2001 平成13年2月16日(金)　えひめ丸事故・無人潜水機が実習船の船体発見

平成4423日目

2001/02/16

この日のできごと(何の日)

【えひめ丸事故】無人潜水機が実習船の船体発見

米ハワイ・オアフ島沖で米原潜と衝突、沈没した愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の海底探査を続けている米海軍の無人潜水機スコーピオは16日午後11時半(日本時間17日午後6時半)ごろ、水深約600メートルの海底でえひめ丸の船体を発見した。

外交筋によると、行方不明者は見つかっていない。発見場所は衝突現場から約900メートル、船体は割れずにほぼ水平の状態で沈んでいた。スコーピオのビデオカメラが船尾にある船名をとらえた。

米太平洋艦隊によると、発見地点は北緯21度04.95分、西経157度49.58分。在ホノルル日本総領事館は17日未明、船体発見の知らせを行方不明者の家族に伝えた。

米海軍は引き続き海底探査を続けるとともに、スコーピオが撮影したビデオ映像を分析、引き揚げ作業に詳しい日本の専門家の協力を得て、引き揚げの可能性を探る。《共同通信》

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【公明党・神崎武法代表】内閣不信任案「否決と限らず」

与党内に森喜朗首相に対する退陣要求が強まっている中、公明党の神崎武法代表は16日午前、野党が森内閣不信任決議案を提出した場合、与党として簡単に否決に回ることはできないとの厳しい認識を表明した。公明党議員を通じて同氏に確認した民主党の赤松広隆国対委員長が記者会見で明らかにした。

自民党の古賀誠幹事長も記者会見で、首相のゴルフ会員権問題について「適切ではない。反省が必要だ」と批判するなど、首相は一段と苦しい立場に追い込まれている。

自民党橋本派幹部は公明党の姿勢に関し「(公明党も)立場がある。こちらが迷惑をかけているから」と記者団に述べ、理解を示した。

神崎氏は赤松氏からの確認に対し、内閣不信任案について「反対、賛成については決めているわけではない。状況、内容を見て、その時に勘案したい」と述べ、今後の状況を見極めながら判断する考えを明らかにした。

これに関連して、公明党幹部は首相退陣論について「まだ沸騰はしていないが、泡が広がってきている感じだ」と述べた。《共同通信》

【森首相ゴルフ会員権問題】閣僚からも批判

森喜朗首相が知人からゴルフ会員権の無償提供を受けていた問題に対し、16日の閣議後の記者会見で閣僚から「政治家は身辺を分かりやすくしておかなければならない」(坂口力厚生労働相)などと首相批判の声が相次いだ。

公明党の坂口氏は「説明に時間がかかることは、ってはならない」と早急に明確な説明が必要との考えを表明。保守党の扇千景国土交通相も「人の物を自分の名義で使っていること自体、あまり例がない。ちょっと不思議だ」と指摘した。ただ、両氏は与党内から出ている首相交代論については、「一丸となって一日一日を乗り越えていく時期」(坂口氏)、「わたしの口からは(首相の)資質がないとは言い切れない」(同氏)と述べるにとどめた。

また、川口順子環境相は「リーダーたるもの、自らを律する高い心構えが必要。それが崩れつつある」と述べた。《共同通信》

【イスラエル】攻撃受け3兵士負傷

イスラエル放送やベイルートからの報道によると、イスラエルとレバノンとの国境地帯で16日、警戒中のイスラエル軍の車が対戦車ミサイルによる攻撃を受け、兵士1人が死亡、2人が負傷した。軍は死傷者を確認していない。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが犯行を認めた。イスラエル軍は報復として、レバノン南部のヒズボラ支配地域に対して激しい砲撃を加えた。

レバノン国境の緊張を受けて、イスラエルのバラク首相は同日、治安担当閣僚会議を緊急招集した。

攻撃を受けたのはイスラエルとレバノンが領有権をめぐって争っているシェバ農場付近。車が爆発したとの情報もあるが、確認されていない。《共同通信》

【米英軍】イラクを空爆

米政府は16日、米英両軍が同日午前、戦闘爆撃機24機でイラクの首都バグダッド近郊の同国軍対空防衛司令部など5カ所を空爆したと発表した。ブッシュ米大統領が就任後初めて命令した軍事行動で、首都空爆は1998年12月の「砂漠のキツネ作戦」以来。

米政府はこれらの施設がイラク南部と「飛行禁止空域」を監視飛行する米英軍機の脅威となっているとして「空爆は自衛措置」と説明。ブッシュ政権は発足直後の空爆でフセイン大統領や国際社会にイラク封じ込め継続の決意を示した。

