平成398日目

平成2年2月9日(金)

1990/02/09

【ソ連・ゴルバチョフ書記長】米国務長官と会談

ベーカー米国務長官は9日、シュワルナゼ・ソ連外相との最終会談を終えた後、同日午前11時(日本時間午後5時)からクレムリンでゴルバチョフ最高会議議長を含めた拡大会議に臨み、午後1時(同午後7時)から1時間40分にわたり議長と差しで会談し、東西両ドイツ再統一問題、共産党独裁放棄などソ連の改革、欧州通常戦力交渉(CFE)などについて話し合った。CFEと米ソ戦略兵器削減交渉(START)など焦点になっている軍備管理問題では交渉進展が伝えられ、部分的に合意する可能性もある。

外相会談は午前9時半(同午後3時半)から外務省別館で始まり、途中からクレムリンに場所を移し拡大会議の形で行われた。

ゴルバチョフ議長は会談の冒頭、記者団に中欧・東欧駐留の米ソ両軍の兵力をそれぞれ19万5000人に削減するというブッシュ米大統領提案に対する回答を長官に直接伝えると言明。また、米ソ双方とも9日夜(同10日未明)を目標に共同声明を発表する方向で作楽を続けており、CFEとSTARTで部分合意が成立、発表されるもようだ。

外相会談の冒頭でシェワルナゼ外相は、ソ連が提唱していた第二次全欧安保首脳会議(ヘルシンキ2)の年内開催について、CFE合意を前提「とし、ベーカー長官と「相互理解」が原則的にできたことを明らかにした。《共同通信》




【ルーマニア】暫定評議会がスタート

ルーマニアの新しい。暫定立法機関「国家統一暫定評議会」は9日午後(日本時間10日午前)、ブカレスト市内の旧大国民議会で設立総会を開き、37政党の代表らをメンバーとすることで合意、暫定評議会は正式に第一歩をみ出した。

昨年12月のチャウシェスク前政権の崩壊以来、新生ルーマニアの唯一の権力機関だった「救国戦線評議会(イリエスク議長)」に代わり、すべての政党が参加する暫定評議会は、ことし5月20日に予定される自由選挙の実施まで“挙国一致”で選挙法の制定などに取り組んでいく。設立総会は暫定評議会の議長にイリエスク氏を選ぶとみられたが13日まで持ち越された。

暫定評議会の構成は各政党から3人ずつ計111人、救国評から“横すべり”した知識人、学生、労働者ら111人、および少数民族の代表27人の計249人。《共同通信》

【共産党・不破哲三委員長】あくまで消費税廃止

共産党の不破委員長は9日午後、福岡市内のホテルで記者会見し、土井・社会、石田・公明両党委員長が提起した「個別間接税」の検討について「大型間接税を許す危険が残っている」と厳しく批判。「消費、流通の全体を課税の対象とすることからきっぱり手を切るべきだ」と、いかなる名目でも大型間接税復活の余地を残さない立場が大切であることを強調した。

不破委員長は総選挙の結果、自民党が過半数を獲得しても与野党逆転の参院を考えれば消費税見直し案は成立しないことを指摘し「現状の消費税の存続に戻らないで廃止に向かって前進すべきだ」と述べ、選挙結果いかんにかかわらずあくまで消費税の廃止を主張した。《共同通信》

【海部俊樹首相】大店法の運用改善へ

海部首相は9日タ、遊説先の大阪市内のホテルで記者会見し、日米構造協議で米国側が強く要求している大規模小売店舗法(大店法)の規制緩和について「法の改正ではなく、枠組みを維持した上で、運用を適正化する努力を続けている。現在鋭意作業を進めている」と述べ、大店法の運用改善に前向きで取り組む姿勢を強調した。

首相は特に、出店などの手続きの期間への歯止め設定を真体的に検討していることを明らかにした。これに関連し「できるだけ早く訪米し、ブッシュ米大統領と会談したい」と早期訪米に改めて強い意欲を見せた。ただ時期については「選挙を終えた後で判断したい」と述べるにとどまった。

会見で首相は日米構造協議について「極めて大切な問題だ」との認識を示した上で「国内の生活レベルを高めるためにも3月の中間報告に向け各省に対しさらに努力、上積みをするよう指示した」と強調。スーパーなどの出店を規制している大店法に関しては(1)手続きの期間に歯止めをかける(2)制度の趣旨の徹底―など運用の緩和を、昨年6月に産業構造審議会・中小企業政策審議会が答申した「90年代流通ビジョン」の提言に沿って検討していることを明らかにした。《共同通信》

【政界メモ】対抗意識ばかりが目立つ

○…海部首相は9日、選挙応援に大阪、京都の4カ所を駆け回いった。このところ「物価の海部」を売り物にしているだけに、行く先々で数字を挙げて得意の熱弁。いわく「昭和60年に牛肩肉は100グラム160円だったが、現在は118円。エビは23%、インスタントコーヒーは10%下がっている。これは形を変えた減税だと台所は認めてほしい」。

「内外価格差是正に“物価の海部”といわれるよう先頭に立ってやる。新聞を見たら逆転の土井か物価の海部かと出ていた。こちらは政策を訴えているが、向こうは一夜漬けだ」―。何やら土井社会党へのむきはかりが目立った。

○…後藤法相はこの日、法務省で「開かれた衆院選挙取り締まりの検事長会同で「警察を指揮指導しつつ徹底した捜査を行うように」と訓示。法相自身も選挙応援のために全国各地を飛び回る毎日だが、久しぶりに立ち寄った大臣室では記者団を前に「全国二十数カ所を回る予定だが、まだ半分も回っていない。自分の選挙の時よりも気を使います。(演説は)専ら未来予測のような話で、リクルート事件には触れません」などと選挙のよもやま話ばかり。

「終盤には海部首相の応援にも行きますよ」と、参院議員の気やすさもあってか大変な張り切りようだが、選挙違反を取り締まる最高責任者の法相が回った選挙区ぐらいは選挙違反はゼロに願いたいもの。《共同通信》




2月9日のできごと