平成4426日目

2001/02/19

【森喜朗首相】会員権、厚意受けた

森喜朗首相は19日午前の衆院予算委員会でゴルフ会員権の無償譲渡問題について、予算委で初めて釈明し、譲渡が腰痛を心配した友人の厚意だったと説明し「プレーが可能となるよう会員権の名義を私が使用できるような形にするとの申し出を快く受けた」と述べた。

米原潜と実習船の衝突事故の際の自らの対応については「この事案への私の対応をめくり、国民から強い批判があることも十分承知している。謙虚に受け止めさせていただきたい」と述べたが、直接的な陳謝はしなかった。

連立を組む公明党の高木陽介氏はゴルフ会員権問題で「会員権の贈与に当たるのではないか。トップリーダーはけじめをしっかり持つべきだ」と厳しく批判。首相は「友人の会社が会員権を自分の資産として計上しており、私のものでないことは明らか。税理士とも相談したが、税法上も特段問題が生じることがないとの指導だった」と述べ、なんら問題はないとの認識をあらためて強調した。

河野洋平外相は日本近海における米潜水艦への民間人体験乗船の有無について「日米合同委員会で提起し、先方と議論しわが方の主張をきちっと伝えたい」と述べ、米側に確認する考えを示した。《共同通信》

森喜朗首相は19日午後の衆院予算委員会で、米原潜と実習船の衝突事故の一報を受けた後の対応について「ゴルフ場に居続けたことは私も判断の誤りと思う。大変深く、反省している」と誤りを認めた。

その上で「その場所に居て判断したことについて批判があればおわびしなければならないと考える」などと述べ、限定的ながら事故後初めて謝罪した。

事故当日の首相のゴルフについて福田康夫官房長官は「当日の早朝に聞いた」と述べ、伊吹文明危機管理担当相は「(事故当日まで)知らなかった」と答弁した。

ゴルフ会員権の無償譲渡問題に関して、首相は「便宜供与には当たらない。友人がそういう機会を与えてくれたことを感謝している」と述べ、問題はないとの認識をあらためて強調。「贈与税を払わなければいけないという意味が分からない。贈与でないと認識している」と述べた。《共同通信》




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【シーガイア】経営破たん

巨額の累積赤字を抱え、経営再建に取り組んでいた宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営する第3セクターのフェニックスリゾートなどグループ3社は19日、宮崎地裁に会社更生法の適用を申請した。営業は継続する方針。《共同通信》

【サッカー】日本代表候補が合宿

サッカーの2002年ワールドカップ(W杯)大会を翌年に控えた今年最初の日本代表候補の合宿が19日、福島県のJヴィレッジでスタートした。

今回の合宿の主なポイントは体力測定。初日はトルシエ監督がフランスから招いた専門家のブロッシュリー氏やパクレ氏らの下、持久力を図るインターバル走などを実施した。

心肺機能を測定する器具を体に巻き、距離とスピードを順次上げていくテストではMF大野(柏)を筆頭に、DF服部(磐田)市川(清水)らが好成績を出した。

日本サッカー協会の岡野会長も訪れ、ミーティングで選手を激励した。

夕方からはボールを使用した対人プレーの練習。GK陣も元フランス代表GKコーチのベルジェロ氏に熱のこもった指導を受けた。

また合宿メンバーには45人が招集されたが、故障を抱えていた小島、吉原(ともにG大阪)、柳沢、平瀬(ともに鹿島)、久保(広島)のFW5人は初日で各クラブに戻った。《共同通信》

【自民党・渡辺喜美衆院議員】名古屋で講演

自民党の渡辺喜美衆院議員は19日午後、名古屋市内で開かれた内外情勢調査会で講演、森喜朗首相について「森さんは自民党の前に派閥があって、派閥のために滅私奉公してきただけ。滅私奉公の方向が国民を向いていない。これでは国が滅ぶだけだ」と厳しく批判した。

渡辺氏は「ポスト森」の首相候補について「本命が小泉純一郎元厚相、対抗が野中広務前幹事長、穴馬が扇千景保守党党首」と指摘。その上で小泉氏については「派閥の親分になった途端に『小泉さんは森さんを守るのか』と聞かれて、『派閥が同じだから(守る)』と答えて、スターがスターダスト(星くず)になってしまった。こんな人を選んだら元のもくあみだ」と批判。

また、野中氏についても「森さんを(首相に)選んだ(五人組の)一人。森さんを選んだ責任はどうなるのか。次は『裏にいた人』が表に出てくるのか」と、野中氏擁立論に反対した。《共同通信》

【公明党】森首相退陣「不可避」

公明党幹部は19日午前、与党内で森喜朗首相に対する退陣要求が強まっている情勢について「完全に流れができた。名誉ある撤退も考えなければならない」と記者団に述べ、森首相の退陣は不可避との見通しを示した。

各種の世論調査で内閣支持率が急落していることを受けて自民党の野中広務前幹事長や公明党の神崎武法代表は同日午前、深刻に受け止める認識を表明。与党内に森喜朗首相に対する辞任要求が一段と加速した。

公明党幹部は「(与党内で)これからどう名誉を作るかという動きが出てくることになるだろう」と述べ、森首相が自発的に辞任を表明するための環境整備が与党内で進むとの認識を示した。

