平成2319日目

平成7年5月15日(月)

1995/05/15

【オウム真理教・井上嘉浩容疑者】逮捕

オウム真理教に対する強制捜査を続けている警視庁公安部は15日未明、目黒公証役場事務長Kさん(68)拉致事件で特別手配中の事実上の教団「諜報省大臣」井上嘉浩容疑者(25)ら4人を東京都秋川市内で発見、公務執行妨害の現行犯で逮捕した。

井上容疑者は麻原彰晃教祖の側近で、教団の特別任務を担当する「行動隊」の中心人物。捜査当局は、地下鉄サリン事件全体に「自治省大臣」新実智光容疑者(31)が関与、新実容疑者の指示で井上容疑者が実行犯グループを現場で指揮したと断定、地下鉄事件の殺人容疑を決定付ける重要人物とみており、一連の捜査は重大な局面を迎えた。

逮捕されたのは井上容疑者、諜報省女性幹部のO容疑者(33)=新潟県出身=ら男性3人と女性1人。警視庁は、うち1人が教団「科学技術省」ナンバー4の豊田亨豊田亨容疑者(27)とみて確認を急いでいる。

調べでは、14日午後11時すぎ、秋川市内で武器等製造法違反容疑で捜索、差し押さえ令状が出ている乗用車に4人が乗っているのを警戒中の警察官が発見。福生署に任意同行して、車内を検索した際、抵抗したため15日午前0時半すぎ、現行犯逮捕した。車はO容疑者が運転していた。

警視庁は、同法違反容疑で秋川市内の教団秘密アジトやこの乗用車など数個所を家宅捜索して銃器の発見に全力を挙げるとともに、車内からノート型パソコンやメモ類など約500点を押収した。

調べに対し、4人はいずれも黙秘。井上容疑者とO容疑者の2人が偽造免許証を持っていたという。

井上容疑者は地下鉄事件前日に発生した“自作自演”の教団東京総本部火炎瓶襲撃事件で、元自衛官らの「特殊工作チーム」を指揮した後、都内のアジトに地下鉄事件の実行犯らと集結、地下鉄現場に向かったとされている。《共同通信》

地下鉄サリン事件で警視庁は15日夜、オウム真理教が猛毒の神経ガス「サリン」を組織的に製造、使用したと断定、殺人・同未遂容疑で同教団代表の教祖麻原彰晃容疑者(40)をはじめ教団幹部ら計41人の逮捕状をとった。

警視庁は41人について、地下鉄サリン事件で死亡した12人に対する殺人容疑と、けがをした約5500人に対する殺人未遂容疑を適用した。《共同通信》



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【大相撲夏場所】9日目

大相撲夏場所9日目(15日・両国国技館)横綱、大関陣に波乱なし。横綱貴乃花は新小結肥後ノ海を豪快な右すくい投げで下し、9戦全勝で単独トップをキーブした。横綱曙は一方的に浪乃花を突き出して1敗を守り、勝ち越した。

大関陣は、武蔵丸が寺尾を押し出して8勝1敗。これで通算28場所連続勝ち越しとなり、北の湖(現親方)の50場所に次いで昭和以降2位タイ。若乃花は剣晃を寄り切って7勝目、貴ノ浪は大翔鳳を寄り倒して連敗を2で止めた。

関脇同士の一番は魁皇が上手投げで安芸乃島を破った。安芸乃島は4敗で今場所後の大関昇進はほぼ消えた。平幕2敗の直接対決は武双山が琴錦を上手投げで倒した。この日の結果、幕内は全勝の貴乃花を1敗で曙と武蔵丸、2敗で若乃花、武双山、春日山が追う。十両は土佐の海と小城ノ花が8勝1敗で首位に並んでいる。《共同通信》

【WBAライト級タイトル戦】オルズベック・ナザロフ選手が3度目の防衛

世界ボクシング協会(WBA)ライト級タイトルマッチ12回戦は15日、東京・後楽園ホールで行われ、チャンピオンのオルズベック・ナザロフ(協栄=キルギスタン)が挑戦者、同級9位の朴元(韓国)を2回2分57秒、KOで下し、3度目の防衛に成功した。ナザロフは日本でのプロデビュー以来21戦全勝(16KO)。

