平成1094日目

平成4年1月6日(月)

1992/01/06

【グルジア】大統領が逃亡

グルジアの首都トビリシの政府ビルに2週間以上ろう城していたガムサフルジア大統領は同日未明(現地時間)家族や約60人の支持者らとともに同ビルから車で逃亡、昨年末以来続いていた大統領政権側と野党勢力との「内戦」は、大統領の国外退去、「合法政権」の転覆という結末に終わり、旧ソ連崩壊後も独立国家共同体(CIS)に唯一参加していなかったグルジアの混乱が収拾される見通しが強まった。

タス通信によると、5日夕、大統領支持派がたてこもっていた政府ビルへの攻撃を再開した野党勢力側は6日朝には同ビルを制圧するとともに、ブルチュラゼ最高会議副議長ら大統領派幹部多数を拘束、地元テレビを通じて、大統領支持派に投降を促すよう副議長らに求めた。同副議長らは拘束後、すぐ解放された。

同大統領の退去先について「インターファックス」通信は、アゼルバイジャン共和国報道官の話として、同大統領は、同国西部のギャンジャ(旧キーロワバード)市に入った後、同国カザフ地区を経由して、アルメニアのイジェワンに向かったと伝えた。タス通信が6日伝えたところによると、ガムサフルジア大統領は同日午後、アルメニア共和国のイジェワンに到着した。アルメニアはすでに同大統領の亡命受け入れの用意を表明している。

また同通信は、大統領の消息をつかむため野党側のヘリコプターがギャンジャ市方面に向かったと報じた。また、同大統領らは国庫から約7億ルーブルを持ち逃げしているという。

ガムサフルジア大統領は昨年5月「グルジア独立、反連邦」を掲げ、大統領直接選挙に出馬、国民の圧倒的多数の支持をうけ再選した。しかし、その後、野党指導者への弾圧やマスコミ統制、共和国内少数民族の南オセチアへの強硬な姿勢を強めるなど、野党側からだけでなく政権内部からも大統領の「独裁」に対する。批判が高まっていた。

昨年12月22日には、「ガムサフルジア独裁政権打倒」を掲げるキトバニ前国防相らを中心とする野党勢力が大統領政権側との戦闘を開始、グルジア保健省によると、これまでの戦闘での死傷者は400人以上に及んでいた。《読売新聞》



【ボクシング・拳四朗さん】誕生日


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【全国大学ラグビー】明大が連覇

ラグビーの大学日本一を決める全国大学選手権決勝、明大—大東大は6日、小雨降る東京・国立競技場で行われ、明大が19-3で圧勝した。得点差こそさほどでなかったが、明大はFWが前に出て、危なげなかった。PGで得点を重ね、後半15分にはFW、BK一体になって試合を決めるトライ。守っても大東大をノートライに抑え、同点で終わった3年前の決勝の決着をつけた。明大の優勝は2年連続9度目。15日に社会人の優勝チームと日本一をかけて対戦する。

明大FWには安定感があった。スクラムをきちっと組んで、大東大ボールのスクラムでも再三、ボールを奪った。モールでも押し、集散も文句なかった。

前半は大東大の激しいディフェンスにゴールを割れなかったが、相手の反則を誘ってPGを重ねた。後半に入っても、崩れることなく、1PGを決めた後の15分には、ゴール前からの連続攻撃で最後はBKに回して、土佐が左中間に押さえる鮮やかなトライ、終了間際にも相手のミスをついてトライを挙げた。

大東大は常に下がってプレーするという苦しい展開。時折、トンガ勢などの個人技で突破するが、明大の速いディフェンスに抑えられ、1PGがやっとだった。《読売新聞》

【東証大発会】817円高

年明け6日、大発会の東京株式市場は、ご祝儀気分に加え、ニューヨーク市場の6日連続史上最高値更新や、昨年末の公定歩合引き下げ、円高などを好感して、寄り付きからほぼ全面高の展開で始まった。

平均株価(225種)の終値は、昨年末比817円41銭高の2万3801円18銭と、約1か月ぶりに2万3000円台を回復した。出来高は概算1億8000万株。《読売新聞》

【宮沢喜一首相】仕事始め

宮沢首相は6日午後、今年初の閣議で、ブッシュ米大統領の来日を控え、「米国が直面している困難を克服するためわが国が協力することは、単に日米関係だけの問題ではなく、世界の平和と繁栄のために貢献するものだ。各閣僚とも関係する業界の説得に努めるなど協力してほしい」と述べ、日米間で焦点となっている自動車・同部品問題で自動車業界に理解と協力を求めるよう指示した。《読売新聞》

宮沢首相は6日、首相官邸で在京の米国報道各社との共同インタビューに応じ、在日駐留米軍について、「アメリカがアジア地域で果たしている役割は、地域の平和と安定にとって欠くことができず、他の国によって代われるものではない。ブッシュ大統領が(2日に)オーストラリアで述べた、この地域でのアメリカの強い関与を継続するとの姿勢を評価する」と述べた。 またアメリカの景気後退について首相は「主に金融引き締めにより減速していた経済に、一般家庭や企業が多額の負債を抱えていることやら銀行の(融資の)出し渋りなどさまざまな要因が加わってのことだ。アメリカの貿易赤字は減少してきており、日本はアメリカの輸出の伸びに強く貢献している」と述べ、日本の貿易障壁が景気後退の原因ではないかとの見方に反論した。《読売新聞》