これに対しイラクの最高意思決定機関である革命指導評議会(RCC)は16日夜、米、英、イスラエルに徹底抗戦するとの声明を発表。イラクのメディアは17日(現地時間)、空爆で1人死亡、11人負傷と報道。アラブ側の反発も予想され、イラク情勢は一気に緊張が高まっている。《共同通信》

【この日の民主党】

衆院予算委/実習船事故「空白の1時間20分」を追及~松野頼久議員

16日、衆議院予算委員会の集中質疑で、民主党の松野頼久議員が発言に立ち、実習船事故、財政再建などの問題をめぐって政府を追及した。

松野議員は、まず、「えひめ丸」の事故の発生が伝えられた直後の政府の初動対応の問題を取り上げた。とりわけ、2月10日、森首相に事故の第2報が入った午前10時58分から、官邸への移動が必要だと首相が判断した第3報が入る午後0時20分までの間、最高責任者に一切情報が入らない「空白の1時間20分」があったことについて、「どう考えても解せない」と問題を指摘した。

安倍晋三官房副長官は、「第1報、第2報の際の総理からの指示に沿って動くことが重要だという事務方の判断」などと答えたが、伊吹文明危機管理担当相は「確かに、指摘はもっともだ。内閣の緊急対応の初動対応マニュアルは、初動段階での政治家の判断ポイントをどこに置くかという意味では不十分になっている。今後の危機管理のあり方として検討したい」と述べた。

松野議員は、さらに、「米国側からは不明者捜索を打ち切るといった話も伝わっているが、もってのほかだ。政府は米国に遠慮せずに、しっかり対応してほしい」と強く要求した。

また、森首相がゴルフ会員権を無償で譲り受けていたとされる問題で、松野議員は、「会員権の所有権は友人にあって名義を借りただけと言うが、会費も、プレー代も首相自身が払っていて、自分のものでないと言えるのか」と追及。福田官房長官は、「この会員権については、総理の知人の会社で資産に計上しているので」などと苦しい答弁に終始した。

松野議員は、電力自由化の問題にも触れ、「米国カリフォルニア州の停電で、わが国の電力供給のあり方も問われている。完全自由化が唯一の方向ではないのではないか」と質した。答弁に立った平沼赳夫経済産業相は、「完全自由化も選択肢の一つということだ。他国の取り組みなどを検証しながら方向を出していきたい」と述べるにとどまった。

無責任な減税・改革先送りの寄せ集め~五十嵐文彦議員が租税3法案で代表質問

衆議院本会議で16日、「平成13年度公債発行特例法」「法人税法改正案」「租税特別措置法改正案」の3法案の趣旨説明とそれに対する代表質問が行われ、民主党・無所属クラブからは五十嵐文彦議員が登壇し、政府の見解をただした。

五十嵐議員は本題に入る前に、宇和島水産高の実習船「えひめ丸」の衝突沈没事故に対する森首相と政府の対応について、「日米両国間の信頼関係に基づく同盟関係に深刻な影響を及ぼしかねない発展性をもっている。米側の異例の迅速な陳謝はまさにそれを懸念したもので、我が国総理に同等の懸念の感覚がないことはまことに恥ずべきこと」と断じた。

19兆5580億円の公債を発行できるようにする平成13年度特例公債法案に対して、五十嵐議員は、「“このままの政策を継続すれば、公債発行額、公債依存度は14年度以降急激に増加し、もはや手をつけようのない状態になる”とした財務省の「財政の中期展望」を例に挙げ、どのような政策努力・転換をすれば脱却できるのかを宮沢財務相に質した。しかし財務相は「まずは足下の増収から」などとはぐらかし、危機感のない答弁を重ねた。

次に、企業再編税制を盛り込んだ「法人税法改正案」について、五十嵐議員は「基本的に経済構造改革に資するもの」と評価する一方、年度税制改正を中心とする「租税特別措置法改正案」には、「総じて無責任な減税や朝令暮改、改革先送りを寄せ集めただけのもの」と批判した。

その中で、まず、源泉分離選択課税制度をさらに2年間延長する「株式譲渡益課税」について、五十嵐議員は「主要国に類を見ない不公平税制」「朝令暮改の税制改正は株価対策にならない」と厳しく批判。安定的な税制の確立が必要だとして、「納税者番号制度、株式譲渡益等を他の所得と合算する総合課税制度」を柱とする民主党の考え方を提示し、宮澤財務相の所見を尋ねた。財務相は「おっしゃるとおりだと思うが、納税者番号制には国民の合意には至っていない」と述べた。

