2018 平成30年6月18日(月)　大阪北部地震

平成10754日目

2018/06/18

この日のできごと(何の日)

【大阪北部地震】

18日午前7時58分ごろ、大阪市北区、大阪府高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱の地震があった。大阪府で3人が死亡、けが人は兵庫、京都、三重、滋賀も含め240人以上になった。交通網もまひした。気象庁によると、震源地は大阪府北部で、震源の深さは約13キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6・1と推定される。大阪府で震度6弱を観測したのは観測態勢が整った1923年1月以降、初めて。《共同通信》

JR東海によると、18日午前7時59分ごろ、東海道新幹線は大阪府北部を震源とする地震を感知したため、東京駅-小田原駅間と名古屋駅-新大阪駅間の上下線で緊急停止したが、同日午後0時50分までに全線で運転を再開した。

一方、JR西日本によると、山陽新幹線(新大阪-博多間)は新大阪駅-岡山駅間で運転を見合わせていたが、同2時過ぎに運転を再開した。《読売新聞》

大阪府北部で震度6弱を観測した地震で18日午後、大阪府高槻市の女性(81)が自宅でたんすの下敷きになり死亡したことが分かった。死者は計4人となった。負傷者は大阪府288人、兵庫県26人、京都府15人、三重県2人、滋賀県3人、奈良県4人の計338人に上った。大阪府内では最大約1500人が約570カ所の公共施設などに避難した。

交通網がまひし、東海道・山陽新幹線の一時運転見合わせで30万人超、阪急電鉄で約100万人に影響するなどした。

地震は直下型で、気象庁は今後1週間程度は震度6弱程度の地震が起こり得ると注意喚起した。《共同通信》

【台湾・蔡英文総統】見舞いの投稿

大阪府北部で18日起きた地震を受け、台湾の蔡英文総統は同日、自身のツイッターで、お見舞いと早期復旧を願うメッセージを日本語と英語で投稿した。蔡氏は「日本国民の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、被害に遭われた方々の速やかな回復と被災地の早期復旧を心からお祈り申し上げます」と投稿。「出来る限り必要な支援を行う用意をしています」と結んだ。《毎日新聞》

【安倍晋三首相】「全ての被災者にお見舞い」

安倍晋三首相は18日午後の参院決算委員会で、大阪府北部で発生した震度6弱を観測する地震で犠牲者が出たことを受け「これまでに幼いお子さんや高齢の方3人が亡くなられるなど広範囲に渡り被害が発生しているとの報告を受けている。お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、負傷された全ての被災者の皆様方に対し、お見舞いを申し上げる」と述べた。

その上で、「人命第一」の方針のもとで被災者の救命救助や被害状況の把握に政府一丸に取り組んでいると強調した。《産経新聞》

【袴田事件】元被告側が最高裁に特別抗告

1966年に静岡県清水市(現・静岡市清水区)で一家4人が殺害された「袴田事件」で死刑が確定した後、静岡地裁の再審開始決定を受けて釈放された袴田巌元被告(82)側が18日、再審開始を取り消した東京高裁の決定を不服として最高裁に特別抗告した。

2014年3月の地裁決定は、有罪の最重要証拠とされた「元被告の犯行時の着衣」について、血痕のDNA型が元被告のものと一致しなかったとする弁護側の鑑定を主な根拠に裁判のやり直しを命じた。だが、高裁決定は今月11日、「地裁が再審開始の根拠としたDNA型鑑定の結果は信用できない」として取り消した。

特別抗告後に記者会見した西嶋勝彦・弁護団長は、「高裁はDNA型鑑定に対する判断を誤っている。最高裁では、国内外の専門家の協力などを得て、追加の主張をしていきたい」と語った。《読売新聞》

【日経平均終値】2万2680円33銭

週明け18日の東京株式市場は、大阪府北部を震源とする地震の影響や、米中の貿易摩擦激化に対する懸念から売り注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は前週末比171円42銭安の2万2680円33銭で取引を終えた。下げ幅は、250円を超える場面もあった。

地震の発生に伴い、パナソニックなど、工場が生産を一時停止した企業の株価が急落した。業種別では、地震に伴って保険金の支払いが負担となる損害保険株が売られた。買われたのは、復興需要を期待した建設関連株にとどまった。

米国が先週末、500億ドル(約5・5兆円)相当の中国製品に制裁関税をかけ、中国も同規模の米国製品に報復関税をかけるとそれぞれ発表したため、実際に高関税が発動されれば、両国の貿易縮小を通じて、日本企業も余波を免れないとの見方から、非鉄や機械など輸出関連株が売られた。《読売新聞》

【野田聖子総務相】「選択的夫婦別姓制度は国策」

野田聖子総務相は18日、東京都内で開かれたトークイベントで、自身が取り組んでいる政策について「セクハラ対策とか選択的夫婦別姓は、女性政策だとは思っていない。この国の国策だと思っている。岩盤規制とよく言われているが、これを変えていかないと次の日本は出現しない」と語った。9月の自民党総裁選出馬に意欲を示す野田氏は、すでに選択的夫婦別姓制度の導入を公約に掲げる考えを示している。

野田氏は、日本が人口減少社会に直面していることに関連して「こんな少子化国家はない。必要なのは当たり前な経済政策だとか、そんなものじゃないことは私たちは百も承知だ。今まで使ってこれなかったポテンシャルを使い切ることだ。その代表格が女性だ」と述べた。《産経新聞》

【カシオ・樫尾和雄会長】死去

カシオ計算機の会長で、電卓「カシオミニ」や腕時計「Gショック」などの商品開発を主導した樫尾和雄(かしお・かずお)氏が18日午後11時35分、誤嚥性肺炎のため東京都新宿区の病院で死去した。89歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行う。後日お別れの会を開く予定。

創業者の「樫尾4兄弟」の三男で、営業や商品開発に尽力した。1988年から27年間にわたり社長を務め、独創的な新規事業や経営戦略に取り組んできた。和雄氏は2015年に自身の長男である和宏氏と社長を交代し、会長として経営を支えた。《共同通信》

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