平成3629日目
1998/12/15
この日のできごと(何の日)
【金融再生委員会】発足
金融機関の破たん処理と危機管理を担う行政機関「金融再生委員会」が15日、発足した。委員長に就任した柳沢伯夫国務相と片田哲也コマツ会長ら4人の委員は、同日昼すぎから初会合。特別公的管理への移行が決まった日本債券信用銀行の国有化手続きなどがスタートした。
柳沢委員長は初会合後に記者会見し、金融機関の資本増強策や破たん処理などを話し合う定例会議を週1回、木曜日に開催し、議事録の要旨を約1カ月後に公表する方針を明らかにした。議事録の全容は3年後に開示する。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【Jリーグ・セレッソ大阪】松木監督が辞任
Jリーグ、セレッソ大阪の鬼武健二社長は15日、大阪市内で会見し、松木安太郎監督(41)の辞任を発表した。後任は未定。
同監督は13日の天皇杯全日本選手権3回戦で、JFLのヴァンフォーレ甲府に4−6で敗れた直後に辞任を申し入れた。クラブ側は、続投を要請し、14日も社長が慰留したが辞意は翻らなかった。
松木監督はヴェルディ川崎を1993、94年と連続でJリーグ年間王者に導いた手腕を評価され、今季就任した。しかし、リーグ戦の成績は第1ステージが8勝9敗の9位、第2ステージは7勝10敗で13位で優勝争いに加われなかった。《共同通信》
【宮澤喜一蔵相】円、ドル、ユーロ安定を
宮澤喜一蔵相は15日、新しい国際金融システムの構築を目指し、為替相場の急激な変動を避け、円、ドル、欧州統一通貨ユーロの3通貨の相場を安定させる制度を創設するよう、来年2月にボンで開かれる先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)で提案する考えを明らかにした。都内の外国特派員協会で行った講演で表明した。
この中で、蔵相は3通貨間の為替制度について「安定とともに、柔軟性をもたらす制度をつくり出す可能性を検討することがわれわれの任務」と述べ、「管理された柔軟性」の達成に取り組む方針を強調した。
為替制度については、昨年の夏以来、通貨危機が広がったことから「各国とも一定の管理が必要との思想が強くなっている」(大蔵省筋)。ドイツが目標相場圏の設定を提案。日本はユーロの出現で円の地盤沈下が懸念されるため、「主要通貨」としての地位を守りたいとの思惑もありそうだ。《共同通信》
【自民党・森喜朗幹事長】「四番で頑張る」
自民党の森喜朗幹事長は15日、東京都内のホテルで開かれた森派の納会に臨んだ。福田赳夫元首相から四代目となる会長職を三塚博元蔵相から引継いだばかりの森幹事長は、同じ石川県根上町出身である巨人の松井秀喜選手を引き合いに「四番バッター(第四代会長)として来年は確実な打法で頑張る」と、あらためて派閥領袖としての決意を示した。
森氏にとって派閥では、亀井静査元建設相グループの脱退や所属議員の逮捕など「頭の痛い話題が多かった」との思いが強い。ようやく派閥の代替わりが実現したことで、周囲では「ようやく懸案が片付いた」(若手議員の一人)との声も漏れた。
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森派は、11月の参院和歌山選挙区補欠選挙で当選した世耕弘成氏の入会を決めた。これにより、同派は衆院42人、参院20人の計62人となった。派閥の名称を「新政策研究会」から「清和政策研究会」に変更することも決定した。《共同通信》
【河村たかし衆議院議員】民主党入り
民主党は15日の常任幹事会で、河村たかし衆議院議員の入党を了承した。河村議員は1948(昭和23)年11月3日生まれの50歳。一橋大学商学部卒。1993年の総選挙で旧日本新党から立候補して初当選し、現在2期目。愛知1区選出。《民主党ニュース》
【政界談話室】
民主党の菅直人代表は15日の講演で、「小渕恵三首相の後ろには中曽根さんや宮澤さんがついて『爺爺連立』で、中身は空っぽだ。自民党全体がこんな真空装置で物事が変わると思っているのか」と自自連立を一刀両断。「個人個人はいいが、集団になると過去のしがらみが出てくる」と内閣改造をめぐる自民党内の主導権争いも批判したが、「民主党は何をやっているんだと言われるが、勝負は今の議席数でなく、次の総選挙だ」と弁明するあたり、自自連立での埋没に危機感もちらり。《共同通信》
【小渕恵三首相】カンボジア首相と会談
ベトナム訪問中の小渕恵三首相は15日午後6時すぎから、ハノイでカンボジアのフン・セン首相と会談し、経済困難に直面しているカンボジア支援のため「来年2月にも東京で支援国会合をしたい。これに合わせてフン・セン首相を日本に招きたい」と表明した。
また「中長期的視点から人づくり、法整備などの技術協力も拡充したい」と支援を充実させる考えを伝えた。フン・セン首相は「7月の選挙は日本の支援があって成功した。日本の支援は極めて大切だ」と謝意を表明した。《共同通信》
