平成6922日目
2007/12/21
【この日の福田総理】
犯罪対策閣僚会議
平成19年12月21日、福田総理は国会内で、犯罪対策閣僚会議を開催しました。
今回の会議では、長崎県佐世保市で発生した散弾銃による乱射事件への対応を含めた銃器・暴力団対策への取組のほか、マネーローンダリングや暴力団の公共事業への参入阻止などの犯罪諸対策について、幅広い角度から話し合われました。
福田総理は、「国民に安全と安心を提供することは、国の基本的な責務です。そうした中で、長崎県佐世保市で散弾銃を使用した殺人事件が発生したことを重大に受け止めています。」と述べ、銃器の規制の更なる厳格化についての検討を早急に進めるよう指示しました。
また来年5年目を迎える「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」について、この計画を持続的に実行するとともに、我が国社会の将来を見据え、中長期的な課題についても検討するよう各閣僚に指示しました。《首相官邸》
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福田康夫首相は21日午前、国会内で開かれた犯罪対策閣僚会議で長崎県佐世保市の銃乱射事件に関連し「さらなる銃規制の厳格化について早急に検討をお願いする」と泉信也国家公安委員長に指示した。《共同通信》
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【シャープ、東芝】液晶パネル供給で提携合意
シャープと東芝は21日、液晶パネルと半導体分野で提携すると発表した。シャープは東芝向けにテレビ用液晶パネルを、東芝がシャープ向けに液晶テレビ用システムLSI(大規模集積回路)を供給する。液晶に強いシャープ、半導体に強い東芝が相互補完し、競争が激化する薄型テレビ事業での勝ち残りを目指す。東芝は、日立製作所、松下電器産業とのテレビ向け液晶での共同生産から離脱する。《ロイター》
【この日の民主党】
鳩山幹事長、党本部で平松大阪市長と会談
鳩山由紀夫幹事長は21日午前、党本部で、平松大阪市長の訪問を受けて会談した。
平松市長は、19日に第18代市長に就任したと報告、市民の目線でという初心を忘れず、市政改革に取り組む決意を述べた。また、20日に内示された2008年度予算の財務省原案に言及、地方の財政に目を向けて、税源委譲を進めてほしいと国政への要望を述べた。
鳩山幹事長は、同席した奥村展三総務委員長代理とともに、市政のかじ取りを担う新市長を激励。国の権限を地方に委譲する「地域主権」を重視する党の見解を説明し、「民主党が政権を取る時には、地方にとって使い勝手が良くなることは必定だ」として、次の総選挙で政権交代を実現して地方分権の政治を行う決意を示した。
給油新法を廃案にする考えに変わりはない 小沢代表
小沢一郎代表は21日夕、民主党のテロ根絶法案の提出を受けて、党本部で記者団の質問に答え、政府の新テロ対策特別措置法案(給油新法)の成立を阻止する考えに変わりはないとの意向を改めて示した。
小沢代表は「ただ単に当面の利害や必要性だけで自衛隊を海外派遣すれば、国を誤ることになる」という認識の下、『次の内閣』ネクスト担当を中心に、アフガニスタンの民生支援を中心とした考え方を党内でまとめていたと表明。
30日もの会期の大幅延長や、民主党の案は無いのかという声を受けて、要綱としてまとめていたものをもとに、法律案として提案したと報告した。
小沢代表は法案提出について、「政府のいわゆる米軍に対する給油支援法案、民主党の、国連の活動の枠内でアフガニスタンの皆さんの民生の支援を行うという法案の、二つが俎上に上った。国民の皆さんにも、より分かりやすくなったのはないか」と見解を述べた。
その上で、政府案への対応について「(後方支援は)米国の軍事作戦の兵站を担うことになる。憲法の精神にも反する。我々の取るべき道ではない。国連活動の枠内での活動に限定すべきである」と言明。あらゆる手段で政府案の成立を阻止し、廃案に追い込む考えにまったく変わりはないことを改めて示した。
さらに、防衛省の不祥事に関して民主党が要求する項目に、これまで政府から回答がほとんど示されていないことにも言及、本来出さなければならない情報だとして誠意ある態度を求めた上、民主党案について、今国会でのできるかぎりの審議を求めて行くと語った。《民主党ニュース》