野中氏は札幌市内で記者団に対して「(国民の)厳しいまなざしを厳粛、謙虚に受け止めなければならない」と強調した。ただ野中氏は「政局の混乱を招くことなく予算案を通すことに専念しなければならない」とも述べた。《共同通信》

【えひめ丸事故】船体周辺に長靴やかばん

米原潜と実習船の衝突事故で、米海軍は19日、無人潜水機が撮影したえひめ丸の映像、計18時間分のすべてを、ホノルルにとどまっている行方不明者の家族らに公開した。

公開された映像には、に水深約600メートルの海底に沈むえひめ丸の船体の周囲に散乱する乗組員のものとみられる長靴やかばんなどが写っていたほか、先に米海軍が提供した約35分間のビデオにはなかった船体の破損部分も収録されていた。家族らは「情報を小出しにする米側のやり方は信用できない」と反発を強めている。

公開されたのはビデオ14本で、うち数本に船体と周辺の海底の様子が写っていた。家族らは同日午前11時から午後8時ごろまで、途中、早送りしながら、すべての映像をチェックした。《共同通信》

【この日の民主党】

衆院予算委/「ゴルフ会員権の贈与税分を国庫に返還せよ」池田元久議員が森首相を追及

衆議院予算委員会は19日、森首相が出席して2001年度予算案に対する質疑が行われ、民主党・無所属クラブの3名の議員が政府を追及した。

この日の午後の質疑の冒頭、与党は、予算案採決の前提となる公聴会を27、28の両日に開催する日程案を、野党抜きで強引に採択。直後に発言に立った民主党の池田元久議員は、まずこの強行採決に抗議し、KSD事件に関わった自民党の村上正邦議員、額賀福志郎議員らの証人喚問要求に応じるよう強く要求した。

池田議員は、また、自民党の野呂田芳成予算委員長が18日に秋田県で行った講演の中で、太平洋戦争を正当化する発言をしたことを取り上げ、真意を質した。野呂田委員長の発言は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼んだ上で、「(戦争を)やったことでアジアの植民地政策が根本からなくなった。東南アジアを歩くと日本のおかげで独立できたと言う人がたくさんいる」などと述べたもの。しかし、野呂田委員長は、「言いたいことはたくさんあるが、委員と委員長のやりとりは慎むべきだ」などとして理事会で協議することになった。

また、森首相のゴルフ会員権問題では、首相が16年にわたって戸塚カントリー倶楽部の個人正会員として名簿にも記載されていたことを挙げ、税法上は当然、会員権の贈与として扱われるものだと指摘。森首相は、「所有は友人の会社だ」と強弁しながらも、「国民から誤解を受けるとすれば、申し訳ない。名義ももっと早く返せばよかったのかもしれないが、ついつい失念した」などと述べた。

池田議員はさらに、「国民は皆おかしいと思っている。約4千万円の会員権の贈与税分1200万円ほどを、進んで国庫に返還したらどうか」と詰め寄ったが、森首相は、「誤解を生んではいけないので、名義変更の手続きを取っているところだ」などとはぐらかすにとどまった。

最後に、池田議員は、内閣支持率が一桁台に急落した最新の世論調査結果を示し、「政治家の進退は自らの責任で決めるものだ」と森首相に辞任を要求。首相は、「景気回復に向けて、予算の成立に全力を挙げたい」などと力なく答えた。

衆院予算委/景気回復に必要なのはいい政策・きれいな政治家~岩國哲人副代表

19日の衆議院予算委員会で、池田議員に続いて民主党の岩國哲人副代表が政府を追及した。

岩國議員は、まず、実習船「えひめ丸」衝突事故への政府の対応について、「危機管理とは、非常時に国民の心をしっかり掴むことだ。今回は、とても合格点は与えられない」と批判。とりわけ、ブッシュ米大統領らが「えひめ丸」を「fishingboat」「fishingvessel」(漁船、釣り船)と呼んでいることを取り上げ、「高校の実習船であったことにとりわけ心を痛めている日本国民の心情との間にギャップがある。これを埋めるのに心を砕くのが政府、外務省の仕事ではないのか」と追及した。これに対して河野外相は、「ワシントンの大使館から米国政府あてに申し入れはした」と答えるにとどまった。

さらに岩國議員は、今回の事件の教訓に立ち、世界一の海難事故対応体制を確立すべきと提言。森首相も、「努力したい」と応じた。

また、経済情勢をめぐって、「この3年間に、国民が払ってきた税金と同じだけ国の借金が増えた。なぜ増えるのか、いつ止まるのか、そしていつ誰が返すのか。はっきりしたビジョンを示せ」と追及。宮沢財相は「家計消費が戻れば、ある程度の成長が可能だ。そうすれば税収も増えてくる。長いプロセスになるが、それしかない」などと答弁したが、岩國議員は、「景気さえ良くなれば、と何年も同じことを繰り返している。国民に、生涯の賃金、税金、借金がどうなるかの具体的シミュレーションを示すべきだ」と強く批判した。

最後に、岩國議員は、株価と内閣支持率が正確に連動していることをグラフで示し、「景気回復にとっても必要なのは、いい政策ときれいな政治家だ」と述べ、森首相の辞任を求めて発言を締めくくった。《民主党ニュース》



2月19日 その日のできごと(何の日)