令和272日目
2020/01/27
この日のできごと(何の日)
【新型肺炎】
北京で初の死者
中国国務院(政府)は27日、30日までの春節(旧正月)の休暇を2月2日まで延長するとの通知を発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐためで、春節休暇の延長は異例。27日には海外への団体旅行の停止措置も発動された。感染拡大に歯止めがかからない中、中国政府は人の流れを減らすため強硬措置を相次いで打ち出している。
中国メディアによると、上海市は27日、市内の企業を2月9日まで休業とする措置を発表。インフラ企業やスーパーなどは対象から除くとしている。
中国の李克強首相は27日、新型肺炎の発生状況が最も厳しい湖北省武漢市に入り、現地を視察し、患者や医療関係者を見舞った。
新型肺炎の発症者数の増加ペースはここ数日で加速。中国共産党機関紙、人民日報(電子版)によると、28日未明までに発症者は中国本土で2838人、うち死者は82人。北京市内でも男性1人が死亡した。北京での死者は初めて。感染の疑いがある事例は5794人に急増し、発症者は今後も増えるとみられる。
国営中央テレビによると、武漢市の周先旺市長は26日の記者会見で、500万人超が武漢を離れたと明らかにした。春節や新型肺炎の影響と説明している。人口約1100万人の武漢では事実上の封鎖措置が23日から続くが、実効性に疑問が生じる可能性もある。《産経新聞》
武漢市長「情報公開が速やかでなかった」
新型コロナウイルスによる肺炎が最初に確認された中国湖北省武漢市の周先旺市長は27日、国営中央テレビのインタビューに応じ、肺炎に関する「情報公開が速やかでなかった」と認めた。新型の肺炎を巡っては地元当局の報告の遅れによる感染拡大が指摘されている。
一方で「地方政府として、情報があっても権限が与えられなければ公表はできない」とも述べた。中央の中国政府の許可が得られなかったことを示唆した可能性がある。
周氏は、武漢市の封鎖という事態を招いたことについて「感染病を抑えられるなら、歴史に汚名を残しても構わない」と強調した。《共同通信》
ツアーキャンセル続々
新型コロナウイルスによる肺炎拡大で、中国政府が海外への団体旅行を禁止した27日、日本国内の旅行会社にもツアーの予約キャンセルが出るなどの影響が広がった。例年なら春節(旧正月)に伴う大型連休で、多くの中国人観光客が来日する。休日返上で対応する旅行会社もあった。
中国の旅行会社に日本の国内ツアーを販売している「カモメツーリスト」(東京都新宿区)。多くのツアーが予定されていたが、キャンセルが相次いだ。土日に社員が出社して確保していた宿泊先などへ連絡し、27日も朝から対応した。《共同通信》
安倍首相、新型肺炎を指定感染症に
安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、感染拡大が続く新型コロナウイルスの肺炎について、感染症法で定める「指定感染症」とする方針を示した。28日の閣議で決定する。指定は平成26年の中東呼吸器症候群(MERS)以来。首相は「感染者に対する入院措置や、公費による適切な医療などを可能とするためだ」と説明した。
指定後は、都道府県知事が患者に入院を勧告したり、一定期間仕事を休むよう指示したりできる。勧告に従わない場合は強制入院の措置も可能になる。入院の医療費は公費負担となり、患者は全数報告の対象となる。
肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人の帰国のため、全日本空輸が運航するチャーター機2便が28日午前中に羽田空港を出発し、防護服やマスクなどの支援物資を運び、現地で邦人を乗せ、同日夜に帰国する予定。
湖北省に滞在する邦人は「現在までに約560人」(茂木敏充外相)が確認されている。チャーター機の派遣にあわせ、ホンダは武漢の駐在員や家族、出張者計約30人を帰国させる方針。流通大手イオンや半導体製造装置大手の東京エレクトロン、日本通運も駐在員を帰国させる。
政府は当初、世界保健機関(WHO)が新型肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しなかったため指定感染症とするのを見送っていたが、感染拡大が続き、中国政府も感染力が強まっているとの見解を示したことから方針を転換した。《産経新聞》
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【大沼】破産申請
経営再建を目指していた山形市の老舗百貨店「大沼」は27日、山形地裁に自己破産を申請したと明らかにした。26日の営業終了後、山形本店など全3店舗を閉鎖した。消費税引き上げなどに伴い、売り上げが低迷していた。
信用調査会社によると、同社は26日に役員会を開き、営業終了後、従業員に営業停止と解雇の方針を通達したという。
