平成1264日目

平成4年6月24日(水)

1992/06/24

【日本新党・細川護熙代表】参院選公認候補4人を追加発表

日本新党の細川護熙代表は24日午後、都内の党本部で記者会見し、参院選比例代表の第3次公認候補として、細川氏本人を含む4人を発表した。これで候補者は第1次、第2次分と合わせて計14人。同党は第4次公認候補発表を予定しており、最終の候補者数は18人前後になる見通し。《共同通信》



【社民連・江田五月代表】連合軸に野党協調を

社民連の江田五月代表が来県、24日夜、武生市文化センターで開かれた集会で講演した。江田代表はPKO問題で野党の主張が食い違うことを意識して突っ込んだ論議は避けた上で、今後の協調を呼び掛けた。

江田代表は、参院福井選挙区で立つ連合の龍田清成氏の集会で、1200人を前に講演。同センター内の別会場では自民党の候補予定者、山崎正昭氏の集会も開かれた。これを受け、PKO問題について「触れないわけにはいかない」と前置きし、「国連の平和維持活動に貢献することでは皆一致しているが、やり方に問題がある」などと述べた。

社会党や社民連は別組織での派遣を主張したが、民社党なども全部の意見が通ったわけではないとし、法の見直しの際には「腕を組む必要がある」と強調。その上で、連合について「野党をまとめるもの」と役割を重要視した。前回参院選で生み出した与野党逆転現象の維持、拡大を強く呼び掛けた。《福井新聞》

【連合・山岸章会長】「社民結集極めて困難」

連合の山岸章会長は24日、共同通信社主催の講演会で講演し、国連平和維持活動(PKO)協力法の国会審議をめぐって生じた社会、民社両党の対立に関連して、「社民間の亀裂は大きい。社民勢力の結集は極めて難しくなった」との考えを表明。

そのうえで、社民両党の関係修復のために、①参院選の連合選挙を通じて社民両党の信頼を回復する②社会党が安保・自衛隊など国の基本政策を連合の方針に沿って現実化する―が必要と指摘した。《読売新聞》

【日経平均終値】1万5853円67銭(前日終値比253円32銭安)

低迷が続く東京株式市場は24日、手控え気分が強い中、企業業績の見通しが依然として不透明なことなどから、午後に入ってから先物の見切り売りをきっかけに下げ足を速め、平均株価(225種)は今年の安値を再び更新した。

平均株価の終値は、前日終値比253円32銭安の1万5853円67銭で、86年10月22日(1万5819円55銭)以来、5年8か月ぶりの低水準となった。出来高も約2億2000万株と薄商い。

また日本電信電話(NTT)株も前日比2000円安の59万1000円と、4月9日につけた上場来の最安値(59万円)に迫った。

この日の市場は、手掛かり材料難から様子見ムードが高まり、大型補正予算への期待が高まったこともあって、小高く始まった。しかし午後になってからは、外資系証券を中心に裁定取引の解消売りが出て、一挙に新安値まで落ち込んだ。《読売新聞》

【米国際貿易委員会】“日本製ミニバン”ダンピング「シロ」

米国際貿易委員会(ITC)は24日、米自動車産業ビッグスリーが日本製ミニバン(ワンボックス型乗用車)をダンピング(不当廉売)で提訴した問題で、日本製ミニバンの対米輸出が米業界に被害を与えていないとする日本側逆転勝訴の最終決定を下した。

先に商務省はダンピングの事実があるという「クロ」の最終判断を示していたが、ダンピングは商務省、ITC両方の認定が必要で、ITCの決定で反ダンピング関税が避けられ、一年間にわたった日米ダンピング紛争が決着した。ITCは10日にも日本製鉄道レールに対するダンピング提訴で「シロ」の仮決定を出している。

これにより米ビッグスリーは対日戦略の練り直しを迫られるほか、鋼板で対日ダンピング提訴準備を進めている米鉄鋼業界にも影響を与えそうだ。《読売新聞》



6月24日のできごと