平成1663日目

平成5年7月28日(水)

1993/07/28

【非自民連立政権】成立へ

日本新党の細川、新党さきがけの武村代表は28日午前、自民党本部に三塚政調会長らを訪ね、両新党が提案した「政治改革政権」構想に対する自民党の党議決定を不満として「今後は2新党対自民党ではなく、非自民7党対自民党という関係にしてほしい」と自民党との決別を通告、非自民5野党と共同歩調を取ることを明確に伝えた。

これにより、8月上旬に召集される特別国会では、社会、新生、公明など7野党による非自民連立政権の誕生が確実な情勢となった。1955年の保守合同以降、非自民の政権が誕生すれば、初めて。

7野党はこれを受け、28日午後の書記長クラスによる各党代表者会議で、焦点の統一首相候補について調整を始める。新生党の羽田党首を軸に調整が進む見通しだが、日本新党の細川代表を推す声も強い。

両新党との会談で三塚氏は「政治改革の対応は柔軟に考えている。再考の余地はないか」と述べ、両党が自民党との協調を検討するよう求めたが、細川氏らは非自民で進む方針を変えなかった。

両新党の決断について新生党の羽田党首は同日「重い発言だ。流れは非自民の方向に向かっている」と、強く歓迎した。《共同通信》

非自民、非共産党の野党7党は28日午後、書記長レベルによる代表者会議を国会内で開き、29日夕に7党党首会談を開くことで合意した。党首会談では非自民連立政権樹立で合意するとともに統一首相候補を決定、さらに連立政策を盛り込んだアピールを発表する運びだ。

これにより非自民連立政権は実現に大きく踏み出した。1955年の保守合同以来38年続いた自民党政権は幕を閉じ、日本の政治は大きな転換期を迎える。焦点の首相選びは新生党の羽田党首、日本新党の細川党首に絞られ、各党間の調整に入った。《共同通信》



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【自民党総裁選】河野洋平氏、渡辺美智雄氏が立候補届け出

自民党総裁選挙は28日、立候補の受け付けが行われ、渡辺派の渡辺美智雄前外相(70)、宮沢派の河野洋平官房長官(56)の2人が届け出た。立候補に意欲を示していた橋本龍太郎、太田誠一の両氏は直前になって河野氏支持の立場を明確にして出馬を断念。30日に予定される投票は渡辺、河野両氏の一騎打ちが確定した。《共同通信》

【自民党・加藤六月元政調会長】離党届提出

自民党加藤グループ(政真会)の加藤六月元政調会長、吹田愰元自治相、古賀一成衆院議員の3人は28日午前、党本部で梶山幹事長に離党届を提出した。同グループの田名部農相も米価問題の決着後、離党し、3人と合流する意向だ。

3人は都内のホテルで記者会見し、離党の理由として①海部前首相を次期総裁にしようとしたが、実現できなかった②党内で政治改革が本音で議論されていないーことなどを挙げ、当面は無所属で活動する考えを明らかにした。特別国会での首相指名は「非自民で臨む」と述べた。

加藤氏は「党派を超えて同志を糾合しながら、保守二大政党制を実現したい」と述べ、自民党内からさらに同調者が出ることに強い期待感を表明した。《共同通信》

【政界談話室】

○…宮沢首相は28日、非自民連立政権の誕生が確定的になっていることについて「どういうことが固まったのか知らないからなあ」とことさら無関心を装った。自民党加藤グループの離党にも「そうだってね。前から(動きが)あったみたいだね」。「慰留しないのか」と問い詰めても「僕は詳しいことは知らないからね」とにもかくにも自民党総裁選がスタート、自らの総裁の任期も残りわずかとあって、何を聞かれても他人事の様子がありあり。

○…民社党の中野政審会長はこの日、非自民7野党の政策担当者協議に出席。各党代表と自民党総裁選をめぐり雑談を交わすうちに、記者団に向かって「向こう(自民党)の取対は野党(担当の記者)クラブ」と早くも政権与党になったような悪口。「今日撮った写真を(連立政権の)閣議と間違えないように」と大臣気分の発言まで飛び出した。さすがに悪乗りし過ぎ、と感じたのか「この会を継続し、閣内不統一でもめたら、ここで調整しよう」と話題を切り替えてみたものの、浮かれ気分は隠せない様子。《共同通信》

【ペル一・フジモリ大統領】「極左テロに勝利」

ペル一のフジモリ大統領は独立記念日の28日に制憲議会で演説し「極左ゲリラのテロに打ち勝つことができた」と述べてペルーの平和と社会安定の回復を強調、今後は貧困問題に全力で取り組む姿勢を明らかにした。

大統領は「一連の変革が行われ、ペルーは近代的な社会へと生まれ変わりつつある」として3年間に及ぶ現政権の実績を強調。特に一昨年4月に発動した非常措置について「暴力と汚職・腐敗による混乱を断ち切るための手段であり、この1年足らずの間に、ペルーは、最も危険な国から安全で安定した国となった」と述べ、強権発動に対する内外からの批判を退けた。

大統領は、1991年末までの10年間に有罪となったテロリストが575人だったのに対し、92年以降の11カ月間だけで589人に達したことを指摘、司法機能が回復した事情も明らかにした。

また、今後も法秩序の維持には厳格な姿勢で臨む方針を表明、特に麻薬取引、誘拐犯に対しては終身刑の適用を新憲法の条項で規定するよう求めた。《共同通信》



7月28日のできごと