また、控除期間10年間・控除限度額500万円の「住宅ローン減税制度」については、「景気対策の効果はなく、モラルハザードを生む」「過去のローン返済に苦しんでいる人々や民間賃貸住宅居住者との負担の公平という観点から問題」として、今年6月の居住分で現行制度は終了し、景気中立型のローン減税制度に戻すべきと提案した。

さらに、政府の「NPO支援税制」についても、「ほとんどのNPO法人が認定を受けることのできない案」「政府与党はNPO活動とは無償のボランティア活動であり、財政的に自立する必要もないと認識しているように思える」と批判。「多様な市民公益を実現する自立した組織」との認識で民主党が対案を準備していることを表明しながら、宮沢財務相に認定NPO法人の要件を見直すべきと迫った。しかし財務相は「優遇を受けるにはそれなりの公益が必要だ」などと述べ、否定的な見解を示した。

最後に五十嵐議員は、消費税の今後の見直しについて、公平な制度にするために「仕入れ税額控除の仕組みとして欧米諸国のようなインボイス制度の導入」「免税点の大幅引き下げ」「簡易課税の適用事業者の限定」「逆進性の解消策としての世帯人数数等に応じた税額還付方式の導入」を提言。宮沢財務相も「まだまだ改善の余地はある」と応じた。

景気のためにも森政権存続はマイナス~菅幹事長が会見で

民主党の菅直人幹事長は16日の定例記者会見で、政府の月例経済報告で景気判断が従来よりもさらに下方修正されたことについて、“もうすぐ日本経済は再生する。いろんな問題はクリアできた”とした森首相のダボス会議での演説が「まさに大ボラ・夢物語であったことを自らも認めた結果だろう」と指摘した。その上で、「現在の経済状況は10ヶ月間の森政権の失政であることは間違いない。景気のためにも森政権が続くことはマイナスだ」と、森政権打倒への意欲を見せた。

次に、宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米海軍の原子力潜水艦の衝突・沈没事故への政府の対応について、福田官房長官が“危機管理の対象にならない”としていることに対して「“内閣官房初動対処マニュアル”別紙にある10大事故の項目の第7に“自衛隊・在日米軍の艦船・航空機等の事故であって、社会的影響が大きなもの(国外事案に含む)”という項目がある。さらに“以下はあくまで例示であって、必要であれば以下にかかわらず対象とする”と書いてある」と紹介。その上で菅幹事長は「自衛隊・在日米軍の艦船で、社会的な影響が大きなものが対象になるというなら、当然米軍自身の艦船も対象になることは当たり前。危機管理の対象でないとする言い逃れの答弁はやめるべきだ」と福田長官ら政府側の答弁姿勢を批判した。

また記者団から「野党が内閣不信任案の提出したとき、公明党は必ずしも反対しないとしているが」と問われたのに対し、「与党の中が一枚岩でないことは歓迎する」としたものの、「野党の体制が整う前に口にするのは、単純には歓迎できない」と述べた。そして「野党が今最優先しているのは証人喚問の実現であって、公明党が証人喚問には応じないで不信任案に応じるというのは自己矛盾ではないか」と指摘した。

宇和島水産高実習船衝突沈没事故でアメリカへ調査団派遣

民主党は16日、米原子力潜水艦「グリーンビル」の宇和島水産高校実習船「えひめ丸」への衝突沈没事故について、調査団をアメリカに派遣した。メンバーは党対策本部長の伊藤英成外交・安保ネクスト大臣、首藤信彦衆議院議員、浅尾慶一郎参議院議員。

一行はハワイとワシントンを訪れ、行方不明者の捜索、「えひめ丸」引き揚げの可能性、事故原因の調査状況、米側や日本政府の現地での対応状況を調査する。

ハワイに着いた調査団は、16日(現地時間)、米沿岸警備隊のマクレラン司令官と面会。司令官は、調査団に、不明者の生存可能性は「極めて低い」と述べ、太平洋艦隊のフィッシャー副司令官は「(船体の)引き揚げは難しい」との見方を示した。また、米運輸安全委員会(NTSB)のハマーシュミット調査官は「(原潜の航行は)訓練でなくデモンストレーション(体験航海)だった」ことを明らかにした。

調査団はサンフランシスコ経由で19日(現地時間)にワシントンに入り、国務省、国防総省関係者と会い、22日成田に戻る予定。《民主党ニュース》

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