宮沢首相は6日、本格的な仕事始め。日米首脳会談に備えての勉強会後、首相自らの申し出で、首相番記者と就任以来、2度目の懇談。記者団からブッシュ米大統領の人柄を尋ねられ「上等な、謙そんな方ですよね。英語で言えばディーセント(DECENT)。人格者とでも言うのでしょうか」と最大級の賛辞。「(日米)交渉はギブ・アンド・ギブになりはしないか」と心配する記者団に「昔は(米国から)もらうばかりでしたから……」と米側への思いやりを見せたが、この宮沢流の外交辞令、果たしてブッシュさんの胸を打つ?《共同通信》

【米・ニューズウィーク誌】「日本はリーダーシップ欠如」

6日発売の米ニューズウィーク誌最新号(1月13日号)は、ブッシュ大統領の訪日に関する記事を掲載。この中で「大統領は貿易問題で日本から何らかの表面的な譲歩を得るだろうが、それは根本的な問題の解決にはならない。その責任は日本側にある」と指摘するとともに、日本の政治の指導力のなさを厳しく批判している。

同誌はまず、「戦後日米関係の緊張がこれほど高まっている時はなく、大統領の訪日でもこれを大きく和らげることはできないかもしれない」との認識を示している。そのうえで「歴史的に重大なこの時期に、日本のリーダーシップの欠如は深刻な問題だ。自民党の一党支配や官僚支配で国内に政治的な緊張がなく、経済的な利益だけを追求する日本を、評論家はカジのない船にたとえている」と日本の政治を批判している。

また「国際貢献増税構想の断念などにみられた不手際は、宮沢首相のアメリカとの交渉能力に疑問を抱かせた」と宮沢政権に対する失望感を表明。「宮沢首相は自動車問題で譲歩するだろうし、コメ問題でもわずかに譲歩するかもしれない」としながらも、これによって日米経済関係が真に改善されるかどうかは疑わしいとの見方を示している。《読売新聞》

【中曽根康弘氏、竹下登氏、金丸信氏】宮沢政権支援で一致

中曽根、竹下両元首相、金丸信・元副総理の自民実力者の三氏が6日夜、都内の料理屋で約2時間半談し①ブッシュ米大統領来日(7日)を心から歓迎し、日米友好関係をさらに力強く前進させる②宮沢政権を支援する③党内が一致結束し、今年夏の参院選の勝利を期する—ことで一致した。

三氏の会談は、中曽根氏が夫人を亡くした金丸氏を激励する趣旨で呼び掛けたもの。中曽根氏は、国際情勢が激動する中、日本の進路を間違いないものにするためにも、宮沢政権を支える必要があるとの判断から、竹下、金丸両氏に協力を求めた。金丸氏の副総裁就任問題は、直接話題にはならなかったという。

また、これに先立ち、竹下、金丸両氏は5日、静岡県熱海市内で会談し、金丸氏の副総裁就任の是非については、政局の推移を見守る必要があるとして結論を先送りすることで一致した。《読売新聞》

【米・ブッシュ大統領】韓国・盧泰愚大統領と会談

ブッシュ米大統領と盧泰愚大統領の6日の首脳会談は、最大テーマの朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)問題について、国際原子力機関(IAEA)の核査察受け入れ要求という大原則を確認したのにとどまらず、南北首脳会談、米朝関係改善まで対象を広げ相当踏み込んだ協議となった。

両大統領は会見で、北朝鮮が核問題などを解決すれば南北首脳会談開催、米朝関係改善も可能と具体的に発表しており、北朝鮮の対応次第で南北の「平和共存」が定着する条件付けが明確になされたといえそうだ。

両大統領の発言の中でとくに注目されるのは、あえて米朝関係改善に言及した部分。盧大統領は「韓米両国は、北の核問題と南北関係改善を見つめつつ、米朝接触を段階的に拡大する方法についても協議した」とし、「北が核開発を完全に放棄すれば米朝の関係改善に反対しないし、むしろ勧めたい」とまで言い切った。プッシュ大統領も「南北関係に進展があり、北が平和的意思を示せは、進展する可能性がある」とした。

この両大統領の発言は、北の核査察完全受け入れの“呼び水”として言及したと見られるが、米韓両国の最高指導者の発言だけに、北に対する明確なメッセージともいえる。

盧大統領は南北首脳会談についても、北の核査察解決を前提にしたうえで、「ブッシュ大統領も全面支持するとの立場を表明した」と明言、これも北朝鮮に対する首脳会談開催の間接的呼びかけといえる。韓国政府筋によると、北朝鮮は首脳会談の早期開催を強く希望しているという。

ただ、米韓両国は、韓国の安保に対する米国の公約を再確認し、北の在韓米軍の撤退要求をけん制するのも忘れなかった。《読売新聞》



1月6日のできごと