》

【自民党・梶山静六幹事長】「衆参セット改革案」を表明

自民党の梶山幹事長は8日夕、兵庫県姫路市のホテルで講演し、選挙制度改革について「日本は憲法で二院制度が保証されている。国会は衆参両院を一体に考えないと、参議院の無用論につながるのではないか」と述べ、衆院を単純小選挙区制、参院を完全比例代表制とする「衆参セット改革案」を初めて明らかにした。

政治改革の進め方について「今の政治改革は(選挙)制度改革をやれば、それが済むような錯覚を与えつつある。制度改革には反対しないが、そんなに慌ててやることがいいのか。もう少し大所高所に立った見方をしなければならない」と指摘、世論の動向を見極めながら慎重に対処していく必要性があるとの考えを強調した。《共同通信》



5月8日のできごと