2005 平成17年11月16日(水)

平成6157日目

平成17年11月16日(水)

2005/11/16

【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と京都で会談


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小泉純一郎首相は16日午前、ブッシュ米大統領と京都迎賓館で会談した。自衛隊と米軍の連携を強化する在日米軍再編の中間報告がまとまったのを受け、同盟協力を世界規模に拡大する方針を首脳間で確認した。首相は日本政府としてイラクの復興支援に継続して取り組む方針を表明。両首脳は会談後、共同記者会見を行い、首相は「自衛隊の活動も含め、国際社会の責任ある一員としてイラクの復興支援に何ができるか、日米同盟の重要性をよく考えながら総合的に判断したい」と、12月14日に期限を迎える自衛隊のイラク派遣を延長する意向を強く示唆した。

両首脳の会談は04年11月のチリでの会談から1年ぶり。会談に先立ち首相と大統領夫妻は京都市内の金閣寺を散策した。

共同記者会見で、首相は「日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国、アジア諸国とも良好な関係が築ける」と述べ、首相の靖国神社参拝で悪化した中韓両国との関係などアジア外交でも日米同盟を最優先する考えを強調。大統領も「日米関係は死活的で強固な関係」と語り、9月の衆院選で自民党を圧勝に導いた首相をたたえた。

会談で両首脳は、来年3月にまとめる在日米軍再編の最終報告に向け協議を加速させ、「世界の中の日米同盟」を強化するため自衛隊と米軍の連携を世界規模に拡大させる方針を確認。小泉首相は中間報告に盛り込まれた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設など基地再編案の実現に政府をあげて取り組むことを約束した。

両首脳はまた、国際社会がイラクの復興支援を継続することが必要との認識で一致。首相は自衛隊の派遣延長について12月の期限までに主体的に判断する考えを伝え、延長期間や撤退時期への言及も避けた。

米国産牛肉については、日本の食品安全委員会が月齢20カ月以下の輸入再開へ向け国民から意見を公募する手続きに入っていることなどを首相が説明。大統領は日本政府の対応を評価した。

首相は日朝政府間対話を1年ぶりに再開したことにも触れ、大統領は北朝鮮の拉致問題解決を求める日本政府の立場に改めて支持を表明。首相は国連安保理常任理事国入りを目指し国連改革に取り組む姿勢を強調し、米側の理解を求めた。

鳥インフルエンザ対策、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(新ラウンド)などをめぐる協力についても話し合った。《毎日新聞》




【米・ブッシュ大統領】金閣寺を散策


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小泉純一郎首相は16日朝、ブッシュ米大統領、ローラ夫人と、京都市北区の金閣寺をそろって見学、境内を散策した。大統領夫妻は庭園を眺め「ビューティフル」を連発、寺や紅葉の美しさを満喫していた。

晴天の下、大統領は境内の静けさに「実に平和だ」とすっかり感動した様子。有馬頼底住職が「世界が平和でなくていけませんね」と向けると、大統領は「そうだ」と深くうなずいたという。

首相は金閣寺総門前で大統領夫妻を出迎え、境内では住職の案内で、純金の箔(はく)を施した金閣や鏡湖池周辺を散策した。首相が色づいた木々を指さしながら身ぶり手ぶりで説明すると、大統領夫妻は熱心に聞き入っていた。《共同通信》

【民主党・前原誠司代表】「アジア外交の欠如を白日に」と首相批判(

民主党の前原誠司代表は16日、日米首脳会談の開催を受けて記者会見し、「首相は、中国・アジア外交の欠如を自ら白日の下にさらけ出した。日本外交の厚みを増そうという戦略性がなく、極めて残念だ」と小泉純一郎首相の姿勢を批判した。首相が首脳会談後の記者会見で「日米関係が緊密であればあるほど、中国や韓国と良好な関係を築ける」と述べたことに関連して発言した。

また前原代表は、イラクへの自衛隊派遣延長を小泉首相が事実上、表明したことについて「民主党として再度、イラクからの撤退を求める。政府は、国民の意見を広く聞いて判断してほしい」と主張。米国産牛肉の輸入再開問題でも「首相は、どういう評価をブッシュ大統領に伝えたか説明すべきだ」と述べ、両問題を議論する臨時国会の開催を要求した。《共同通信》

【麻生太郎外相】ロシア外相と会談

麻生外相は16日、ロシアのラブロフ外相と韓国・釜山市内のホテルで会談し、21日の日露首脳会談で、北方領土問題を含む新たな共同声明を採択するのは困難との認識で一致した。北方領土問題をめぐる両国の隔たりが大きいためで、日露首脳が相手国を公式訪問する際に共同声明がまとまらないのは異例だ。両外相は北方領土問題の交渉を継続することを確認したが、次回日露首脳会談での北方領土問題の進展は困難な見通しになった。

外相会談で、麻生外相は「これまでの北方領土問題に関するすべての(日露間の)文書、合意が有効だ」と述べ、ラブロフ外相も合意した。だが、両外相は次回首脳会談で、過去の政治文書の内容より踏み込んで議論するのは難しいとの見方で一致した。《読売新聞》

11月16日/のできごと