大沼は1700年創業で、松坂屋、三越に次ぎ全国3番目の老舗とされる。2018年4月に東京の投資ファンドが再建に着手したが、古参幹部と対立したファンド出身の社長が解任されるなど経営が混乱。19年8月には、主要店舗の米沢店を閉店していた。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け27日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反落し、終値は前週末比483円67銭安の2万3343円51銭だった。下げ幅は今年最大で、昨年3月25日以来約10カ月ぶりの大きさ。中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で日本企業の業績への悪影響が懸念され、ほぼ全面安の展開となった。
東証株価指数(TOPIX)は27.87ポイント安の1702.57。出来高は約11億8千万株。
中国政府は、感染拡大を抑え込もうと海外への団体旅行禁止措置を発動。安倍晋三首相は感染症法上の「指定感染症」に指定する方針を示し、投資家に意識された。《共同通信》
【大相撲】
徳勝龍関「ちょっと泣きすぎ」
大相撲初場所で初優勝を果たした幕内徳勝龍関(33)(木瀬部屋)が千秋楽から一夜明けた27日、東京都内の部屋で記者会見し、「夢のよう。今も自分じゃないようでフワフワしている」と喜びを語った。
千秋楽の大関貴景勝関との一番で優勝を決めて感極まった瞬間を振り返り、「張り詰めているものが一気に出ました。ちょっと泣きすぎ」と照れた徳勝龍関。幕内の番付最下位にあたる「幕尻力士」として20年ぶりに賜杯を抱いた前夜は「興奮してあまり寝られなかった」という。同学年の荒磯親方(元横綱稀勢の里)から「自分以外の相撲であんなに感動したのは初めて」と言ってもらったといい、「一番うれしい」と相好を崩した。
来場所は出身の奈良県に近い大阪府で春場所が開催される。「いい成績を残さないと笑われてしまうので、ここからが大事」と気を引き締めた。《読売新聞》
豪栄道関、引退へ
大相撲の西大関豪栄道(33)=大阪府出身、境川部屋=が引退の意向を固めた。27日、日本相撲協会の芝田山広報部長(元横綱大乃国)が明らかにした。優勝1回で、大関在位33場所は史上10位。かど番だった初場所で5勝10敗と負け越し、来場所の関脇転落が決まっていた。今後は親方として後進を指導する見込み。
芝田山部長は「(師匠の)境川親方から引退の意向が伝えられた。正式な発表は引退手続き完了後になる」と説明した。豪栄道は近年けがが重なり、左足首に不安を抱えて臨んだ初場所では精彩を欠いた。大関のまま引退するのは2011年名古屋場所の魁皇以来となる。《共同通信》
横審、両横綱に奮起促す
日本相撲協会の諮問機関、横綱審議委員会は27日、東京・両国国技館で定例会合を開き、初場所の序盤戦で途中休場した白鵬、鶴竜の両横綱に奮起を促した。矢野弘典委員長(産業雇用安定センター会長)は「第一人者の自覚を持ってほしい。横綱は土俵に立つことが大事。早くけがを治し、来場所は戻ってきてほしい」と求めた。
白鵬には肘付近をぶつけるようなかち上げなどに改めて苦言。以前から粗暴だと指摘していた取り口は「ルール違反ではない」とした上で「大関以下がそういう技を使うのと違う。より高い基準で自分を律して臨んでほしい」と述べた。《共同通信》
【佳子内親王殿下】手話交えごあいさつ
秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまは27日、東京都千代田区の憲政記念館で「第42回聴覚障害児を育てたお母さんをたたえる会」に臨席された。
同会には昨年まで、秋篠宮妃紀子さまが毎年臨席されており、佳子さまは平成26年に紀子さまとともに参加して以来2回目、お一方では初めてのご臨席となった。佳子さまは「お母さまとともに過ごした時間は、これからもお子さまの心を支え続けるのではないでしょうか。長年にわたるご努力に、心から敬意を表します」と手話を交えてあいさつし、表彰を受けた母親らに笑顔で拍手を送られていた。《産経新聞》
【共産党・小池晃書記局長】京都市長選広告に激怒
京都市長選(2月2日投開票)で共産党系の新人を推す小池晃書記局長は27日の記者会見で、26日付の京都新聞朝刊などに「大切な京都に共産党の市長は『NO』」との広告が掲載されたことについて「言語道断だ。まったく中身のない、古色蒼然たる一方的なレッテル貼り、本当に卑劣な古典的な反共攻撃だ」と批判した。
広告は自民と公明、立憲民主、国民民主、社民の与野党5党が相乗りで支援する現職の門川大作氏側が掲載。国会内外で共闘する野党も加わったことについては「卑劣な攻撃は許さないという立場で臨んでいきたい」と強調した。
今後の共闘関係への影響を問われると、「それは別問題だ。各党がどう絡んだのか詳細に承知していない」と述べ、深入りを避けた。ただ、共産党幹部は反論広告の掲載を示唆した上で「野党共闘を組む各党がどう対応するのか、しっかり見極めたい」と語った。 同市長選には門川氏のほか、共産とれいわ新選組が推す弁護士で新人の福山和人氏、元市議で新人の村山祥栄氏が立候補している。《産経新聞》
【アウシュビッツ強制収容所】解放から75年
第2次大戦中、ナチス・ドイツがポーランド南部オシフィエンチムに設け、ユダヤ人ら110万人以上を虐殺したアウシュビッツ強制収容所が27日、ソ連軍による解放から75年を迎えた。現地での追悼式には生存者約200人が参加。高齢化で今回は多数が集まる最後の節目になるとみられる。生存者は口々に「虐殺の事実を忘れるな」と訴えた。
アウシュビッツを訪れる人は若い世代を中心に増え、昨年は232万人と過去最多だった。一方、生存者は年々減り、次世代への記憶継承が課題になっている。《共同通信》
