2005 平成17年11月11日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6152日目

2005/11/11

【この日の小泉総理】

日本・ギリシャ首脳会談

平成17年11月11日、小泉総理は総理大臣官邸で、ギリシャ共和国のコスタス・カラマンリス首相と首脳会談を行いました。

小泉総理は、初来日した首相に対して歓迎の意を表し、それに対してカラマンリス首相は「何十年間も日本に来たいと思っておりました。」と応え、和やかな雰囲気の中行われました。

会談では、3年前の日本・ギリシャの共同行動計画に沿って順調に二国間関係が進展していることを確認し、更に国際関係、経済交流、オリンピック、文化・芸術交流など幅広い分野に関して意見交換を行いました。

小泉総理は、G4(日本、ドイツ、インド、ブラジル)による国連安保理拡大の国連改革への支持に対して謝意を伝えました。

それに対し、カラマンリス首相は「国連をはじめとした様々な舞台で両国の関係の気密化が進むことを期待しています。」と述べました。

全国都道府県知事会議

平成17年11月11日、総理大臣官邸において、小泉総理出席のもと全国都道府県知事会議が開催されました。

小泉総理は挨拶で、国と地方のあり方を見直す「三位一体の改革」について、「予算編成に向けて具体化の時期が迫っており、皆さんの声を真剣に受け止めて進めていきたいと思います。」と述べました。

これを受けて、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は「三位一体の改革を中心に総理の明確な方針の下で(改革を)実現していきたいと思います。」と挨拶しました。《首相官邸》

米軍基地移設で地域の理解に努力

小泉首相は11日、首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議で、日米両政府がまとめた在日米軍再編の中間報告に関連し、「総論賛成、各論反対。沖縄県の負担軽減にはみんな賛成だが、それをどこに持っていくのか。賛成はだれもいない」と述べ、基地移設に伴う新たな負担を受け入れようとしない関係自治体が多いことを指摘した。

そのうえで、「『賛成ではないが、日本全体の利益を考えると(受け入れも)やむを得ないかな』という点まで各地域の理解を得られるよう努力したい」と強調した。《読売新聞》

【日本郵政】初代社長に西川善文氏

政府は11日、2007年11月の郵政民営化開始で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に三井住友銀行前頭取の西川善文氏(67)が就任すると発表した。持株会社のトップ人事は小泉純一郎首相ら首相官邸が大企業のトップ経験者を対象に水面下で人選を進めていた。《共同通信》

【この日の民主党】

代表のリーダシップが発揮できる党機構改革行う 鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は11日午後、党本部で定例の記者会見を開き、イラクからの自衛隊撤退報道、党機構改革、酒政連の政治献金問題などについて所感を述べた。

鳩山幹事長はまず、イラクに駐留する自衛隊が来年9月にも撤退するとの一部報道に言及。「事実を確かめたわけではない」と前置きした上で、隣国ヨルダンなども含めた自爆テロの頻発など、「イラクの情勢は大変に厳しいものがある」との認識を示し、小泉首相の任期にあわせたようにこうした報道が出てくることについて、「非常に不可解な思いがする」と述べた。

また鳩山幹事長は、民主党としては12月撤退を主張してきたが、政府・与党から「確とした返事は一切無かった」とし、小泉政権が、大きな問題であればあるほど国会での議論を避ける傾向にあることを厳しく批判。米国産牛肉の輸入再開問題なども含めて、「国民の生命に関わるテーマが山積している」とし、臨時国会を開くよう強く要求していくことを改めて表明し、「諸懸案に関して国民の皆さんへの説明責任を果たすべきだ」とした。そして、その要求に応えないのであれば、党首会談を求めていく意向も、併せて明らかにした。

党機構改革についても鳩山幹事長は触れ、総選挙の「総括をかなり丁寧に行った」ことを受けて、メディアに対する対応の一元化や選対本部の常設機関化など、「常在戦場の意識」を持ちながら改革を行っていく、などとした。そして、近日中に最終報告を示すため、鋭意作業を進めていくことも鳩山幹事長は明らかにした。

また鳩山幹事長は、次の衆院選の公認内定基準を定めたことに関しても、「小選挙区で十分に勝てる候補の擁立を図っていきたい」とし、「いつ選挙があっても準備ができている」ように、反転攻勢の態勢を整えていく決意を明らかにした。『次の内閣』に関しても、官房機能を持たせていくことなど、「代表のリーダーシップが発揮できるような党機構改革」の実行に強い意欲を示した。

政治とカネの問題に関しても鳩山幹事長は、特にいわゆる酒政連の政治献金問題について触れ、一部の自民党議員が酒政連からの献金について、政治資金収支報告書への不記載が明らかになったことを、「形式を整えて済ませるという問題では断固ない」と厳しく批判。政治のカネの問題は「古くて新しいテーマだが、厳しく追及していかなければならない」などとした。

そして、新東京国際空港公団発注工事をめぐって官製談合の疑いが指摘されていることにも触れながら、税金のムダづかいを止めさせるために「追及を強めていく必要がある」と鳩山幹事長は指摘。政治資金規正法の改正や官製談合の禁止に向けた取り組みを強めていくとともに、「本丸であるはずの政治とカネの話がこんなに残っていて、改革の総仕上げなどという話は到底できるものではない」と、政治とカネへの取り組みに消極的な小泉・自民党政権の政治姿勢に苦言を呈した。《民主党ニュース》

【ピーター・ドラッカー氏】死去

「断絶の時代」などの著書で知られ、日本を含む世界中の企業経営者に大きな影響を与えた米国の経営学者、ピーター・ドラッカー氏が11日、カリフォルニア州クレアモントの自宅で老衰のため死去した。95歳だった。同氏が教授を務めていたクレアモント大の大学院が発表した。

オーストリア生まれ。独フランクフルト大で法学博士号を取得したが、ナチス・ドイツの迫害を恐れて英国に渡る。エコノミストや経営コンサルタントなどを経て1937年には米国に渡り、経営学者として経営戦略や目標管理、起業家精神といった概念を次々と体系化。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)など大企業の経営改革に影響を与えた。《読売新聞》

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