無敗ボクサー同士の対決は、ナザロフが右のリードパンチを的確に決めてペースをつかんだ。スピード、パンチ力ともに上回るナザロフが2回の終整、強烈な左アッパーをボディーに決め、一発で朴を沈めた。《共同通信》

【横浜市営地下鉄・新横浜駅】異臭騒ぎ

15日午後9時10分ごろ、横浜市港北区新横浜の市営地下鉄新横浜駅で異臭が発生、近くにいた通行人ら約10人がせき込むなどの症状を訴え、うち同市鶴見区、A子さん(53)ら男女計5人が横浜労災病院に運ばれ手当てを受けた。同病院によると、症状はいずれも軽いという。

神奈川県警は同駅出入り口の一部を封鎖して原因などを調べたが、現場には遺留物はなく、薬物反応も見られなかった。

現場は新横浜駅の地下鉄とJRを結ぶ連絡通路の地下階段付近。新幹線などから地下鉄に乗り換える乗客らが急にせき込んだことがら「様子のおかしい人がいる」と駅員に通報があった。

横浜市消防局は現場に指揮本部を設置。一時、「煙が見えた」との情報があったため、救急車5台のほか消防車も出動した。地下鉄のダイヤに影響はなかった。

横浜市では3月以降計5件の異臭事件・騒ぎが起きている。うち4月19日には西区のJR横浜駅構内などで571人が目やのどの痛みなどを訴え、うち21人が入院した。同月21日午後には、同区の大型専門店ビル「横浜ビブレ21」店内で異臭がし、買い物客ら29人がのどの痛みなどを訴える騒ぎがあった。《共同通信》

【地方分権推進法】成立

国と地方の役割分担の在り方や自治体への権限移譲の大枠の手順を定めた地方分権推進法が15日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。5年の時限立法で、政府に地方分権推進計画の作成を義務付けるとともに、計画の作成、実施に対する勧告、監視権限を持つ地方分権推進委員会を設置すると定めており、政府は直ちに委員を人選。今国会で同意を得て、早ければ、秋にも委員による推進計画の指針作成に入る方針だ。

地方へ移譲する権限の選定や手法などは同委員会にゆだねられており、省庁の抵抗を抑えられるメンバーを委員に起用できるかが分権実現のかぎとなる。

同法は分権の前提となる国と地方自治体の役割分担について、国は「国家の存立にかかわる事務、全国的な規模や視点で行うべき施策などを重点的に担う」と明記。自治体は「住民に身近な行政を処理するとの観点から地域行政の自主的、総合的な実施の役割を担う」とした。

国の事務を知事などが処理し自治体の自立を妨げているとの批判が強い機関委任事務や、自治体に対する許認可のような関与、特別な資格を持つ職員の配置などを求める必置規制などは、「整理、合理化、その他所要の措置を講じる」としている。国と自治体との役割分担に応じた地方財源の充実も定めている。《共同通信》

【東京都・青島幸男知事】都市博、あらためて中止の意向

世界都市博覧会の開催中止問題をめぐり、臨時東京都議会の特別委員会の集中審議が15日午後も続けられた。中止か開催かについて、これまでの審議を踏まえ心境をただされた青島幸男知事は「議会の意見は最大限尊重したいが、公約を守りたいという私の意見も尊重してほしい」などと答弁、中止の意向をあらためて示した。

しかし最終判断については「現段階では白紙」と述べ、議会審議などを踏まえた上で決める、とした。

この日の集中審議は二日目。開催派の委員は「都市博会場の面積はディズニーランドの約2倍。204日で目標の入場者2000万人達成は可能」「成功させるというプラス思考で考えるべき」などと再考を求めた。

これに対し知事は「楽観」はできない」「やってみなければ分からない不確定要素が多く、ぬぐい切れない不安もある」などとの認識を繰り返し、議論は平行線をたどった。《共同通信》

