平成6921日目
2007/12/20
【民主党・鳩山由紀夫幹事長】社民党幹事長と会談
鳩山由紀夫幹事長は、20日午後国会内で、又市社民党幹事長と会談、総選挙の選挙協力を前回以上の選挙区数で進めることで合意した。会談では、選挙後のことも展望し、選挙協力のみならず、国会でも共闘・連携を強化することでも一致した。
会談後、赤松広隆選挙対策委員長は、記者団に「1月の中旬には第1次の選挙協力区を発表したい。状況をみながら追加していく」と語った。また、「国民新党と社民党との3党に協力しながら、新党大地、日本新党とも共闘を考えている」として、一つでも自民党の議席を減らせるよう共闘を進めるとの考えを明らかにした。
会談には、渕上社民党選対委員長も同席した。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【福田康夫首相】低姿勢路線から転換へ
福田康夫首相は20日午前、官邸での上毛新聞社の新春用インタビューで、国会対応に関し「話し合いを念頭に(強固な姿勢は)留保していたが、そういうことではそろそろすまなくなってきた」と述べ、就任以来続けてきた「低姿勢」路線からの転換を図る考えを示した。《共同通信》
【薬害肝炎訴訟】国が「全員救済」案、原告拒否
薬害C型肝炎集団訴訟の和解協議で、舛添厚生労働相は20日、国側の新たな修正案を発表した。国などが「解決責任」を負うべき約7割の被害者と、それ以外の3割の被害者とを選別した大阪高裁の和解骨子案を踏襲した上で、3割の被害者について、未提訴者も含め計30億円を原告側が設立する財団に支払う内容。骨子案の8億円から大幅増額して「事実上の全員救済」(舛添厚労相)を狙ったものだが、被害者の「線引き」を拒んできた原告団は「全員一律救済の政治決断は得られなかった」として、和解協議を中止する意向を表明。同高裁から新たな提案がなければ、協議は決裂する見通しとなった。
舛添厚労相は同日朝、緊急記者会見し、冒頭で「再び薬害を発生させたことを反省し、被害者に心からおわびしたい」と謝罪の言葉を述べ、頭を下げた。その上で、国側の修正案は「和解骨子案と矛盾しない内容が前提」として、国側の基本的な考え方には変わりがないことを説明した。《読売新聞》
【この日の民主党】
「厚労相は国民の代表ではなく官僚組織の利益代表」菅代行
菅直人代表代行は20日午後、党本部で定例会見を行い、韓国大統領選挙及び薬害肝炎問題について見解を述べた。
はじめに、韓国大統領選挙において李明博氏が選出されたことについて祝意を表明。李氏が日本生まれであることにも触れ、日韓の友好関係のさらなる発展とともに、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題についてもしっかり連携して対処していけるように、と期待を示した。
薬害肝炎問題については、大阪高裁の和解骨子案に基づく和解協議をめぐり、舛添厚生労働大臣が国側の修正案として政府の方針を提示したことに言及。被害者全員一律救済の主張が一切取り入れられていない内容であるとして、修正案を拒否、和解協議が打ち切りになったことを受け、会見前には原告・弁護団と面会したことを報告した。
そのうえで、原告団が主張する、狭義の原告団のみならず、同じように薬害により感染した患者の一律救済は「筋の通った要求である」との認識を明示。大阪高裁の和解骨子案では、政府の受入れが難しいために完全に盛り込めないことから「一律救済が望ましい」との記載に留まったと指摘、「政府に対して更なる検討と譲歩を求めたものである」にも関わらず、譲歩の姿勢を見せない国側を厳しく批判した。
また舛添厚労相に対しては、「期待外れ」どころか「厚生労働相としての基本的な資質を問われている」として、「厚生労働省の役人が責任を逃れる理屈を述べており、国民の代表ではなく官僚組織の利益代表である」と指弾。今後については、薬害肝炎対策本部の一層の強化を明言、治療費の助成の問題については引続き協議し、法案成立に向けて尽力するとともに、「原告・弁護団の要望を受け止めながら取り組んでいきたい」と、改めて決意を表明した。《民主党ニュース》
