平成4424日目
2001/02/17
この日のできごと(何の日)
【ボクシング・畑山隆則選手】2度目の防衛に成功
世界ボクシング協会(WBA)ライト級タイトルマッチ12回戦は17日、東京・両国国技館で行われ、チャンピオンの畑山隆則(横浜光)が挑戦者で同級3位、米国人のリック吉村(石川)のテクニックに苦しんだが、辛うじて引き分けに持ち込み、2度目の防衛に成功した。接近戦を挑む畑山に対し、吉村が多彩な左で応戦して優位に試合を進めた。だが9回に吉村がホールディングの反則で減点されると、その後は畑山が盛り返し、三者三様の引き分けとなった。
畑山は昨年6月に日本人4人目の2階級制覇を達成。同10月の坂本博之(角海老宝石)戦に続き、日本のジム所属選手を破った。戦績は28戦24勝(19KO)1敗3分け。
36歳の吉村は前日本同級王者で22回連続防衛の日本記録保持者。世界初挑戦のチャンスを生かせず、戦績は43戦38勝(20KO)3敗2分けとなった。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【橋本龍太郎沖縄・北方担当相】根室市で会見
橋本龍太郎沖縄・北方担当相は17日午後、視察のために訪れた北海道根室市内で記者会見し、北方領土の2島先行返還論について「2島返還論は日本にはあり得ない。2島先行返還論であるならば、4島返還が確定した上での選択肢として存在する可能性はある」と述べ、あくまでも4島の帰属確定が前提との考えを強調した。さらに「われわれは北方領土返還という目標に対し、2島の切り売りのようなことは一切やっていない。4島の一括返還がわれわれの希望だ」と述べた。
一報、与党内で森喜朗首相の早期退陣論が強まっていることに関して、橋本氏は「暫定予算による予算運営を回避しなきゃならないのは至上命題だ。あくまでも予算の年度内成立に全力を傾けていく。それ以上申し上げることはない」として、予算成立が最優先との立場を示し、成立後については明言を避けた。《共同通信》
【森喜朗首相】政権維持に意欲
森喜朗首相は17日、首相周辺に「一番大事なことは新年度予算の年度内成立という責任を果たすことだ」と語り、政権維持に強い意欲を示した。来月25日に予定されるロシア・イルクーツクでの日ロ首脳会談にも「当然、出席する」とし、与党内で強まる首相の早期退陣論に不快感をにじませたという。
首相周辺によると、森首相は景気の本格回復や教育改革などを成し遂げるためにも、政府予算の早期成立が必要とし、予算案の衆院通過は早ければ今月末までにしたい意向を示したという。日ロ首脳会談に先立ち、来月上旬に日程調整している日米首脳会談にも森首相は意欲的で、外交政策で政局を乗り切ろうとする意図があるとみられる。
森首相はこれまでなら東京・瀬田の私邸に戻る週末の17日、公邸にこもり、未明の米、英軍のイラク空爆に機敏な危機管理の対応をみせた。午前4時半には起床し、すぐに官邸連絡室の設置を指示した。《共同通信》
【森喜朗首相】派内からも退陣論
森喜朗首相への退陣要求が強まる中、自民党森派の谷川秀善参院議員(大阪選挙区)は17日午後、大阪市内で報道陣の質問に答え「看板を変えなければ(7月の参院選を)戦えない」と述べ、派内では異例の退陣論に踏み込んだ発言をした。《共同通信》
【日米財務相会談】
日米財務相会談が17日午前、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を前にイタリアのパレルモで開催された。宮澤喜一財務相とオニール財務長官の初会談で、速水優日銀総裁と米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン議長も同席した。
オニール長官は米経済が減速する中で、世界経済が安定的に拡大するために、日欧の景気回復が不可欠だと強調。会談では「日本には中長期的には成長を高める力がある」として、日本の成長拡大への期待感を示した。特に金融システムを安定させ、産業界に投資のための資金を供給することが今後の経済改善には重要と指摘した。《共同通信》
【G7】日本に景気支援策促す
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が17日昼、イタリアのパレルモで開かれた。共同声明では米国経済の減速の影響を警戒するとともに日本経済の回復の遅れを懸念。物価下落が続くデフレの悪影響を防ぐため、日本に金融を含めた景気支援の追加策を促す格好だ。
為替相場は落ち着いており、円安ドル高傾向となった現状を追認する姿勢だが、日米など株式市場の不透明要素は残る。今後各国は、実体経済や市場動向に不安を抱えながらの持続的な成長を求められ、政策余地が限られる日本にとって厳しい対応が迫られる。
◇
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が17日昼、イタリアのパレルモで開かれ、日本経済に物価の持続的下落、景気下振れの危険が残っている点を共同声明に明記して閉幕した。声明は「日本の金融政策は十分な流動性を確保すべきだ」とし、経済情勢を踏まえ日本に追加的な金融緩和を促す姿勢を示した。《共同通信》
【えひめ丸事故】衛藤副大臣、米司令官と会談
衛藤征士郎外務副大臣は、17日(日本時間18日)、ホノルル市内で「えひめ丸」の行方不明者の家族らと面談した後、ブレア米太平洋軍司令官と会談した。
衛藤副大臣は司令官に「多くの日本人の心が傷ついた重大な事故」と強い遺憾の意を表明、司令官は「心からおわびしたい」と謝罪した。
司令官は、米海軍が軍法会議に向け査問会議を開くことを明らかにし「1988年に米海軍艦艇がイランの民間機を誤射し、撃墜した事件以来の措置」と説明。「最も厳しいレベルの調査」と位置づけ「将官級の海上自衛官が議決権なしで参加する」ことも明らかにし、日本側への配慮をにじませた。
衛藤副大臣が、不明者の家族が艦長の謝罪を求めていることを伝えると、司令官は「艦長も気持ちを理解している」と語った。
家族との面談で衛藤副大臣は、ホノルル入りの前に訪れたワシントンで「事故の責任はすべて米側にある」と抗議したと説明。家族らからは船体の早期引き揚げを求める声が相次いだ。《共同通信》