【政界談話室】

○…「連立政権は限界」との発言が憶測を呼んでいる村山首相は15日、記者団から「雨ですね」と声を掛けられ「うん、雨だなあ。九州も雨なんだ」としばし郷里に思いをはせる表情。すぐに「この雨で政権も地固まるか」と畳みかけられると、「ハハハ」とまずは笑い飛ばしてから「雨降らんでも固まるわ。雨降ってなお(一層)固まるわ」と、自ら励ますようにきっぱり。これだけでは説得力に欠けるとでも思ったか、「ま、懸案事項をじゃな、一つ一つ片付けて、国民の安心できるような政治にしたい」と一言一言に力を込めて独り語り。

○…自民党の森幹事長はこの日の与党責任者会議の冒頭、村上参院自民党幹事長に「幹事長!理髪店に行ったようだね。いっそ坊主にすれば良かったのに」と、大声でからかわれた。森氏が講演で、村山首相の「限界」発言を暴露した一件に引っかけたのは明白で、加藤政調会長らはニヤニヤ。森氏は聞こえないふりを装い、村上氏が同じ言葉を繰り返しても無視したが、記者団が退去するとすぐ社会党の久保書記長に釈明。無言ながら一応「了承」したという久保氏だが、記者会見では連立政権合意の確認と見直しを目民党に求める考えを硬い口調で強調していた。《共同通信》

【スポーツ平和党】解党へ

スポーツ平和党前党首の猪木寛至(アントニオ猪木)参院議員は15日、都内で開かれた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの帰国報告会のあいさつの中で、同党を解党して新たな党を結成し、再出発する意向を表明した。党首代行の江本孟紀参院議員も同日夜、解党・衣替えに合意、行動食にすることを明らかにした。新党結成は参院選前の6月中としている。

猪木氏はあいさつで「結党以来6年たち、最初の目的の一部は達成でき、スポーツ平和党の役割は終わった。新たな飛躍を考えたい」と述べた。江本氏は「猪木氏が党財政などの問題で反省した。2人で本来の目的であるスポーツ振興を訴える政党として再建したい」と話している。

同党は6年前の参院選で猪木氏が結党、3年後に江本氏が当選した。一昨年の告発事件などで猪木氏が党首を辞任し、江本氏が党首代行に就任したが、運営をめぐり不協和音が表面化していた。《共同通信》

【中国】核実験

中国外務省スポークスマンは15日、中国が同日、地下核実験を実施したと発表した。中国の核実験は作年1月以来で、通算42回目。今回の実験は核拡散防止条約(NPT)の無期限延長が11日に決定された直後を選んで行われ、世界的な核軍縮ムードに水を差した。また米国、英国など他の保有国が核実験を一時停止している中での実験強行であり、国際社会の強い非難を浴びるのは必至だ。

中国は国営新華社を通して外務省声明を発表したが、実験の詳細は明らかにしていない。

日本の外務省に、気像庁地震観測所(長野市)は、実験が正年(日本時間午後1すぎ)新疆ウイグル自治区のロプノル核実験場で行われたことを確認した。オーストラリア地震センターは、爆発規模がTNT火薬40−150キロトン相当と伝えている。

中国は1996年末までの包括的核実験禁止条約(CTBT)締結を主張しているが、一昨年10月以来、半年に一回のペースで実験を続けている。狙いは、条約締結前に他の保有国に比ベてる核兵器の性能を高上させることにある。背景には米国による「核の独占」を懸念する軍部の意向が働いているとみられる。

中国外務省スポークスマンは「CTBTが発効すれば直ちに実験を停止する。中国は常に核実験を強く抑制してきた」と弁明する一方、核実験全面停止と核兵器廃絶への支持をあらためて表明した。

スポークスマンはまた、核兵器の先制不使用と、非核国に対する不使用および核の脅威を与えないことを盛り込んだ条約の早期締結をあらためて呼び掛けた。

今月初めに訪中した村山首相は李鵬首相に核実験の自粛を求めたが、この要請も完全に無視された形。中国の実験強行により、フランスの核実験再開への動きに拍車が掛かる可能性も出てきた。《共同通信》

5月15日のできごと